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法人税申告書超!入門          

◇◇◇◇ はじめに ◇◇◇◇          

法人税の申告書を自分で書いてみようと思っている方、 自分で書けるのかな? の方のための入門講座です。

法律(税法)用語はできるだけ使用しないことにしていますが、必要最低限の用語は初めにまとめて説明しています。

次の3つの場合を事例として取り上げています。

◆通常の黒字決算で、法人税・地方税とも申告額が発生する場合

◆前期は黒字決算で中間申告(納付)をしたが、当期が赤字決算のため還付請求額が生じた場合

◆前期の還付請求額(還付税額)を当期に受け入れた場合

申告書の最も基本の部分だけを取り出して、それらをサンプル画像として例示しています。眺めながら 「こんな手順で作っていくのか …」 とおおよその感じを掴んで頂ければ幸いです。

より具体的な内容や、決算と申告書の関係については 法人税申告書の仕組みと書き方 で扱っています。 

この入門講座は、青色申告法人を対象にしています(白色申告法人は対象外です)。

事業年度は令和5年4月1日~令和6年3月31日です。

令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に終了する事業年度)は、この入門講座で扱っている範囲では税制改正がありませんので改定無し(令和5年度のまま)と致します。

説明文や画像の事業年度は前年度のままとなっていますから、適宜読み替えてください(2024 / 06)。

目       次      


これだけは必要な税法用語

作成の前に準備するもの

◆通常の場合の申告書の書き方

当期損益と利益処分/別表5(1)の繰越記入

別表5(2) (租税公課の納付状況)

仮計までの申告調整

仮計以降の申告調整

法人税額を計算します

地方税の申告書を作成します

最後に確定税額を記載します

 

 

◆還付請求額が生じる場合の申告書の書き方

当期損益と利益処分/別表5(1)の繰越記入と別表5(2)等

当期の欠損金の繰越

別表1

地方税の申告書

確定税額の処理

◆還付金を受け入れている場合の申告書の書き方

租税公課の申告調整

繰越欠損金の控除と別表1

地方税の申告書

確定税額の処理


著作:協進会管理人 2023 / 06 ~ 2024 / 06