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【減価償却費】


〔1〕 固定資産の減価償却

1.減価償却資産の種類

 固定資産(減価償却資産)は法人税法施行令では、以下の9種類に区分されています。

建物及びその附属設備

構築物

機械及び装置

船舶

航空機

車両及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

生物

 

種類、構造・用途、細目と耐用年数が同一の資産は、取得日(供用日)が異なっていても税務上の減価償却限度額は合計額で計算します。「耐用年数表」では、「建物及びその附属設備」が「建物」と「建物附属設備」に、「工具、器具及び備品」が「工具」と「器具・備品」に区分されていますが、これらは構造及び用途が異なりますから、合計額で計算することはなくいずれに従っても結果は同じです。

2.償却方法

減価償却資産の種類により適用できる償却方法が異なります。

種   類

 

原則的方法

選択による方法

          備        考

有形固定資産

一般用 建物

    その他

鉱業用

定額法

定率法

生産高比例法

定額法

定率法・定額法

平成28年4月1日以後に取得(事業の用に供)した構築物・建物附属設備は

定額法しか認められません。

無形固定資産

鉱業権

営業権

その他

生産高比例法

定額法

定額法

定額法

 

生   物

 

定額法

 

3.平成19年度改正 ( 詳しくは 新減価償却制度 を参照してください )

■有形固定資産の残存価額は、平成19年度改正で廃止され取得価額の全額償却が可能になりました  ( ただし、備忘価額として1円残します )。また、定率法の償却率が定額法の2.5倍(250%定率法)に改正されました。

平成19年3月31日までに取得したもの

取得価額の5%(生物は細目ごとの残存額)に達するまでは従来通りに償却し、翌年度からは旧残存価額を5年間で均等償却する(均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から)。

平成19年4月1日以後に取得したもの

 

 

定額法での償却額計算は、(取得価額-残存価額)× 償却率 でしたが 取得価額 × 償却率 に変わります。

定率法での償却額計算は、かなり複雑になりました。

◆まず、期首価額(又は取得価額)× 償却率=調整前償却額 と 償却保証額(取得価額 × 保証率)を比較します。

調整前償却額≧償却保証額 の場合は、調整前償却額が償却限度額になります。

調整前償却額<償却保証額 となった場合は、その事業年度以降は、その事業年度の期首額を 改定取得価額 とする定額法に切替えます。償却限度額は 改定取得価額 × 改定償却率 で、償却の最終年度は (期首額-1)になります。

■無形固定資産は従来通り全額償却です

4.平成24年度改正 ( 詳しくは 新減価償却制度 を参照してください )

■24年4月1日以後に取得した償却資産の定率法による場合の償却率が、定額法の2.0倍(200%定率法)に引き下げられましたが、24年3月31日までに開始した事業年度では、経過措置として、期中取得資産は従来の250%定率法を適用できます。250%定率法と200%定率法では、償却率・保証率・改定償却率の全てが異なります。

5.その他

■期中供用資産は、減価償却限度額を「 × 使用した月数(端数切上げ) ÷ 12」で計算します。

■少額資産の即時償却

取得価額が10万円未満の少額資産は、取得日の属する年度にその全額を損金とすることができます。

取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産は、一括償却資産として3年間の均等償却が認められます。これに該当する場合は、資産区分及び月割り計算は不要です( 別表16(8) )。

従業員数が500人以下の中小法人 (青色申告に限ります) が、30万円未満の償却資産を取得(製作)した場合は、年間300万円を上限として即時償却が認められます。取得(製作)資産についてはその明細を別表16(7) に記載します。

■償却超過額、償却不足額

償却超過額(損金不算入額)は翌期以降に繰越して、翌期以降に償却不足額が生じた場合に不足額相当額が認容(損金算入)されます。

普通償却の償却不足額は翌期に繰越すことはできませんから、翌期の償却計算には関係しません。特別償却の償却不足額は1年間に限り繰越すことができ、翌期の償却限度額に加算されます。

■特別償却 … 対象資産の供用年度に取得価額の一定割合を償却する初年度特別償却と、一定期間普通償却限度額に一定割合を上乗せして償却することのできる割増償却の制度があります。いずれの場合も、適用を受ける特別(割増)償却についての付表の添付が必要で、(原則として)青色申告が適用を受ける条件です。

