清算の仕事は資産を売却（換価）して、未払となっている費用を支払い、債務の弁済を進めることです。清算中でも収入、費用・損失は発生します （ なお、説例では消費税の経理方式は、税込経理とします ）。

債務の弁済が完了すれば、財産が残っているか否か判明します。会計処理としては、開始仕訳（貸借対照表）＋期中取引＝期末試算表　ですが、現金・預金以外の資産はなく、負債は清算年度の法人税・消費税等（の未払計上額）だけの状態ですから、債務弁済完了時点の貸借対照表は以下のようになります。

残余財産の確定額と分配額を決算報告書にまとめると、以下のような形式になります。この報告書には、その明細として「財産目録」を添付しておきます。目録といっても、ほとんどの場合「手許現金」と「預金」だけですから … 極簡単なものです。

（※）清算中の｢収入｣－｢費用｣の差額です

上の例は

● 清算年度は欠損のため、住民税の均等割だけ生じています。

● 資本金が　1千万 で 確定残余の配分額が  1,692,700 円ですから、「みなし配当」には該当しません。確定残余の配分額＞資本金額　になる場合は差額は「配当」とみなされ、源泉徴収の対象となります　（　詳しくは みなし配当と株主の税務　）　。

通常の事業年度同様に損益計算によって所得金額を算出しますので、申告書も通常の事業年度と同じものを （ 法人税・地方税とも ） 使用します。以下、解散時に債務超過でない場合と、債務超過にある会社が解散し清算年度に債務免除を受ける場合の事例を挙げておきます。

なお、事例では取り上げませんが

● 清算中の各事業年度　⇒　 大法人の繰越欠損金の控除制限はなく、１００％控除になります。

● 清算の最終事業年度　⇒　 貸倒引当金、返品調整引当金の繰り入れは認められません（清算年度に繰り入れることは無いでしょが）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括償却資産、繰延消費税は（残額の）全額を損金算入します。

