減価償却費

〔１〕固定資産の減価償却

１．減価償却資産の種類

固定資産（減価償却資産）は法人税法施行令では、以下の９種類に区分されています。

建物及びその附属設備	構築物	機械及び装置	船舶	航空機
車両及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	生物

種類、構造・用途、細目と耐用年数が同一の資産は、取得日（供用日）が異なっていても税務上の減価償却限度額は合計額で計算します。「耐用年数表」では、「建物及びその附属設備」が「建物」と「建物附属設備」に、「工具、器具及び備品」が「工具」と「器具・備品」に区分されていますが、これらは構造及び用途が異なりますから、合計額で計算することはなくいずれに従っても結果は同じです。

２．償却方法

減価償却資産の種類により適用できる償却方法が異なります。

種　　　類		原則的方法	選択による方法	備　　　　　　　　考
有形固定資産	一般用　建物　　　　その他鉱業用	定額法定率法生産高比例法	－定額法定率法・定額法	平成２8年４月１日以後に取得（事業の用に供）した構築物・建物附属設備は定額法しか認められません。
無形固定資産	鉱業権営業権その他	生産高比例法定額法定額法	定額法－－
生　　　物		定額法	－

３．平成１９年度改正　（詳しくは　新減価償却制度　を参照してください）

■有形固定資産の残存価額は、平成１９年度改正で廃止され取得価額の全額償却が可能になりました（ただし、備忘価額として１円残します）。また、定率法の償却率が定額法の２.５倍（250％定率法）に改正されました。

●

平成19年3月31日までに取得したもの

取得価額の５％（生物は細目ごとの残存額）に達するまでは従来通りに償却し、翌年度からは旧残存価額を５年間で均等償却する（均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から）。

●

平成19年4月1日以後に取得したもの

定額法での償却額計算は、（取得価額－残存価額）× 償却率　でしたが　取得価額 × 償却率　に変わります。

定率法での償却額計算は、かなり複雑になりました。

◆まず、期首価額（又は取得価額）× 償却率＝調整前償却額　と　償却保証額（取得価額 × 保証率）を比較します。

◆調整前償却額≧償却保証額　の場合は、調整前償却額が償却限度額になります。

◆調整前償却額＜償却保証額　となった場合は、その事業年度以降は、その事業年度の期首額を　改定取得価額　とする定額法に切替えます。償却限度額は　改定取得価額 × 改定償却率　で、償却の最終年度は　（期首額－１）になります。

■無形固定資産は従来通り全額償却です

４．平成２４年度改正　（詳しくは　新減価償却制度　を参照してください）

■２４年４月１日以後に取得した償却資産の定率法による場合の償却率が、定額法の２.０倍（200％定率法）に引き下げられましたが、２４年３月３１日までに開始した事業年度では、経過措置として、期中取得資産は従来の250％定率法を適用できます。250％定率法と200％定率法では、償却率・保証率・改定償却率の全てが異なります。

５．その他

■期中供用資産は、減価償却限度額を「 × 使用した月数（端数切上げ） ÷ １２」で計算します。

■少額資産の即時償却

取得価額が１０万円未満の少額資産は、取得日の属する年度にその全額を損金とすることができます。

取得価額が１０万円以上２０万円未満の償却資産は、一括償却資産として３年間の均等償却が認められます。これに該当する場合は、資産区分及び月割り計算は不要です（別表１６(８) ）。

従業員数が５００人以下の中小法人（青色申告に限ります）が、３０万円未満の償却資産を取得（製作）した場合は、年間３００万円を上限として即時償却が認められます。取得（製作）資産についてはその明細を別表１６(7) に記載します。

■償却超過額、償却不足額

償却超過額（損金不算入額）は翌期以降に繰越して、翌期以降に償却不足額が生じた場合に不足額相当額が認容（損金算入）されます。

普通償却の償却不足額は翌期に繰越すことはできませんから、翌期の償却計算には関係しません。特別償却の償却不足額は１年間に限り繰越すことができ、翌期の償却限度額に加算されます。

■特別償却 … 対象資産の供用年度に取得価額の一定割合を償却する初年度特別償却と、一定期間普通償却限度額に一定割合を上乗せして償却することのできる割増償却の制度があります。いずれの場合も、適用を受ける特別（割増）償却についての付表の添付が必要で、（原則として）青色申告が適用を受ける条件です。

■償却限度額の端数処理 … 任意です。切捨て、切上げ、四捨五入のいずれでもかまいません。

〔２〕別表１６(１)、別表１６(２) の作成

定額法によって減価償却額を計算している資産は別表１６(１)、定率法の場合は別表１６(２)にその明細を記載します。

１．計算基礎額

別表１６(１)と別表１６(２)では、償却額計算の基礎となる金額が異なります。

別表１６(１)〔定額法〕	平成19年3月31日までに取得したもの	「取得価額」－「残存価額（取得価額の10％）」
別表１６(１)〔定額法〕	平成19年4月1日以後に取得したもの	「取得価額」
別表１６(２)〔定率法〕	「期末現在の帳簿価額」－「圧縮記帳積立金」－「左の取崩額」＋「当期償却額（損金経理額）」＋「繰越償却超過額」-「特別償却の繰越償却不足額」

