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【減価償却費】


〔1〕 固定資産の減価償却

1.減価償却資産の種類

 固定資産(減価償却資産)は法人税法施行令では、以下の9種類に区分されています。

建物及びその附属設備 構築物 機械及び装置 船舶 航空機
車両及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 生物  

種類、構造・用途、細目と耐用年数が同一の資産は、取得日(供用日)が異なっていても税務上の減価償却限度額は合計額で計算します。「耐用年数表」では、「建物及びその附属設備」が「建物」と「建物附属設備」に、「工具、器具及び備品」が「工具」と「器具・備品」に区分されていますが、これらは構造及び用途が異なりますから、合計額で計算することはなくいずれに従っても結果は同じです。

2.償却方法

減価償却資産の種類により適用できる償却方法が異なります。

種   類

 

原則的方法

選択による方法

          備        考

有形固定資産

一般用 建物

    その他

鉱業用

定額法

定率法

生産高比例法

定額法

定率法・定額法

28年4月1日以後に取得(事業の用に供)した構築物・建物附属設備は

定額法しか認められません。

無形固定資産

鉱業権

営業権

その他

生産高比例法

定額法

定額法

定額法

 

生   物

 

定額法

 

3.平成19年度改正 ( 詳しくは 新減価償却制度 を参照してください )

■有形固定資産の残存価額は、平成19年度改正で廃止され取得価額の全額償却が可能になりました  ( ただし、備忘価額として1円残します )。また、定率法の償却率が定額法の2.5倍(250%定率法)に改正されました。

平成19年3月31日までに取得したもの

取得価額の5%(生物は細目ごとの残存額)に達するまでは従来通りに償却し、翌年度からは旧残存価額を5年間で均等償却する(均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から)。

平成19年4月1日以後に取得したもの

 

 

定額法での償却額計算は、(取得価額−残存価額)× 償却率 でしたが 取得価額 × 償却率 に変わります。

定率法での償却額計算は、かなり複雑になりました。

◆まず、期首価額(又は取得価額)× 償却率=調整前償却額 と 償却保証額(取得価額 × 保証率)を比較します。

調整前償却額≧償却保証額 の場合は、調整前償却額が償却限度額になります。

調整前償却額<償却保証額 となった場合は、その事業年度以降は、その事業年度の期首額を 改定取得価額 とする定額法に切替えます。償却限度額は 改定取得価額 × 改定償却率 で、償却の最終年度は (期首額−1)になります。

■無形固定資産は従来通り全額償却です

4.平成24年度改正 ( 詳しくは 新減価償却制度 を参照してください )

■24年4月1日以後に取得した償却資産の定率法による場合の償却率が、定額法の2.0倍(200%定率法)に引き下げられましたが、24年3月31日までに開始した事業年度では、経過措置として、期中取得資産は従来の250%定率法を適用できます。250%定率法と200%定率法では、償却率・保証率・改定償却率の全てが異なります。

5.その他

■期中供用資産は、減価償却限度額を「使用した月数(端数切上げ) ÷ 12」で計算します。

■少額資産の即時償却

取得価額が10万円未満の少額資産は、取得日の属する年度にその全額を損金とすることができます。

取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産は、一括償却資産として3年間の均等償却が認められます。これに該当する場合は、資産区分及び月割り計算は不要です( 別表16(8) )。

中小法人 (青色申告に限ります) が、30万円未満の償却資産を取得(製作)した場合は、年間300万円を上限として即時償却が認められます。取得(製作)資産についてはその明細を別表16(7) に記載します。

■償却超過額、償却不足額

償却超過額(損金不算入額)は翌期以降に繰越して、翌期以降に償却不足額が生じた場合に不足額相当額が認容(損金算入)されます。

普通償却の償却不足額は翌期に繰越すことはできませんから、翌期の償却計算には関係しません。特別償却の償却不足額は1年間に限り繰越すことができ、翌期の償却限度額に加算されます。

■特別償却 … 対象資産の供用年度に取得価額の一定割合を償却する初年度特別償却と、一定期間普通償却限度額に一定割合を上乗せして償却することのできる割増償却の制度があります。いずれの場合も、適用を受ける特別(割増)償却についての付表の添付が必要で、(原則として)青色申告が適用を受ける条件です。

