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【作成の前に準備するもの】
■ 決算書/会計帳簿/固定資産台帳など
次の事項・金額を確認します(主な事項です)。
損益計算書
製造原価報告書
税引後の当期損益
繰越損益金を含まない、当期のみの金額
租税公課
法人税+地方法人税・法人住民税・事業税+地方法人特別税については前期確定税額、当期中間申告額の納付額とその経理方法
源泉徴収された所得税額・復興特別所得税額
その他の税目については、当期の支払額とその経理方法
還付金を受け入れている場合は、税目と受入額及び経理方法
貸倒引当金
特定の取引先に対して繰入れたものについては相手先の住所・名称など
売上債権の総額に対して繰入れたものについては、売上債権の科目ごとの期末残高など
減価償却費
定額法、定率法、一括償却、繰延資産の別にそれぞれの償却額が判るものを準備する
交際費
寄付金
支出先と金額及びその内容
受取配当金
支払先が発行している明細書等
前期の貸借対照表
貸借対照表
未払法人税等
負債に計上した当期確定税額(未払計上分)
利益処分(損失金処理)
配当金の予定額、利益剰余金・任意積立金等の処分予定額(利益剰余金・任意積立金の取崩し予定額)
■ 前期の申告書(新設法人以外)
別表5(1)、別表5(2)では前期の期末額を繰越し記入します。この2表以外にも、前期の申告書があれば手数の省けるものがありますので、1セットで準備してください。
■ 株主(出資者)名簿
新設法人で申告書の作成が初めての場合は、 株主(出資者)名簿が必要です。前期の申告書があり、株主(出資者)に変動がなければ前期の申告書を準備すれば、名簿は不要です。