２．記載（作成）方法など

●	グループ計算	償却方法、種類、構造、細目、耐用年数が同じ資産は合計額で記載することができます（平成１９年３月以前の旧定額法・旧定率法、平成１９年４月以後の定額法・２５０％定率法・２００％定率法は異なる償却方法です）。これをグループ計算といいますが、同一グループ内に償却超過額と償却不足額がある場合は、超過額が不足額分だけ自動的に調整されます。ただし、次のものは一旦別行に記載してから、償却超過額と償却不足額がある場合は過不足の通算をします。 ◆期中供用資産　　◆特別償却の適用を受ける資産このグループ計算の規定は「～することができる」ですから、資産件数が少なく償却の過不足額がない場合は、計算の作業量が増えるだけです。
●	合計額表	種類別の合計額と総合計だけ記載することもできます。資産件数が多い場合は、この特例を適用すればよいでしょう。ただし、特別償却の適用を受ける資産があるときは、特別償却の適用資産は別行に記載しなければなりません。また、個々の資産の償却額計算の明細を保存していることが要件となります。
●	末尾には総計欄を設けて全資産の合計額を記載します。

「事例」

Ｋ社（事業年度は令和6年４月１日～令和7年３月３１日）の減価償却資産の明細は次の通りです。当期に取得した資産は、　　です。

1	事　務　所	倉　　　庫	電気設備	給排水設備	昇降機設備	乗用車（１）	乗用車（２）
取得年月日	平18/4/10	令6/9/15	平18/4/8	平18/4/8	平23/9/25	令3/7/18	令6/12/5
供用年月	平18/4	令6/9	平18/4	平18/4	平23/9	令3/7	令6/12
取得価額	38,560,000	19,872,000	10,560,000	5,232,500	6,893,000	7,560,000	2,458,000
耐用年数	34年	17年	15年	15年	17年	６年	６年
償却方法	旧定額法	定額法	旧定率法	旧定率法	定率法（250％）	定率法（200％）	定率法（200％）
償却率	0.030	0.059	0.142	0.142	0.147	0.333	0.333
期首現在帳簿価額	19,819,840	1	670,559	332,265	855,931	1,638,258
当期償却額	1,041,120	683,928	95,219	47,181	214,625	611,362	272,838
償却保証額	－	－	－	－	200,241	749,271	243,612
期末現在帳簿価額	17,778,720	19,188,072	575,340	285,084	641,306	1,026,896	2,185,162
備　考					定額法に切換え改定取得価額　　　 1,285,181 改定償却率　0.167	税務上の繰越超過額 65,823円

1	貨物自動車	器具・備品①	器具・備品②	器具・備品③	器具・備品④	商標権
取得年月日	令1/9/5	平18/6/14	平18/9/14	令1/10/14	令6/8/6	平28/10/13
供用年月	令1/9	平18/6	平18/9	令1/10	令6/8	平28/10
取得価額	6,840,000	783,000	1,048,000	637,000	883,500	2,000,000
耐用年数	５年	10年	14年	12年	10年	10年
償却方法	定率法（200％）	旧定率法	旧定率法	定率法（200％）	定率法（200％）	定額法
償却率	0.400	0.206	0.162	0.167	0.200	0.10
期首現在帳簿価額	566,352	7,830	57,916	281,096		500,000
当期償却額	566,351	7,829	5,516	47,000	117,800	200,000
償却保証額	738,720	－	－	35,455	57,886	－
期末現在帳簿価額	1	1	52,400	234,096	765,700	300,000
備　考	定額法に切換え改定取得価額　　1,132,704 改定償却率　0.500	旧残額の均等償却	旧５％残額 (52,400)まで償却	当期償却超過額　57円