■償却限度額の端数処理 … 任意です。切捨て、切上げ、四捨五入のいずれでもかまいません。

〔2〕 別表16(1)、別表16(2) の作成

定額法によって減価償却額を計算している資産は別表16(1)、定率法の場合は別表16(2)にその明細を記載します。

1.計算基礎額

別表16(1)と別表16(2)では、償却額計算の基礎となる金額が異なります。

 別表16(1)〔定額法〕

平成19年3月31日までに取得したもの

「取得価額」-「残存価額(取得価額の10%)」

平成19年4月1日以後に取得したもの

「取得価額」

 別表16(2)〔定率法〕

「期末現在の帳簿価額」-「圧縮記帳積立金」-「左の取崩額」+「当期償却額(損金経理額)」+「繰越償却超過額」-「特別償却の繰越償却不足額」

2.記載(作成)方法など

グループ計算

償却方法、種類、構造、細目、耐用年数が同じ資産は合計額で記載することができます(平成19年3月以前の旧定額法・旧定率法、平成19年4月以後の定額法・250%定率法・200%定率法は異なる償却方法です)。これをグループ計算といいますが、同一グループ内に償却超過額と償却不足額がある場合は、超過額が不足額分だけ自動的に調整されます。ただし、次のものは一旦別行に記載してから、償却超過額と償却不足額がある場合は過不足の通算をします。

◆期中供用資産  ◆特別償却の適用を受ける資産

このグループ計算の規定は「~することができる」ですから、資産件数が少なく償却の過不足額がない場合は、計算の作業量が増えるだけです。

合計額表

種類別の合計額と総合計だけ記載することもできます。資産件数が多い場合は、この特例を適用すればよいでしょう。

ただし、特別償却の適用を受ける資産があるときは、特別償却の適用資産は別行に記載しなければなりません。また、個々の資産の償却額計算の明細を保存していることが要件となります。

末尾には総計欄を設けて全資産の合計額を記載します。

「事例」

社(事業年度は令和5年4月1日~令和6年3月31日)の減価償却資産の明細は次の通りです。当期に取得した資産は、        です。

1

事 務 所

倉   庫

電気設備

給排水設備

昇降機設備

乗用車(1)

乗用車(2)

取得年月日

平18/4/10

令5/9/15

平18/4/8

平18/4/8

平23/9/25

令2/7/18

令5/12/5

供用年月

平18/4

令5/9

平18/4

平18/4

平23/9

令2/7

令5/12

取得価額

38,560,000

19,872,000

10,560,000

5,232,500

6,893,000

7,560,000 

2,458,000

耐用年数

34年

17年

15年

15年

17年

6年

6年

償却方法

旧定額法

定額法

旧定率法

旧定率法

定率法(250%)

定率法(200%)

定率法(200%)

償却率

0.030

0.059

0.142

0.142

0.147

0.333

0.333

期首現在帳簿価額

20,860,960

1

781,537

387,255

1,070,556

2,457,539

 

当期償却額

1,041,120

683,928

110,978

54,990 214,625

819,281

272,838

償却保証額

200,242

749,271

243,612

期末現在帳簿価額

19,819,840

19,188,072

670,559

332,265

855,931

1,638,258

2,185,162

備 考

 

 

 

 

定額法に切換え

改定償却率 0.167

税務上の繰越超過額

65,823円

 

 

1

貨物自動車

器具・備品①

器具・備品②

器具・備品③

器具・備品④

商標権

取得年月日

平30/9/5

平18/6/14

平18/9/14

平30/10/14

令5/8/6

平27/10/13

供用年月

平30/9

平18/6

平18/9

平30/10

令5/8

平27/10

取得価額

6,840,000

783,000

1,048,000

637,000

883,500

2,000,000

耐用年数

5年

10年

13年

12年

10年

10年

償却方法

定率法(200%)

旧定率法

旧定率法

定率法(200%)

定率法(200%)

定額法

償却率

0.400

0.206

0.162

0.167

0.200

0.10

期首現在帳簿価額

566,352

15,660

56,128

281,096

 

500,000

当期償却額

566,351

7,830

3,728

47,000

117,800

200,000

償却保証額

738,720

35,455

57,886

期末現在帳簿価額

1

7,830

52,400

234,096

765,700

300,000

備 考

定額法に切換え

改定償却率 0.500

旧残額の均等償却

旧5%残額

 (52,400)まで償却

当期償却超過額

 57円

 

 

別表16(1) 圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

別表16(1)に該当する資産は、建物(事務所、倉庫)と商標権です。

種         類

建物

建物

無形固定資産

合    計

構         造

×××××

×××××

 

 

細         目

事務所

倉庫

商標権

 

取 得 年 月 日

平18/4/10

令5/9/15

平27/10/13

 

事業の用に供した年月

平18/4

令5/9

平27/10

 

耐  用  年  数

34年

17年

10年

 

取得価額又は製作価額

38,560,000 

19,872,000 

2,000,000 

60,432,000  

       :

 

 

 

 

差  引  取  得  価  額

38,560,000 

19,872,000 

2,000,000 

60,432,000  

簿

 

期末現在の帳簿記載額

19,819,840

19,188,072 

300,000 

40,349,032  

       :

