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新減価償却制度

平成19年度税制改正で、従来の95%償却が100%償却になったことは周知の通りですが、定率法による場合の償却額の計算など、一読では理解し辛い部分もありますので、税法に関する部分の概略をお知らせします。

■ 適用範囲及び適用開始

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用されます (取得が平成19年3月31日以前で19年4月1日以後に事業の用に供した場合を含みます)。

また、新減価償却制度は個人事業者にも適用されますが、法人については任意償却、個人につ いては強制償却とする制度は変更されないようです。

地方税法のこの部分には改正はなく、固定資産税(償却資産税)については、従来通り5%相当額を残存価額として、1月1日現在の帳簿価額を申告します。

■ 残存価額

償却の最終年度に「1円」の備忘価額を残します。ただし、無形減価償却資産については従来通り「0円」です。

■ 既存資産の扱い 

従来の償却方法を継続します。

95%償却済みの資産は、残存価額を 翌年度から 5年間で均等償却することができます。ただし、最終年度に「1円」の備忘価額を残します。償却額の端数処理については規定がありませんので、次のような事例が生じますが、いずれも妥当な処理です。

 5%残額が100,000円で、これを5年間で均等償却する

端数切捨て

 (100,000−1)÷5=19,999   19,999×5=99,995 なので 6年目に4円を償却して1円を残す 

端数切上げ

 (100,000−1)÷5=20,000   20,000×5=100,000 なので 5年目は19,999円償却 して1円を残す 

旧残存価額の均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度からです。

■ 定額法による償却額の計算

従来は (取得価額又は製作価額×0.9)×償却率 でしたが、 (取得価額又は製作価額)×償却率 になります。但し、最終年度に「1円」の備忘価額を残します。

■ 定率法による償却額の計算(250%償却法)

定額法による場合の償却率の2.5倍の償却率(250%償却)で計算するが、残存期間の均等償却額未満になる場合は定額法に切替える。一読では 「?」 でしょうから、事例をあげて見ていきましょう (なお、償却額の端数は切り上げています。また、いずれも年度初めに取得したものとしています) 。

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=5年の場合

 

償却率は 0.200×2.5=0.500

 

残年数/残均等償却

250%償却

償却額/期末価額

200,000

500,000

500,000

500,000

125,000

250,000

250,000

250,000

83,334 

125,000

125,000

125,000

62,500

62,500

62,500

62,500

62,500

31,250

62,499

1

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合

  償却率は 0.125×2.5=0.3125
 

残年数/残均等償却

250%償却

      償却額/期末価額        

125,000 312,500 312,500 687,500 250%償却

98,215 214,844 214,844 472,656

78,776 147,705 147,705 324,951

64,991 101,548 101,548 223,403

55,851 69,814 69,814 153,589

51,197

47,997

51,299

102,290

定額法 

年数=3年

※改定償却率=

0.334

 

 

 

51,299

50,991

 

 

50,990

1

 

 

実際の計算では

取得価額×保証率=償却保証額

で算定します

実際の計算では

償却計算基礎額額×(新)償却率

で算定します

 

 

※従来の償却率(0.333)では8年目に未償却残額がでます。新償却率は 0.334 になっているため、未償却残額はでません。

●上記の表では 「残均等償却」 「250%償却」 としていますが

償却保証額

250%償却額が、残均等償却額未満になる場合の残均等償却額を「償却保証額」、取得価額に対する比率を「保証率」といい、期首日の属する月に資産を取得したものとした場合の残均等償却額から計算されています(いるようです)。

上の表では毎年の残均等償却額を計算していますが、実務ではこの計算は不要で、取得価額×保証率(A)と250%償却額(B)を比較して、 A>B になれば定額法に切り替えます。

■各耐用年数に対応する保証率の一覧表 ⇒ 耐用年数省令別表第十

(新)償却率

上記では「250%償却」としていますが、新しい償却率が一覧表にまとめられています ⇒ 耐用年数省令別表第十

 

■ 期中取得資産

初年度の償却額は 取得価額×(新)償却率×月数÷事業年度の月数 で、従来通りです。

定額法の場合は、償却基礎額が(取得価額の90%相当額)から(取得価額)に変わるだけなので、従来通りの計算方法になります。

定率法の場合は、各事業年度の期首に 償却保証額 と 期首価額×(新)償却率 を比較して定額法への切り替え年度を判定しますが、期中取得の場合は定額法に切り替えた後の償却期間が(期首に取得した場合に比べ)長くなる場合が生じます。

■ 新償却率など (耐用年数50年までの抜粋)

定額法の償却率は (1÷ 耐用年数) で、償却率の計算方法は従来通りですが、耐用年数が20年以下の場合は、小数点3位未満の端数処理が切捨てから、切上げに変わっています。