別表１６(１)　圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

別表１６(１)に該当する資産は、建物（事務所、倉庫）と商標権です。

資産区分	種　　　　　　　　　類			建物	建物	無形固定資産	合　　　　計
	構　　　　　　　　　造			×××××	×××××
	細　　　　　　　　　目			事務所	倉庫	商標権
	取　得　年　月　日			平18/4/10	令6/9/15	平28/10/13
	事業の用に供した年月			平18/4	令6/9	平28/10
	耐　　用　　年　　数			34年	17年	10年
取得価額	取得価額又は製作価額			38,560,000	19,872,000	2,000,000	60,432,000
	：
	差引取得価額			38,560,000	19,872,000	2,000,000	60,432,000
帳簿価額	期末現在の帳簿記載額			18,778,720	19,188,072	300,000	38,266,792
	：
	差引帳簿記載額			18,778,720	19,188,072	300,000	38,266,792
	損金に計上した当期償却額			1,041,120	683,928	200,000	1,925,048
	前期から繰越した償却超過額
	合　　　　　　　　　　計　　　　（16）			19,819,840	19,872,000	500,000	40,191,840
当期分の普通償却限度額	平成１９年３月までの取得分	残　　存　　価　　額		3,856,000
		差引取得価額×５％　　（18）		1,928,000
		（16）＞（18）の場合	計算基礎額(取得価額×90％)	34,704,000
			旧償却率	0.030
			算出償却額	1,041,120			1,041,120
			増加償却額
			計	1,041,120			1,041,120
		(16)≦(18)	算出償却額
	平成１９年４月以後分	計算基礎額 (取得価額×100％)			19,872,000	2,000,000
		償　　　却　　　率			0.059	0.10
		算　出　償　却　額			（7/12）	200,000	883,928
		算　出　償　却　額			683,928	200,000	883,928
		増　加　償　却　額
		計			683,928	200,000	883,928
償却限度額	当期分普通償却限度額			1,041,120	683,928	200,000	1,925,048
	：
	合　　　　　　　　　　　　　　計			1,041,120	683,928	200,000	1,925,048
当　　　期　　　償　　　却　　　額				1,041,120	683,928	200,000	1,925,048
差引	償　　却　　不　　足　　額
差引	償　　却　　超　　過　　額
償却超過額	前期からの繰越額
	当期損金認容額		償却不足によるもの
	当期損金認容額		積立金取崩し分
	差引合計翌期への繰越額
	＜以下略＞

●倉庫は期中供用資産ですから、償却額の月割計算をします。

別表１６(２)　圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

●K社では所有資産件数が少ないため、１件ずつ記載しています。なお、償却過不足のないものは、一部省いています。

	記載に当っては種類ごとに記載し、種類計を付記するのが通例ですが、ここでは旧定率法、250％定率法、200％定率法等、償却方法の相違等にしたがって記載しています			平成１９年３月までの取得資産で、旧残額まで達していないもの	平成１９年３月までの取得資産で、当期に旧残額までを償却したもの	平成１９年３月までの取得資産で、旧残額を均等償却いているもの	平成１９年４月以後の取得資産で、前々年に償却保証額未満となり定額法に切り替えているもの	平成１９年４月以後の取得資産で、繰越超過額及び当期不足額のあるもの	平成１９年４月以後の取得資産で、償却保証額未満となり、定額法に切り替えたもの	平成１９年４月以後の取得資産で、当期に超過額のあるもの	平成２４年４月以後の取得資産で、通常の償却をしているもの
資産区分	種　　　　　　　　　類			建物附属設備	器具・備品②	器具・備品①	建物附属設備	車両運搬具	車両運搬具	器具・備品③	車両運搬具
	構　　　　　　　　　造			××××	××××	××××	××××	××××	××××	××××	××××
	細　　　　　　　　　目			××××	××××	××××	××××	乗用車（１）	貨物自動車	××××	乗用車（2）
	取　得　年　月　日			平18/4/8	平18/9/14	平18/6/14	平23/9/25	令3/7/18	令1/9/5	令1/10/14	令5/12/5
	事業の用に供した年月			平18/4	平18/9	平18/6	平23/9	令3/7	令1/9	令1/10	令5/12
	耐　　用　　年　　数			15年	14年	10年	17年	6年	５年	12年	６年
取得価額	取得価額又は製作価額			10,560,000	1,048,000	783,000	6,893,000	7,560,000	6,840,000	637,000	2,458,000
	：
	差引取得価額			10,560,000	1,048,000	783,000	6,893,000	7,560,000	6,840,000	637,000	2,458,000
償却額計算の基礎額	期末現在の帳簿記載額			575,340	52,400	1	641,306	1,638,258	1	234,096	2,185,162
	：
	差引帳簿記載額			575,340	52,400	1	641,306	1,638,258	1	234,096	2,185,162
	損金に計上した当期償却額			95,219	5,516	7,829	214,625	819,281	566,351	47,000	272,838
	前期から繰越した償却超過額							65,823
	合　　　　　　　計　　　　 (16)			670,559	57,916	7,830	855,931	2,523,362	566,352	281,096	2,458,000
	：
	償却額計算の基礎額			670,559	57,916	7,830	855,931	2,523,362	566,352	281,096	2,458,000
当期分の普通償却限度額	１９年３月までの取得	差引取得価額 × ５％　 (19)		528,000	52,400	39,150
		（16）＞（19）の場合	旧償却率	0.142	0.152
			算出償却額	95,219	5,516
			増加償却額
			計	95,219	5,516
		(16)≦(19)	算出償却額 ((19)－1)×月数÷60			7,829
	平成１９年４月以後取得分	償　　却　　率					0.147	0.333	0.400	0.167	0.333
		調整前償却額 (26)					(125,851)	840,279	(226,540)	46,943	（4ケ月）　272,838
		保　　証　率					0.02905	0.09911	0.10800	0.05566	0.09911
		償却保証額 (28)					200,241	749,271	738,720	35,455	243,612
		（26） <（28）の場合	改定取得価額				1,285,181		1,132,704
			改定償却率				0.167		0.500
			改定償却額				214,625		566,351
		増　加　償　却　額
		計					214,625	840,279	566,351	46,943	272,838
償却限度額	当期分普通償却限度額			95,219	5,516	7,829	214,625	840,279	566,351	46,943	272,838
	：
	合　　　　　　　　　　計			95,219	5,516	7,829	214,625	840,279	566,351	46,943	272,838
当　　期　　償　　却　　額				95,219	5,516	7,829	214,625	819,281	566,351	47,000	272,838
差引	償　　却　　不　　足　　額							20,998
差引	償　　却　　超　　過　　額									57
償却超過額	前期からの繰越額							65,823
	当期損金認容額		償却不足によるもの					20,998
	当期損金認容額		積立金取崩し分
	差引合計翌期への繰越額							44,825		57
	＜以下略＞			その他の資産は過不足が発生しないため省略。また、合計欄も省きます。