■償却限度額の端数処理 … 任意です。切捨て、切上げ、四捨五入のいずれでもかまいません。

〔2〕 別表16(1)、別表16(2) の作成

定額法によって減価償却額を計算している資産は別表16(1)、定率法の場合は別表16(2)にその明細を記載します。

1.計算基礎額

別表16(1)と別表16(2)では、償却額計算の基礎となる金額が異なります。

 別表16(1)〔定額法〕

平成19年3月31日までに取得したもの

「取得価額」−「残存価額」

平成19年4月1日以後に取得したもの

「取得価額」

 別表16(2)〔定率法〕

「期末現在の帳簿価額」−「圧縮記帳積立金」−「左の取崩額」+「当期償却額(損金経理額)」+「繰越償却超過額」-「特別償却の繰越償却不足額」

2.記載(作成)方法など

グループ計算

償却方法、種類、構造、細目、耐用年数が同じ資産は合計額で記載することができます(平成19年3月以前の旧定額法・旧定率法、平成19年4月以後の定額法・250%定率法・200%定率法は異なる償却方法です)。これをグループ計算といいますが、同一グループ内に償却超過額と償却不足額がある場合は、超過額が不足額分だけ自動的に調整されます。ただし、次のものは一旦別行に記載してから、償却超過額と償却不足額がある場合は過不足の通算をします。

◆期中供用資産  ◆特別償却の適用を受ける資産

このグループ計算の規定は「〜することができる」ですから、資産件数が少なく償却の過不足額がない場合は、計算の作業量が増えるだけです。

合計額表

種類別の合計額と総合計だけ記載することもできます。資産件数が多い場合は、この特例を適用すればよいでしょう。

ただし、特別償却の適用を受ける資産があるときは、特別償却の適用資産は別行に記載しなければなりません。また、個々の資産の償却額計算の明細を保存していることが要件となります。

末尾には総計欄を設けて全資産の合計額を記載します。

「事例」

社(事業年度は平成30年4月1日〜平成31年3月31日)の減価償却資産の明細は次の通りです。当期に取得した資産は、        です。

1

事 務 所

倉   庫

電気設備

給排水設備

昇降機設備

乗用車(1)

乗用車(2)

取得年月日

平18/4/10

平30/9/15

平18/4/8

平18/4/8

平23/9/25

平28/7/18

平30/12/5

供用年月

平18/4

平30/9

平18/4

平18/4

平23/9

平28/7

平30/12

取得価額

38,560,000

19,872,000

10,560,000

5,232,500

6,893,000

7,560,000 

2,458,000

耐用年数

34年

17年

15年

15年

15年

6年

6年

償却方法

旧定額法

定額法

旧定率法

旧定率法

定率法(250%)

定率法(200%)

定率法(200%)

償却率

0.030

0.059

0.142

0.142

0.167

0.333

0.333

期首現在帳簿価額

26,066,560

1

1,680,936

832,854

2,078,575

3,717,328

 

当期償却額

1,041,120

683,928

238,692 118,265 347,122

1,216,872

272,838

償却保証額

221,747

749,271

243,612

期末現在帳簿価額

25,025,440

19,188,072

1,442,244 714,589 1,731,453

2,500,456

2,185,162

備 考

 

 

 

 

 

繰越超過額  65,823円

当期不足額  20,998円

 

 

1

貨物自動車

器具・備品@

器具・備品A

器具・備品B

器具・備品C

商標権

取得年月日

平26/9/5

平18/6/10

平18/9/14

平23/10/20

30/8/6

平22/10/13

供用年月

平26/9

平18/6

平18/9

平23/10

平30/8

平22/10

取得価額

6,840,000

783,000

1,048,000

637,000

883,500

2,000,000

耐用年数

5年

6年

9年

12年

10年

10年

償却方法

定率法(200%)

旧定率法

旧定率法

定率法(250%)

定率法(200%)

定額法

償却率

0.400

0.319

0.226

0.208

0.200

0.10

期首現在帳簿価額

1,132,704

7,830

54,341

 177,860

 

500,000

当期償却額

566,352

7,829

1,941

 37,064

117,800

200,000

償却保証額

738,720

24,651

57,886

期末現在帳簿価額

566,352

1

52,400

 140,796

765,700

300,000

備 考

定額法に切換え

改定償却率 0.500

旧残額の均等償却

旧5%残額まで償却

当期超過額  70円

 

 

別表16(1) 圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

別表16(1)に該当する資産は、建物(事務所、倉庫)と商標権です。

種         類

建物

建物

無形固定資産

合    計

構         造

×××××

×××××

 

 

細         目

事務所

倉庫

商標権

 

取 得 年 月 日

平18/4/10

平30/9/15

平22/10/13

 

事業の用に供した年月

平18/4

平30/9

平22/10

 

耐  用  年  数

34年

17年

10年

 

取得価額又は製作価額

38,560,000 

19,872,000 

2,000,000 

60,432,000  

       :

 

 

 

 

差  引  取  得  価  額

38,560,000 

19,872,000 

2,000,000 

60,432,000  

簿

 

期末現在の帳簿記載額

25,025,440 

19,188,072 

300,000 

45,554,632  

       :

 

 

 

 

