清算中でも資産の売却等の収入があり、基準期間の売上高が１千万円を超えていれば（課税事業であれば）消費税の納税義務が生じます。ただし、清算中は新たに商品・原材料の仕入れをすることはありませんから、簡易課税を選択した方が有利になる場合があります。

本　　則　　課　　税	簡　　易　　課　　税
課税標準に対する消費税額　　　8,500 控除対象仕入税額　　　　　　　　　0 差引消費税額　　　　　　　　　8,500	課税標準に対する消費税額　　　　　           　　  8,500 控除対象仕入税額　　　8,500×90％（卸売業）  　7,650 差引消費税額　　 　　　　　　　　　 　                 850

本則課税から簡易課税に変更する場合は、「消費税簡易課税制度選択届」を清算年度開始日の前日までに提出しておくことが必要です。

残余財産の株主への分配額のうち資本金等（払込資本）を超える部分は、税法では配当とみなします。小規模な会社では、役員のほとんどは株主でしょうから、全額を配当に回さず一部を役員退職金とすることも、要検討事項です。

●配当金	配当控除の適用が受けられますが、配当金は他の所得と合算され総合課税の対象となります（所得税は累進課税）
●退職金	税額は、（退職金－勤務年数に応じた退職所得控除）×０．５×税率　（分離課税）

なお、異常に高額の役員退職金は、後に更生の対象となる可能性がありますので、適正額の範囲に収めるのが無難でしょう。

〔参考〕　功績倍率法による適正額　

　適正退職金額＝退職時の役員報酬月額　×　役員在職年数　×　功績倍率　（　３．０ ～ １．５　）

債務超過を避けるため債権者に債権を放棄してもらう場合、解散の前と後では　債務超過と特別清算　で触れている通り、大きな差が生じる可能性があります。何時債務免除を受入れても債務超過になる場合は除いて考えてみましょう。

◆ 解散の前に債務免除を受入れる場合

　　控除可能な繰越欠損金

◆ 解散後の後（清算事業年度）に債務免除を受入れる場合 … 清算年度に残余財産がないと見込まれるときは、期限切れ欠損金の損金算入制度（平成２２年１０月１日以後に解散した場合）が適用されます。

時価が帳簿価額を相当上回る不動産を所有している場合、債務免除の受入れと同様の状況が生じます。

解散時の貸借対照表
現　金・預　金 不　　動　　産	1,000 1,000	負　　 　債	2,000
		資　本　金 欠　損　金	1,000 △　1,000
合　　　　計	2,000	合　　　　計	2,000

不動産が　2,000　で売却できる場合、売却益が　1,000　出ます。

売却が解散前の場合	欠損金の全額が控除可能欠損金であれば、売却益に関しては ± ＝ 0  になりますが、期限切れ欠損金が含まれていれば課税所得が増えます。
売却が解散後の場合	課税所得金額 ＝ 1,000 （売却益） － 1,000 （欠損金）　＝　0　で、　期限切れ欠損金の損金算入も適用可能となりますが、 売却益＞欠損金の場合は（売却益－欠損金）が課税対象の所得金額になります。