残余財産の分配額のうち資本金等（払込資本）を超える部分は、会社法では配当に該当しませんが、税法では配当とみなします。

残余財産の分配が１回だけの場合は、税務上の利益積立金額相当額がみなし配当額なので計算は簡単ですが、清算期間が長期に亘り、中途に一部財産の分配を行う場合は、次のような計算が必要です。

株主が法人の場合

残余財産の分配として交付を受けた金額のうち、払込み分と配当金部分を分けて処理する必要があります。

説例 ： Ｋ社が解散し、残余財産の分配として１株当たり　84,000円　の交付を受けた。分配時のＫ社の１株当たり資本構成は、資本金等が　50,000円、利益積立金額は 34,000円 である。
帳簿価額が　50,000円　以下の場合	帳簿価額が　50,000円　以上の場合
預金 84,000　　 有価証券 譲渡益 受取配当金 42,000 8,000 34,000	預金 譲渡損 　 84,000 6,000 有価証券 受取配当金 　 56,000 34,000

●受取配当金の益金不算入 … 通常の配当同様、受取配当金の益金不算入の適用があります。短期所有株式に係る益金算入は適用されません。

●所得税額控除 … 源泉徴収された所得税額（及び復興特別所得税）は、法人税額からの控除対象となります。

株主が個人の場合

残余財産の分配として交付を受けた金額のうち、払込み分と配当金部分を分けて処理する必要があります。

説例 ： Ｋ社が解散し、残余財産の分配として１株当たり　84,000円　の交付を受けた。分配時のＫ社の１株当たり資本構成は、資本金等が　50,000円、利益積立金額は 34,000円 である。
受取配当金　　　 34,000円	源泉徴収税額はその年分の確定申告で税額控除、配当金額については配当控除の適用あり。
株式の譲渡収入　  50,000円	取得時の原価によって譲渡所得・譲渡損失が生じます（分離課税）。