差 引 帳 簿 記 載 額 

25,025,440 

19,188,072 

300,000 

45,554,632  

損金に計上した当期償却額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048  

前期から繰越した償却超過額

 

 

 

  

合          計     (16)

26,066,560 

19,872,000 

500,000 

47,479,680  

19

残  存  価  額

3,856,000 

 

 

 

差引取得価額×5%  (18)

1,928,000 

 

  

 

(16)

>(18)

の場合

計 算 基 礎 額

34,704,000 

 

 

 

旧  償  却  率

0.030

 

 

 

算 出 償 却 額

1,041,120 

 

 

1,041,120  

増 加 償 却 額

 

 

 

 

     計

1,041,120 

 

 

1,041,120  

(16)≦(18)

算 出 償 却 額

 

 

 

 

19

計   算   基   礎   額

 

19,872,000 

2,000,000

 

償        却        率

 

0.059

 0.10

 

算   出   償   却   額

 

(7/12)

200,000 

883,928 

683,928 

増   加   償   却   額

 

 

 

 

         計

 

683,928 

 200,000 

883,928 

当 期 分 普 通 償 却 限 度 額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

       :

 

 

 

 

合                 計

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

 当   期   償   却   額

1,041,120 

683,928 

200,000 

1,925,048 

償  却  不  足  額

 

 

 

 

償  却  超  過  額

 

 

 

 

前 期 か ら の 繰 越 額

 

 

 

 

当期損金

認 容 額

償却不足によるもの

 

 

 

 

積立金取崩し分

 

 

 

 

差引合計翌期への繰越額

 

 

 

 

    <以下略>

倉庫は期中供用資産ですから、償却額の月割計算をします。

別表16(2) 圧縮記帳や特別償却の部分は省きます

K社では所有資産件数が少ないため、1件ずつ記載しています。なお、償却過不足のないものは、一部省いています。

 

 

平成19年3月までの取得資産で、旧残額まで達していないもの

平成19年3月までの取得資産で、当期に旧残額までを償却したもの

平成19年3月までの取得資産で、旧残額を均等償却いているもの

平成19年4月以後の取得資産で、通常の償却をしているもの

平成19年4月以後の取得資産で、繰越超過額及び当期不足額のあるもの

平成19年4月以後の取得資産で、償却保証額未満となり、定額法に切り替えたもの

平成19年4月以後の取得資産で、当期に超過額のあるもの

平成24年4月以後の取得資産で、通常の償却をしているもの

種         類

建物附属設備

器具・備品A

器具・備品@

建物附属設備

車両運搬具

車両運搬具

器具・備品B

車両運搬具

構         造

××××

××××

××××

××××

××××

××××

××××

××××

細         目

××××

××××

××××

××××

乗用車(1)

貨物自動車

××××

乗用車(2)

取 得 年 月 日

平18/4/8

平18/9/14

平18/6/10

平23/9/25

平28/7/18

平26/9/5

平23/10/20

平30/12/5

事業の用に供した年月

平18/4

平18/9 

平18/6

平23/9

平28/7

平26/9

平23/10

平30/12

耐  用  年  数

15年

9年

6年

15年

6年

5年

12年

6年

取得価額又は製作価額

10,560,000

1,048,000

783,000

6,893,000

7,560,000

6,840,000

637,000

2,458,000

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

差  引  取  得  価  額

10,560,000

1,048,000

783,000

6,893,000

7,560,000

6,840,000

637,000

2,458,000

期末現在の帳簿記載額

1,442,244

 52,400

1

1,731,453

2,500,456

566,352

140,796

2,185,162

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

差 引 帳 簿 記 載 額

1,442,244

52,400

1

1,731,453

2,500,456

566,352

140,796

2,185,162

損金に計上した当期償却額

238,692

 1,941

7,829

347,122

1,216,872

566,352

37,064

272,838

前期から繰越した償却超過額

 

 

 

 

65,823

 

 

 

合          計      (16) 

1,680,936

 54,341

7,830

2,078,575

3,783,151

1,132,704

177,860

2,458,000

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

償 却 額 計 算 の 基 礎 額

1,680,936

 54,341

7,830

2,078,575 3,783,151

1,132,704

177,860

2,458,000

 

19

差引取得価額 × 5%  (19)

528,000

52,400

39,150

 

 

 

 

 

(16)

>(19)

の場合

 

旧  償  却  率

0.142

 0.226

 

 

 

 

 

 

算 出 償 却 額

238,692

 1,941

 

 

 

 

 

 

増 加 償 却 額

 

 

 

 

 

 

 

 

         計

238,692

1,941

 

 

 

 

 

(16)≦(19)

算 出 償 却 額

 

 

7,829

 

 

 

 

 

19

償  却   率

 

 

 

0.167

 0.333

0.400

0.208

0.333

調整前償却額         (26)