定率法の償却率は (1÷ 耐用年数 × 2.5) で、小数点第4位以下は四捨五入されています。

 

定      率      法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

定      率      法

耐用年数

定額法償却率

償却率

改定償却率

保証率

耐用年数

定額法償却率

償却率

改定償却率

保証率

2

0.500

1.000

26

0.039

0.096

0.100

0.01989

3

0.334

0.833

1.000

0.02789

27

0.038

0.093

0.100

0.01902

4

0.250

0.625

1.000

0.05274

28

0.036

0.089

0.091

0.01866

5

0.200

0.500

1.000

0.06249

29

0.035

0.086

0.091

0.01803

6

0.167

0.417

0.500

0.05776

30

0.034

0.083

0.084

0.01766

7

0.143

0.357

0.500

0.05496

31

0.033

0.081

0.084

0.01688

8

0.125

0.313

0.334

0.05111

32

0.032

0.078

0.084

0.01655

9

0.112

0.278

0.334

0.04731

33

0.031

0.076

0.077

0.01585

10

0.100

0.250

0.334

0.04448

34

0.030

0.074

0.077

0.01532

11

0.091

0.227

0.250

0.04123

35

0.029

0.071

0.072

0.01532

12

0.084

0.208

0.250

0.03870

36

0.028

0.069

0.072

0.01494

13

0.077

0.192

0.200

0.03633

37

0.028

0.068

0.072

0.01425

14

0.072

0.179

0.200

0.03389

38

0.027

0.066

0.067

0.01393

15

0.067

0.167

0.200

0.03217

39

0.026

0.064

0.067

0.01370

16

0.063

0.156

0.167

0.03063

40

0.025

0.063

0.067

0.01317

17

0.059

0.147

0.167

0.02905

41

0.025

0.061

0.063

0.01306

18

0.056

0.139

0.143

0.02757

42

0.024

0.060

0.063

0.01261

19

0.053

0.132

0.143

0.02616

43

0.024

0.058

0.059

0.01248

20

0.050

0.125

0.143

0.02517

44

0.023

0.057

0.059

0.01210

21

0.048

0.119

0.125

0.02408

45

0.023

0.056

0.059

0.01175

22

0.046

0.114

0.125

0.02296

46

0.022

0.054

0.056

0.01175

23

0.044

0.109

0.112

0.02226

47

0.022

0.053

0.056

0.01153

24

0.042

0.104

0.112

0.02157

48

0.021

0.052

0.053

0.01126

25

0.040

0.100

0.112

0.02058

49

0.021

0.051

0.053

0.01102

 

50

0.020

0.050

0.053

0.01072

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合 を、上の表に当てはめて見てみましょう。なお、償却方法は定率法で、償却額の端数切り上げとします。

取得年度の償却月数が「12」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

 

 償却保証額= 1,000,000円×0.05111

 償却率=0.313

 

 

 

 

 

 6年目から定額法に切替える

 改定取得価額=153,031(定額法の計算基礎額)

 改定償却率は0.334

 153,031×0.334=51,113

1

51,110

313,000

313,000

687,000

2

215,031

215,031

471,969

3

147,727

147,727

324,242

4

101,488

101,488

222,754

5

69,723

69,723

153,031

6

47,899

51,113

101,918

7

 

51,113

50,805

8

 

50,804

1

期中取得で、取得年度の償却月数が「8」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

 

 初年度は月数按分

 1,000,000円×0.313×8÷12=208,667

 

 

 

 

 

 

 7年目から定額法に切替える

 (8年と8ケ月で償却することになります)

 

 

1

208,667 208,667 791,333

2

51,110 247,688 247,688 543,645

3

170,161 170,161 373,484

4

116,901 116,901 256,583

5

80,311 80,311 176,272

6

55,174 55,174 121,098

7

37,904

40,447 80,651

8

 

40,447 40,204

9

 

40,203

1

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=10年の場合で、初年度の償却月数が「7」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

 初年度は月数按分

 1,000,000円×0.250×7÷12=145,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 (9年と7ケ月で償却することになります)

1

145,834 145,834 854,166

2

44,480 213,542 213,542 640,624

3

160,156 160,156 480,468

4

120,117 120,117 360,351

5

90,088 90,088 270,263

6

67,566 67,566 202,697

7

50,675 50,675 152,022

8

38,006 50,776 101,246

9

  50,776 50,470
10   50,469 1

◆初年度の償却額については、償却保証額との比較は不要です。

償却保証額は償却月数を12ケ月とした場合の金額です。償却月数が12ケ月であれば、常に償却率>保証率ですから、初年度の償却額が補償額未満になることはありません。

期中取得資産については償却額を月数按分しますので、算式通りの計算では 初年度償却額<償却保証額 になることもあります。この場合、月数按分前の償却額で比較するか、償却保証額も月数按分する必要がありそうですが、上記の通り比較は不要です。

■ 耐用年数が2年の場合

定率法では償却率が 「1.000」 ですから、即時償却と同じか??

