会社法の定めにより、解散日現在の財産目録を作成しなければなりませんが、この財産目録に計上する資産等の価額は原則としては 「処分価額」 です。解散の日の翌日から清算事務年度が始まりますが、清算事務年度の（開始）貸借対照表 は財産目録を基に作成します。

ただし、処分価格についての具体的な規定はありません。また、処分価格での評価が困難なものについては、従前の簿価でもかまいません （それ以外に方法がありません ）。 一般的には次の様な基準になります。

清算会社の会計帳簿は、この財産目録に計上された金額を取得価額とみなして記帳することになります。目録ですから、各科目については、取引先ごとに金額が判明しているものは別個に記載します。

貸借対照表は、通常の決算時には「資産の部」「負債の部」「純資産の部」とも更に細分して表記しますが、清算会社では資産は換価（現金化）され、債務は清算結了までに弁済されることを予定していますので、流動・固定の区分は無意味です。清算手続きは残余財産の確定が目的ですから、細分表示する実益はありません。

解散の日を含む事業年度も、それまでの事業年度と同様に「各事業年度の所得金額」に対して課税されます。従って、従来通りの手順で作成した解散日現在の決算書類が必要で、貸借対照表は取得原価で作成することになります。

解散日現在の貸借対照表（税務用）は簿価で、解散日翌日の貸借対照表（会社法用）は時価となると、当然金額にずれが生じます。この問題についての見解は

● 税務申告用の決算書と会社法の定めによる貸借対照表の両建てとし、税務申告書は取得原価の決算書を基に作成する

● この問題については触れない

に分かれていて、確たる基準は確立されていないようです。会計帳簿の継続を前提にすれば

● 税務申告書は取得原価の決算書を基に作成する

● 清算会社への移行時に、財産目録に計上した金額に合致するよう廃棄・売却損・評価損を計上する

方法しかなさそうです。

解散の日の翌日から２ケ月以内に、解散確定申告が必要です。通常の確定申告と同様

● 所得金額に対して課税されます

● 確定した決算に基づいて行わなければなりません

● 申告書の用紙も同じものを使用します （ 申告区分は解散確定申告で、地方税の申告書にも解散確定申告と記載します  ）

● 添付資料も通常の確定申告と同様です

以下は、申告書の作成にあたっての注意点です。

● 解散のあった事業年度では計算月数が 「１２」 未満になる場合がほとんどですから

　　   月割計算の必要な事項

　　普通償却限度額は改定償却率又は改定耐用年数で計算します （月数の端数は切上げ ）

● 特別償却 … 主な特別償却は不適用です。

● 税額控除 … 所得税額・外国税額の控除は認められますが、その他の特別控除（試験研究費特別控除等）は認められません。

● 欠損繰戻還付請求 … 還付請求できます （ 法人税のみ ） 。

● 資産の評価損など … 解散を理由にした評価損は認められません。決算で評価損を計上している場合は、申告調整（所得加算）が必要です。