      347,122

1,259,789

453,081

36,994

(4ケ月) 272,838

保  証   率

 

 

 

0.03217

 0.09911

0.10800

0.03870

0.09911

償 却 保 証 額        (28)

 

 

 

221,747

 749,272

738,720

24,651

243,612

(26)

<(28)

の場合

改定取得価額  

償却保証額は12ケ月で計算します。

期中取得資産の当期償却額は月数按分しますが、償却保証額と比較する場合の償却額は12ケ月で計算した金額です。

1,132,704  

改定償却率     

0.500

改定償却額     

566,352

増  加  償  却  額

 

 

 

 

 

 

 

 

           計

 

 

 

347,122

1,259,789

566,352

36,994

272,838

当 期 分 普 通 償 却 限 度 額

238,692

1,941

7,829

347,122

1,259,789

566,352

36,994

272,838

       :

 

 

 

 

 

 

 

 

合             計

238,692

1,941

7,829

347,122

1,259,789

566,352

36,994

272,838

 当  期  償  却  額

238,692

1,941

7,829

347,122

1,216,872

 

37,064

272,838

償  却  不  足  額

 

 

 

 

42,917

 

 

 

償  却  超  過  額

 

 

 

 

 

 

70

 

前 期 か ら の 繰 越 額

 

 

 

 

65,823

 

 

 

当期損金

認 容 額

償却不足によるもの

 

 

 

 

42,917

 

 

 

積立金取崩し分

 

 

 

 

 

 

 

 

差引合計翌期への繰越額

 

 

 

 

22,906

 

70

 

 

  <以下略>

その他の資産は過不足が発生しないため省略。また、合計欄も省きます。

器具・備品A

償却限度額は単純計算すると  54,341 × 0.226 = 12,281  ですが、取得価額の5%を超えて償却することができないため 54,341 − 52,400 = 1,941  が償却限度額になります(旧定率法)。翌期以降では、残額の5年均等償却が可能です。

乗用車(1)

会社の経理額では償却不足額は 20,998円です。税法上は繰越超過額を加算した額が計算基礎額になり、不足額が 42,917円になります。

貨物自動車

備忘価額の1円を除いた額が償却限度額です。

器具・備品 Bに償却超過額が 70円発生しています。

従って当期の減価償却額の調整額は

●当期に生じた超過額   70円

●繰越超過額        65,823円 のうち 42,917円 が認容されます 

●次期繰越超過額    70+(65,823−42,917)= 22,976円

申告調整に関係する項目は、当期の「償却超過額」と「認容額」です。

【補足】当期未償却の資産

別表16(1)、16(2)とも「減価償却額の計算に関する明細書」であり「減価償却資産の明細書」ではありません。従って、当期未償却の資産は記載不要です。記載しても構いませんが、「損金に計上した当期償却額=0」「償却限度額=0」「過不足=0」と「0」ばかりの記載で、実益がありません。

〔3〕 一括償却資産

社の一括償却資産の明細は次の通りです。なお、償却額の端数は切上げています。

事 業 年 度

平成28年4月1日〜

  平成29年3月31日

平成29年4月1日〜

  平成30年3月31日

平成30年4月1日〜

  平成31年3月31日

取 得 価 額

594,257

483,120

609,481

期首現在帳簿価額

198,085

322,080

---     

当期償却額

198,085

161,040

203,161

期末現在帳簿価額

0

161,040

406,320

別表16(8)

事業の用に供した事業年度   4 4

28.4.1〜

    29.3.31

29.4.1〜

    30.3.31

(当期分)

一括償却資産の取得価額合計   1 1

 594,257

483,120

 609,481

当   期  の  月   数   1 1

 12

    12

 12

当期分の損金算入限度額 1端数は切上げています ⇒

 198,086

161,040

 206,161

当 期 損 金 算 入 額   1 1

 198,085

161,040

206,161

差引 損 金 算 入 不 足 額 4 1 1    

4

損金算入限度超過額 4 1 1

1

0000000

40000

限度超過額 前 期 か ら の 繰 越 額 4 1 1

1

1

4

同上のうち当期認容額 4 1 1

1

1

4

翌 期 へ の 繰 越 額 4 4 4

4

4

4

前期から限度超過額を繰越している場合で、当期に不足額がある場合は不足相当額が認容されます。

〔4〕 申告調整

別表16(2)で計算した、限度超過額及び当期認容額を別表4・別表5(1)に転記します。

〔 別表4 〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

              

               

配 当

11

その他

1

加算

減価償却の償却超過額     

6

70  

 70  

1

 

減算

減価償却超過額の当期認容額

12

42,917  

42,917  

 

1

      

1

1

 

1

別表5(1) 〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期  の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

減価償却超過額

 65,823  

42,917  

70  

22,976   


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