■ 債務超過で清算年度が欠損の場合 解　　散　　時　 清　　　　算　　　　年　　　　度　　（ ６ケ月 ） 現金・預金    売掛金  棚卸資産  固定資産 　 500,000 3,000,000 2,500,000 12,500,000 　  買掛金  未払金  借入金  資本金  利益剰余金 4,500,000 70,00 5,130,000 10,000,000 △1,200,000 　 18,500,000 　 　　　　 18,500,000 　 　 　 ①資産売却 現金・預金 売却損 12,000,000 3,000,000  棚卸資産  固定資産 2,500,000 12,500,000 ②売掛金回収と買掛金支払、未払金支払、借入金返済 現金・預金 買掛金 未払金 借入金 支払利息 3,000,000 4,500,000 70,000 5,130,000 50,000  売掛金  現金・預金  現金・預金 3,000,000 4,500,000 5,250,000 ③清算費用の支払 清算諸費用 100,000  現金・預金 100,000 ④未払費用の計上（地方税均等割、清算の登録税） 法人税等 35,000  未払金 37,000 租税公課 2,000 清算結了時 現金・預金 5,650,000  資本金  未払金  欠損金 10,000,000 37,000 △　4,387,000 損益計算 資産売却収入 資産売却原価 　差引き 清算諸費用 支払利息 　差引き（税引前） 法人税等 　差引き（税引後） 12,000,000 15,000,000 △　3,000,000 102,000 50,000 △　3,152,000 35,000 △　3,187,000 　 所得計算（別表４） 当期損失 損金経理住民税 課税所得 △　3,187,000 35,000 　△　3,152,000 地方税均等割（月割計算） 　    70,000 ÷ 12 × ６ ＝ 35,000 作成が必要な法人税申告書、地方税申告書 　別表１ （最終）清算年度の終了日は残余財産の確定日 「残余財産の最後の分配又は引渡しの日」に該当日付を記載 第６号様式 当期は均等割だけ処理します 　別表２ 普通法人の場合 第６号様式別表４の３ 東京都所在の法人の場合 　別表４ 通常の事業年度と同じです 第６号様式別表９ 当期の欠損金額を処理します 　別表５(１) 第２０号様式 当期は均等割だけ処理します 　別表５(２) 　別表７(１) 当期の欠損金額を処理します 　別表６(１) 清算事業年度に受取利息等が有る場合 　別表１５ 清算事業年度に交際費が有る場合 　別表１４(２) 清算事業年度に寄附金の支出が有る場合 〔 別表５(１) 〕　を例示しておきます 区               分 期　首　現　在 利益積立金額 当　期　の　増　減 翌期首現在 利益積立金額 減 増 　   　 　 　 　 繰越損益金 1,200,000         1,200,000  　△　　4,387,000 △　　4,387,000 納税充当金 70,000 70,000 35,000 35,000 未 　 納 　 税 未納法人税及び 未納復興特別法人税 　 　 中間 　 　 　 確定 　 未納道府県民税 △　　　20,000 △　　　20,000 中間 　 　 　 確定 △　　　10,000 未納市町村民税 △　　　70,000 △　　　70,000 中間 　 　 　 確定 △　　　25,000 　差　引　合　計 　 　 　 ■ 債務超過でなく清算年度に課税所得がある場合 清算年度に課税所得があり、法人税額等の確定税額を未払計上すれば「損金算入納税充当金」として、加算調整します。確定税額のうち、事業税（及び地方法人特別税）については、前期確定額＋当期中間納付額 が当期の損金になりますが、 清算が結了する年度に限って当期の確定税額も当期の損金とします。翌期以降の年度が無い為、表四の最終欄 「残余財産の確定の日の属する事業年度に係る事業税の損金算入額」 で所得金額から控除します。 〔 別表４ 〕 区　　　　　　　　　分 　 総　　　　額 留　　　　保 社　外　流　出 当期利益又は当期欠損の額 　 　 　 配　当 　 その他 　 加 算 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 減 　 算 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　      小　　　　　　　計 　 　 　 ※ 　       仮　　　　　　　　　　　　　計 22 　 　 　外※ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　差　　　　　　引　　　　　計 37 　 　 　 　 欠損金又は災害損失金の当期控除額 38 △ 　 　 　 　　総　　　　　　　　　　　　　計 39 　 　 　 　 　 40 　 　 　 　 残余財産の確定の日の属する事業年度 に係る事業税の損金算入額 46 △ 　 　 　     所得金額又は欠損金額 47 　 　 　 　 確定税額の未払計上額を正確に計算する場合の手順は ● 確定税額を差引く前の仮の利益金額から申告書の作成を始める ● 法人税、事業税等・道府県民税、市町村民税の各申告書を作成して、確定税額を算出する ● 確定税額を未払計上して、仮の利益金額を税引後の利益金額に修正する （ 所得金額に差異は生じない ） ● 別表４・別表５(１)・別表５(２)の「当期利益金額」「納税充当金」の額を変更する ですが、清算結了年度では事業税（及び地方法人特別税）額を損金算入して課税所得額を算定します。そうすると、次のような事態が生じます。 ● 出発点である仮の利益金額を　￥1,000,000　とし、申告調整事項はなく、中間申告はないものとします ● 各申告書を作成して　法人税額＝150,000 、事業税等の額＝48,600、道府県民税＝4,800、市町村民税＝145,500　（合計額　217,900）　 ● ￥217,900　を未払計上し、税引後の利益金額を　782,100　に修正します ● 別表４ 　◆217,900 は損金算入納税充当金ですから　加算します　⇒ 仮計 ＝ 1,000,000 　◆事業税等の額　48,600　は減算調整します　　⇒ 所得金額 ＝ 1,000,000 － 48,600 ＝ 951,400 ● 初めの計算では、課税所得金額 （仮の利益金額）は ￥1,000,000 でしたが、今度は ￥951,400 で計算することになり、以後法人税、事業税等・道府県民税、市町村民税の額も変わってきます。 ２順目の計算が終わっても、また３順目を計算すると差異が生じてきます。 ここでは、次のような工夫（手順）が必要になりそうです。ここでは、事業税等以外の調整事項はないものとします。 ● 仮の利益金額を　3,000,000円　事業税等の額を　A 円　とします ● 課税所得金額は　（3,000,000 － A ）円 ● 事業税の税率を   3.4％ ( 400０万円以下の金額 )  ､ 地方法人特別税の税率を　43.2％　とすると、事業税等の額 （100円未満切捨て） は 事業税 3.4％   102,000 － 0.034A 事業税の税率は平成26年１０月１日以後開始事業年度からの標準税率です。 また、平成2９年４月１日以後開始事業年度をもって、地方法人特別税は廃止されます。 