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 法人税申告書超!入門

◇◇◇◇ はじめに ◇◇◇◇

法人税の申告書を自分で書いてみようと思っている方、 自分で書けるのかな? の方のための入門講座です。

法律(税法)用語はできるだけ使用しないことにしていますが、必要最低限の用語は初めにまとめて説明しています。

次の3つの場合を事例として取り上げています。

◆通常の黒字決算で、法人税・地方税とも申告額が発生する場合

◆前期は黒字決算で中間申告(納付)をしたが、当期が赤字決算のため還付請求額が生じた場合

◆前期の還付請求額(還付税額)を当期に受け入れた場合

申告書の最も基本の部分だけを取り出して、それらをサンプル画像として例示しています。眺めながら 「こんな手順で作っていくのか …」 とおおよその感じを掴んで頂ければ幸いです。

より具体的な内容や、決算と申告書の関係については 法人税申告書の仕組みと書き方 で扱っています。 

この入門講座は、青色申告法人を対象にしています(白色申告法人は対象外です)。

平成28年1月から、法人に対する利子割は廃止されています。これに伴い、道府県民税申告書(第6号様式)も改正されますが、本文掲載時点では未公表のため、従来通りの仕様で掲載しています。

また、事例では 平成28年4月1日〜平成29年3月31日 を事業年度としていますので、利子割については触れていません。

目       次      


これだけは必要な税法用語

作成の前に準備するもの

◆通常の場合の申告書の書き方

当期損益と利益処分/別表5(1)の繰越記入

別表5(2) (租税公課の納付状況)

仮計までの申告調整

仮計以降の申告調整

法人税額を計算します

地方税の申告書を作成します

最後に確定税額を記載します

 

 

◆還付請求額が生じる場合の申告書の書き方

当期損益と利益処分/別表5(1)の繰越記入と別表5(2)等

当期の欠損金の繰越

別表1(1)

地方税の申告書

確定税額の処理

◆還付金を受け入れている場合の申告書の書き方

租税公課の申告調整

繰越欠損金の控除と別表1(1)

地方税の申告書

確定税額の処理


著作:(有)協進会 2016/06    ( 2016/08  改定  )