 

 

 

 

差 引 帳 簿 記 載 額 

19,819,840

19,188,072 

300,000 

40,349,032  

損金に計上した当期償却額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048  

前期から繰越した償却超過額

 

 

 

  

合          計     (16)

20,860,960

19,872,000  

500,000 

42,274,080 

19

残  存  価  額

3,856,000 

 

 

 

差引取得価額×5%  (18)

1,928,000 

 

  

 

(16)

>(18)

の場合

計算基礎額(取得価額×90%)

34,704,000 

 

 

 

旧  償  却  率

0.030

 

 

 

算 出 償 却 額

1,041,120 

 

 

1,041,120  

増 加 償 却 額

 

 

 

 

     計

1,041,120 

 

 

1,041,120  

(16)≦(18)

算 出 償 却 額

 

 

 

 

19

計 算  基  礎 額  (取得価額×100%)

 

19,872,000 

2,000,000

 

償        却        率

 

0.059

 0.10

 

算   出   償   却   額

 

(7/12)

200,000 

883,928 

683,928 

増   加   償   却   額

 

 

 

 

         計

 

683,928 

 200,000 

883,928 

当 期 分 普 通 償 却 限 度 額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

       :

 

 

 

 

合                 計

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

 当   期   償   却   額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

償  却  不  足  額

 

 

 

 

償  却  超  過  額

 

 

 

 

前 期 か ら の 繰 越 額

 

 

 

 

当期損金

認 容 額

償却不足によるもの

 

 

 

 

積立金取崩し分

 

 

 

 

差引合計翌期への繰越額

 

 

 

 

 

  <以下略>

倉庫は期中供用資産ですから、償却額の月割計算をします。

別表16(2) 圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

K社では所有資産件数が少ないため、1件ずつ記載しています。なお、償却過不足のないものは、一部省いています。

 

 

平成19年3月までの取得資産で、旧残額まで達していないもの

平成19年3月までの取得資産で、当期に旧残額までを償却したもの

平成19年3月までの取得資産で、旧残額を均等償却いているもの

平成19年4月以後の取得資産で、前年に償却保証額未満となり定額法に切り替えているもの

平成19年4月以後の取得資産で、繰越超過額及び当期不足額のあるもの

平成19年4月以後の取得資産で、償却保証額未満となり、定額法に切り替えたもの

平成19年4月以後の取得資産で、当期に超過額のあるもの

平成24年4月以後の取得資産で、通常の償却をしているもの

種         類

建物附属設備

器具・備品②

器具・備品①

建物附属設備

車両運搬具

車両運搬具

器具・備品③

車両運搬具

構         造

××××

××××

××××

××××

××××

××××

××××

××××

細         目

××××

××××

××××

××××

乗用車(1)

貨物自動車

××××

乗用車(2)

取 得 年 月 日

平18/4/8

平18/9/14

平18/6/14

平23/9/25

令2/7/18

平30/9/5

平30/10/14

令5/12/5

事業の用に供した年月

平18/4

平18/9 

平18/6

平23/9

令2/7

平30/9

平30/10

令5/12

耐  用  年  数

15年

13年

10年

17年

6年

5年

12年

6年

取得価額又は製作価額

10,560,000

1,048,000

783,000

6,893,000

7,560,000

6,840,000

637,000

2,458,000

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

差  引  取  得  価  額

10,560,000

1,048,000

783,000

6,893,000

7,560,000

6,840,000

637,000

2,458,000

期末現在の帳簿記載額

670,559

 52,400

15,660

855,931

1,638,258

1

234,096

2,185,162

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

差 引 帳 簿 記 載 額

670,559

52,400

7,834

855,931

1,638,258

1

234,096

2,185,162

損金に計上した当期償却額

110,978

 3,728

7,829

214,625

819,281

566,351

47,000

272,838

前期から繰越した償却超過額

 

 

 

 

65,823

 

 

 

合          計      (16) 

781,537

 56,128

15,663

1,070,556

2,523,362

566,352

281,096

2,458,000

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

償 却 額 計 算 の 基 礎 額

781,537

 56,128

15,663

1,070,556

2,523,362

566,352

281,096

2,458,000

 

19

差引取得価額 × 5%  (19)

528,000

52,400

39,150

 

 

 

 

 

(16)

>(19)

の場合

 

旧  償  却  率

0.142

 0.162

 

 

 

 

 

 

算 出 償 却 額

110,978

 3,728

 

 

 

 

 

 

増 加 償 却 額

 

 

 

 

 

 

 

 

         計

110,978

3,728

 

 

 

 

 

(16)≦(19)

算出償却額

((19)-1)×月数÷60

 

 

7,829

 

 

 

 

 

19

償  却   率

 

 

 