	器具・備品②	償却限度額は単純計算すると 57,916 × 0.152 ＝ 8,803 ですが、取得価額の５％を超えて償却することができないため　57,916 － 52,400 ＝ 5,516 が償却限度額になります（旧定率法）。翌期以降では、残額の５年均等償却が可能です。
	乗用車（１）	償却不足額は通常はそのまま（申告調整なし）ですが、繰越超過額がある場合は、繰越超過額に達するまでの額が認容（申告調整で所得減算）されます。
	貨物自動車	備忘価額の１円を除いた額が償却限度額です。

器具・備品 ③に償却超過額が　57円発生しています。

従って当期の減価償却額の調整額は

●当期に生じた超過額　　57円

●繰越超過額　　 65,823円のうち　20,998円　が認容されます

●次期繰越超過額　　　　57＋（65,823－20,998）＝ 44,882円

申告調整に関係する項目は、当期の「償却超過額」と「認容額」です。

【補足】当期未償却の資産

別表16(1)、16(2）とも「減価償却額の計算に関する明細書」であり「減価償却資産の明細書」ではありません。従って、当期未償却の資産は記載不要です。記載しても構いませんが、「損金に計上した当期償却額＝0」「償却限度額＝0」「過不足＝0」と「0」ばかりの記載で、実益がありません。

〔３〕一括償却資産

Ｋ社の一括償却資産の明細は次の通りです。なお、償却額の端数は切上げています。

事　業　年　度	令和4年4月１日～　　令和5年3月31日	令和4年4月１日～　　令和6年3月31日	令和6年4月１日～　　令和7年3月31日
取　得　価　額	594,257	483,120	609,481
期首現在帳簿価額	198,085	322,080	---
当期償却額	198,085	161,040	203,161
期末現在帳簿価額	0	161,040	406,320

別表１６(８)

事業の用に供した事業年度			4	4	令4.4.１～令5.3.31	令5.4.１～　令 6.3.31	（当期分）
一括償却資産の取得価額合計			1	1	594,257	483,120	609,481
当　　　期　　の　　月　　　数			1	1	12	12	12
当期分の損金算入限度額		1端数は切上げています ⇒			198,086	161,040	206,161
当　期　損　金　算　入　額			1	1	198,085	161,040	206,161
差引	損金算入不足額	4	1	1			4
差引	損金算入限度超過額	4	1	1	1	0000000	40000
限度超過額	前期からの繰越額	4	1	1	1	1	4
	同上のうち当期認容額	4	1	1	1	1	4
	翌期への繰越額	4	4	4	4	4	4

前期から限度超過額を繰越している場合で、当期に不足額がある場合は不足相当額が認容されます。

〔４〕申告調整

別表１６(２)で計算した、限度超過額及び当期認容額を別表４・別表５(１)に転記します。

〔別表４〕

区　　　　　　　　　分			総　　　　額	留　　　　保	社　外　流　出
当期利益又は当期欠損の額					配　当	11
当期利益又は当期欠損の額					その他	1
加算	減価償却の償却超過額	6	57	57	1
減算	減価償却超過額の当期認容額	12	20,998	20,998		1
			1	1		1

〔 別表５(１) 〕

区分

期　首　現　在

利益積立金額

当期の増減

翌期首現在

利益積立金額

減

増

利益準備金

減価償却超過額

65,823

20,998

44,882

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