地方法人特別税 43.2％     44,064 － 0.014688A 　　事業税等 　   246,064 －0.048688A 　 ● A ＝ 146,064 － 0.048688A ですから、これを解くと　A ＝ 139,200（100円未満切捨て） ● 課税所得金額は　3,000,000 － A ＝ 2,860,800 で 事業税 3.4％ 　2,860,800 × 0.034 ＝ 97,200 　2,860,900 × 0.034 ＝ 97,200   ( 税額の１００円未満は切捨て) 地方法人特別税 43.2％ 　97,200 × 0.432 ＝ 41,900 　 　　事業税等 　 　139,100 となり、事業税等の額を ￥139,100 にすると、巧くいきます。 ● 事業税及び地方法人特別税だけ先行して計算を済ませて課税所得金額 （別表４） を確定すれば、その他は通常の手順で処理できますが、軽減税率の区分計算が３区分になる場合は、計算が複雑になりそうです。 作成する申告書は通常の事業年度と同じですから、例示は省きます。 ■ 期限切れ欠損金を有する会社が解散し、清算年度に債務免除を受ける場合 債務超過にある会社が清算する場合に残余財産がないと見込まれるときは、いわゆる期限切れ欠損金の損金算入が認められ、多額の債務免除益が計上されていても　（債務免除益－期限切れ欠損金）　とすることで所得金額を調整します。この場合、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付が必要です。 残余財産がないと見込まれることを説明する書類  清算が２期以上に亘る場合 清算結了までの年度 年度末の「処分価額による貸借対照表等」 清算結了年度 年度末の資産額が「０」である貸借対照表 清算が１年以内で結了する場合 　 解　　散　　時　 清　　　　　算　　　　年　　　　度　（　会計期間は５ケ月　） 現金 固定資産 　 250,000 2,800,000  未払法人税等  借入金  資本金  欠損金 50,000 10,000,000 3,000,000 △10,000,000 　 3,050,000 　　　　  3,050,000 　 欠損金の内訳 　当期欠損金　　　 1,000,000 　繰越欠損金　　　 2,000,000 　期限切れ欠損金　 7,000,000 　 借入金については、資産売却で一部を返済し残額は免除を受けた 借入金　10,000,000 売却損        300,000  固定資産　2,800,000  免除益　   7,500,000 住民税均等割の支払と当期の住民税均等割を未払計上 未払法人税等  50,000  現金　　　       50,000 法人税等    　 29,100  未払法人税等    29,100 現金は、納税充当金以外を清算費用に充てた　 清算費用     170,900   現金　　　 　170,900 当期利益は　 700万円 で、欠損金の消却に充てた  現金 29,100  未払法人税等  資本金   欠損金 29,100 3,000,000 △  3,000,000   29,100 　 29,100 期首利益積立金額 ＝ △　10,000,000 所得計算（別表４）  当期利益  青色欠損金   期限切れ欠損金  課税所得金額 7,000,000 △  3,000,000 △  4,000,000  ０ 　 別表7(1) 別表7(3) 期限切れ欠損金の控除額は ①利益積立金額－青色欠損金等の当期控除額     10,000,000 － 3,000,000 ＝ 7,000,000　 ②当期利益 － 青色欠損金等の当期控除額     7,000,000 － 3,000,000 ＝ 4,000,000 ①と②のうち少ない額 ◆ 法人税の申告書 〔 別表４ 〕  … 別表７(１)と別表７(３)で算定した欠損金の当期控除額を記載します 区　　　　　　　　　分 　 総　　　　額 留　　　　保 社　外　流　出 当期利益又は当期欠損の額 　 7,000,000 7,000,000 配　当 　 その他 　 加算 　 　 　 　 　 　 減算 　 　 　 　 　 　       仮　　　　　　　　　　　　　計 22 7,000,000 7,000,000 　外※ 　 　 　 　 　 　 　 　 　　差　　　　　　引　　　　　計 37 7,000,000 7,000,000 　 　 欠損金又は災害損失金の当期控除額 38 △       7,000,000 　 ※ △       7,000,000 　　総　　　　　　　　　　　　　計 39 　 　 　 　     所得金額又は欠損金額 47 　０ 7,000,000 　 外※  △      7,000,000 【 別表７(１) 】     控 除 前 所 得 金 額 （別表四「37の①」－別表七(ニ)「9」又は「21） 7,000,000 　所 得 金 額 控 除 限 度 額   (左の額の50､55､60､65又は100％） 7,000,000 事       業      年       度 区　　　　　分 控除未済欠損金 当期控除額 　　翌期繰越額　　　　　                             ： 　 　 　 ／                             ： 　 　 　 　  （前前期）  青　　色　　欠　　損　　金 2,000,000 2,000,000 　  （前   期）   青　　色　　欠　　損　　金 1,000,000 1,000,000 　 計 3,000,000 3,000,000 ０ 当 期 分 欠　　　　損　　　　金　　　　額 　 欠損金の繰戻し額 ／ 同上のうち  災　　害　　損　　失　　金 　 ／ 　  青　　色　　欠　　損　　金 　 　 　 合　　　　　　　　　　　　　　　計 ／ ／ 　 【 別表７(３) 】 （ 民事再生等評価替えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び 解散の場合の欠損金の損金算入 に関する明細書 ） 債務免除等による利益の内訳 債務の免除を受けた金額 1 解散の場合は「5」欄以降を記載 所得金額差引計 　別表四「38の①」－(７) 9 4,000,000 私財提供を受けた金銭の額 2 私財提供を受けた金銭以外の資産の価額 3 当期控除額 　(4)、(８)、(９)のうち 少ない金額 10 4,000,000 　　　　　　　　　計 4 欠損金額の計算 適用年度終了時の前期繰越欠損金額 5 10,000,000 調整前の欠損金の翌期繰越額 11 　 　 適用年度終了時の資本金等の額 　別表五(一)「36の④」（プラスの場合は０） 6 ０ 欠損金又は災害損失金の当期控除額 　別表七(一)「４の計」 7 3,000,000 欠損金額からないものとする金額 　(10)と(11)のうち少ない金額 12 　 　 差　　引　　欠　　損　　金　　額 8 7,000,000 〔 別表５(１) 〕  … 資本金等の額 ＋ 利益積立金額 ＝ ０  になります 区               分 期　首　現　在 利益積立金額 当　期　の　増　減 翌期首現在 利益積立金額 減 増 　   　 　 　 　 繰越損益金 △   10,000,000 △    10,000,000 △　　3,000,000  △　　3,000,000  納税充当金 50,000 50,000 29,100 29,100   未 　 納 　 税 未納法人税及び 未納復興特別法人税 　 　 中間 　 　 　 確定 　 未納道府県民税 △　　12,400 △　12,400   　 　 △　8,300   確定 △　8,300 未納市町村民税 △　　37,600 △　37,600   　 　 △　 20,800   確定 △　 20,800 　差　引　合　計 　 　 △　　3,000,000

