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【作成の前に準備するもの】


■ 決算書/会計帳簿/固定資産台帳など

次の事項・金額を確認します(主な事項です)。

損益計算書

製造原価報告書

 

税引後の当期損益

繰越損益金を含まない、当期のみの金額

租税公課

法人税・法人住民税・事業税(及び地方法人特別税)については前期確定税額、当期中間申告額の納付額とその経理方法

源泉徴収された所得税額・復興特別所得税額

その他の税目については、当期の支払額とその経理方法

還付金を受け入れている場合は、税目と受入額及び経理方法

貸倒引当金

特定の取引先に対して繰入れたものについては相手先の住所・名称など

売上債権の総額に対して繰入れたものについては、売上債権の科目ごとの期末残高など

減価償却費

定額法、定率法、一括償却、繰延資産の別にそれぞれの償却額が判るものを準備する

交際費

 

寄付金

支出先と金額及びその内容

受取配当金

支払先が発行している明細書等

前期の貸借対照表

貸借対照表

未払法人税等

負債に計上した当期確定税額(未払計上分)

利益処分(損失金処理)

 

配当金の予定額、利益剰余金・任意積立金等の処分予定額(利益剰余金・任意積立金の取崩し予定額)

■ 前期の申告書(新設法人以外)

別表5(1)、別表5(2)では前期の期末額を繰越し記入します。この2表以外にも、前期の申告書があれば手数の省けるものがありますので、1セットで準備してください。

■ 株主(出資者)名簿

新設法人で申告書の作成が初めての場合は、 株主(出資者)名簿が必要です。前期の申告書があり、株主(出資者)に変動がなければ前期の申告書を準備すれば、名簿は不要です。

 


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