0.167

 0.333

0.400

0.167

0.333

調整前償却額         (26)

 

 

 

(157,371)  

840,279

(453,081)

46,943

(4ケ月) 272,838

保  証   率

 

 

 

0.02905

 0.09911

0.10800

0.05566

0.09911

償 却 保 証 額        (28)

 

 

 

200,241

 749,271

738,720

35,455

243,612

(26)

<(28)

の場合

改定取得価額  

      1,285,181  

1,132,704

   

改定償却率     

      0.167  

0.500

   

改定償却額     

      214,625  

566,351

   

増  加  償  却  額

 

 

 

 

 

 

 

 

           計

 

 

 

214,625 840,279

566,351

46,943

272,838

当 期 分 普 通 償 却 限 度 額

110,978

3,728

7,829

214,625 840,279

566,351

46,943

272,838

       :

   

 

 

 

 

 

 

合             計

110,978

3,728

7,829

214,625

840,279

566,351

46,943

272,838

 当  期  償  却  額

110,978

3,728

7,829

214,625

819,281

566,351

47,000

272,838

償  却  不  足  額

 

 

 

 

20,998

 

 

 

償  却  超  過  額

 

 

 

 

 

 

57

 

前 期 か ら の 繰 越 額

 

 

 

 

65,823

 

 

 

当期損金

認 容 額

償却不足によるもの

 

 

 

 

20,998

 

 

 

積立金取崩し分

 

 

 

 

 

 

 

 

差引合計翌期への繰越額

 

 

 

 

44,825

 

57

 

 

  <以下略>

その他の資産は過不足が発生しないため省略。また、合計欄も省きます。

器具・備品②

償却限度額は単純計算すると  56,128 × 0.162 = 9,092  ですが、取得価額の5%を超えて償却することができないため 56,128 - 52,400 = 3,728  が償却限度額になります(旧定率法)。翌期以降では、残額の5年均等償却が可能です。

乗用車(1)

償却不足額は通常はそのまま(申告調整なし)ですが、繰越超過額がある場合は、繰越超過額に達するまでの額が認容(申告調整で所得減算)されます。

貨物自動車

備忘価額の1円を除いた額が償却限度額です。

器具・備品 ③に償却超過額が 57円発生しています。

従って当期の減価償却額の調整額は

●当期に生じた超過額   57円

●繰越超過額        65,823円 のうち 20,998円 が認容されます 

●次期繰越超過額    57+(65,823-20,998)= 44,882円

申告調整に関係する項目は、当期の「償却超過額」と「認容額」です。

【補足】当期未償却の資産

別表16(1)、16(2)とも「減価償却額の計算に関する明細書」であり「減価償却資産の明細書」ではありません。従って、当期未償却の資産は記載不要です。記載しても構いませんが、「損金に計上した当期償却額=0」「償却限度額=0」「過不足=0」と「0」ばかりの記載で、実益がありません。

〔3〕 一括償却資産

社の一括償却資産の明細は次の通りです。なお、償却額の端数は切上げています。

事 業 年 度

令和3年4月1日~

  令和4年3月31日

令和4年4月1日~

  令和5年3月31日

令和5年4月1日~

  令和6年3月31日

取 得 価 額

594,257

483,120

609,481

期首現在帳簿価額

198,085

322,080

---     

当期償却額

198,085

161,040

203,161

期末現在帳簿価額

0

161,040

406,320

別表16(8)

事業の用に供した事業年度

 

4

4

令3.4.1~

     令4.3.31 

令4.4.1~

    令 5.3.31

(当期分)

一括償却資産の取得価額合計

 

1

1

 594,257

483,120

 609,481

当   期  の  月   数

 

1

1

 12

    12

 12

当期分の損金算入限度額

1端数は切上げています ⇒

 198,086

161,040

 206,161

当 期 損 金 算 入 額

 

1

1

 198,085

161,040

206,161

差引

損 金 算 入 不 足 額

4

1

1

 

 

4

損金算入限度超過額

4

1

1

1

0000000

40000

限度超過額

前 期 か ら の 繰 越 額

4

1

1

1

1

4

同上のうち当期認容額

4

1

1

1

1

4

翌 期 へ の 繰 越 額

4

4

4

4

4

4

前期から限度超過額を繰越している場合で、当期に不足額がある場合は不足相当額が認容されます。

〔4〕 申告調整

別表16(2)で計算した、限度超過額及び当期認容額を別表4・別表5(1)に転記します。

〔 別表4 〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

              

               

配 当

11

その他

1

加算

減価償却の償却超過額     

6

57  

 57  

1

 

減算

減価償却超過額の当期認容額

12

20,998  

20,998  

 

1

      

1

1

 

1

別表5(1) 〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期  の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

減価償却超過額

 65,823  

20,998  

57  

44,882   


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