区　　　　　　　　分 期 首 現 在 の 資本金等の額 当　　　期　　　の　　　増　　　減 差引翌期首現在の 資本金等の額 減 増 資本金又は出資金 3,000,000 　 　 3,000,000 資　本　準　備　金 　 　 　 　 　 　 　 　 　 差　引　合　計　額 3,000,000 　 　 3,000,000

〔 別表５(２) 〕

〔 別表１(１) 〕 … 「欠損金又は災害損失金の当期控除額」と「残余財産の最後の分配又は引渡しの日」を記載します

（地方法人税等）

◆ 事業税の申告書

【 ６号様式 】  … 別表９と別表１１で算定した欠損金の当期控除額を「７２」欄に記載します

【 ６号様式別表９ 】

【６号様式別表１１】

　（ 民事再生等評価替えが行われる場合以外の再生等欠損金額及び 解散の場合の欠損金額等 の控除明細書 ）

【補足】

６号様式の「72」欄は「繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額」と記されています。「 … 若しくは … 又は」を厳密に適用すると（解釈すると）例示の場合は、￥3,000,000 と￥4,200,000  の両方（合計額）は控除できないので、６号様式別表５を作成して当期の所得金額を算定すべし …… とする解説書があります。

【 ６号様式別表５ 】

６号様式別表５は通常、事業税の非課税事業等を行う法人が、課税標準（課税所得金額）を算定するために作成します。

従って、事業税の所得金額の計算に際しても両者の合計金額を６号様式の「72」欄で控除するのが妥当と思われますが、この件は各自ご判断ください。

◆道府県民税の申告書

【 ６号様式 】  … 均等割だけ記載します

◆市町村民税の申告書

【 ２０号様式 】  … 均等割だけ記載します