事業年度の開始月に取得し償却月数が 「12」 の場合は、初年度に( 「1円」を残して )全額を償却することができますが、期中取得で償却月数が 「12」 未満の場合は月数按分しますから、初年度の未償却分を次年度に償却することになります。

■ 200%定率法

平成24年度の税制改正で、定率法の償却率が 「定額法の償却率×2.5」 ⇒  「定額法の償却率×2.0」 になりました。

平成24年4月1日以後に取得した資産に適用されます。

経過措置

 

法人

平成24年3月31日までに開始した事業年度では、平成24年4月1日以後に取得した資産も250%定率法を適用できる。

個人

平成24年12月31日までに取得した資産は、250%定率法を適用できる。

平成19年4月1日以後に取得した資産で250%定率法を適用している資産について、200%定率法に変更する届けを所轄の税務署に提出すれば、平成19年4月1日以後に取得した全資産を200%定率法で償却計算することができます(資産ごとの選択はできません)。

 

200%定率法の償却率表(耐用年数50年まで)

定    率    法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

定    率    法

耐用年数

償却率

改定償却率

保証率

耐用年数

償却率

改定償却率

保証率

2

1.000

26

0.077

0.084

0.02716

3

0.667

1.000

0.11089

27

0.074

0.077

0.02624

4

0.500

1.000

0.12499

28

0.071

0.072

0.02568

5

0.400

0.500

0.10800

29

0.069

0.072

0.02463

6

0.333

0.334

0.09911

30

0.067

0.072

0.02366

7

0.286

0.334

0.08680

31

0.065

0.067

0.02286

8

0.250

0.334

0.07909

32

0.063

0.067

0.02216

9

0.222

0.250

0.07126

33

0.061

0.063

0.02161

10

0.200

0.250

0.06552

34

0.059

0.063

0.02097

11

0.182

0.200

0.05992

35

0.057

0.059

0.02051

12

0.167

0.200

0.05566

36

0.056

0.059

0.01974

13

0.154

0.167

0.05180

37

0.054

0.056

0.01950

14

0.143

0.167

0.04854

38

0.053

0.056

0.01882

15

0.133

0.143

0.04565

39

0.051

0.053

0.01860

16

0.125

0.143

0.04294

40

0.050

0.053

0.01791

17

0.118

0.125

0.04038

41

0.049

0.050

0.01741

18

0.111

0.112

0.03884

42

0.048

0.050

0.01694

19

0.105

0.112

0.03693

43

0.047

0.048

0.01664

20

0.100

0.112

0.03486

44

0.045

0.046

0.01664

21

0.095

0.100

0.03335

45

0.044

0.046

0.01634

22

0.091

0.100

0.03182

46

0.043

0.044

0.01601

23

0.087

0.091

0.03052

47

0.043

0.044

0.01532

24

0.083

0.084

0.02969

48

0.042

0.044

0.01499

25

0.080

0.084

0.02841

49

0.041

0.042

0.01475

 

50

0.040

0.042

0.01440

償却額計算の仕組みは250%定率法と変わりませんが、250%⇒200%ですから、取得からの経過年数が少ない期間は償却額が少なくなります。簡単な事例で比較してみましょう。

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年

年数

 

200%定率法

償却率=0.250、償却保証額= 79,090円、改定償却率は0.334

250%定率法

償却率=0.313、償却保証額= 51,110円、改定償却率は0.334

償却保証額

調整前償却額

償却額

期末価額

償却保証額

調整前償却額

償却額

期末価額

1

 

 

 

 

79,090

 

 

 

250,000

250,000

750,000

 

 

 

 

51,110

 

 

 

313,000

313,000

687,000

2

187,500

187,500

562,500

215,031

215,031

471,969

3

140,625

140,625

421,875

147,727

147,727

324,242

4

105,468

105,468

316,407

101,488

101,488

222,754

5

79,101

79,101

237,306

69,723

69,723

153,031

6

59,326

79,260

158,046

47,899

51,113

101,918

7

 

79,260

78,786

 

51,113

50,805

8

 

78,785

1

 

50,804

1

   赤字は改定取得価額             部分は定額法切替え後の償却額です。

償却額の計算をしたい方は ⇒ お金の計算(財務) (提供:CASIO )

 

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