平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産に適用されます　（取得が平成１９年３月３１日以前で１９年４月１日以後に事業の用に供した場合を含みます）。

また、新減価償却制度は個人事業者にも適用されますが、法人については任意償却、個人につ いては強制償却とする制度は変更されないようです。

地方税法のこの部分には改正はなく、固定資産税（償却資産税）については、従来通り５％相当額を残存価額として、１月１日現在の帳簿価額を申告します。

償却の最終年度に「１円」の備忘価額を残します。ただし、無形減価償却資産については従来通り「０円」です。

従来の償却方法を継続します。

９５％償却済みの資産は、残存価額を 翌年度から ５年間で均等償却することができます。ただし、最終年度に「１円」の備忘価額を残します。償却額の端数処理については規定がありませんので、次のような事例が生じますが、いずれも妥当な処理です。

５％残額が１００，０００円で、これを５年間で均等償却する
●	端数切捨て	（１００，０００－１）÷５＝１９，９９９   １９，９９９×５＝９９，９９５　なので　６年目に４円を償却して１円を残す
●	端数切上げ	（１００，０００－１）÷５＝２０，０００   ２０，０００×５＝１００，０００　なので　５年目は１９，９９９円償却 して１円を残す

旧残存価額の均等償却が可能となるのは、平成１９年４月１日以後に開始する事業年度からです。

従来は　（取得価額又は製作価額×０.９）×償却率　でしたが、　（取得価額又は製作価額）×償却率　になります。但し、最終年度に「１円」の備忘価額を残します。

定額法による場合の償却率の２.５倍の償却率（２５０％償却）で計算するが、残存期間の均等償却額未満になる場合は定額法に切替える。一読では 「？」 でしょうから、事例をあげて見ていきましょう　（なお、償却額の端数は切り上げています。また、いずれも年度初めに取得したものとしています）　。

●取得価額 1,000,000円、耐用年数＝５年の場合

●取得価額 1,000,000円、耐用年数＝８年の場合

※従来の償却率（０.３３３）では８年目に未償却残額がでます。新償却率は ０.３３４ になっているため、未償却残額はでません。

●上記の表では 「残均等償却」 「２５０％償却」 としていますが

	◆償却保証額	２５０％償却額が、残均等償却額未満になる場合の残均等償却額を「償却保証額」、取得価額に対する比率を「保証率」といい、期首日の属する月に資産を取得したものとした場合の残均等償却額から計算されています（いるようです）。 上の表では毎年の残均等償却額を計算していますが、実務ではこの計算は不要で、取得価額×保証率（Ａ）と２５０％償却額（Ｂ）を比較して、 Ａ＞Ｂ になれば定額法に切り替えます。 ■各耐用年数に対応する保証率の一覧表 ⇒ 耐用年数省令別表第十
	◆（新）償却率	上記では「２５０％償却」としていますが、新しい償却率が一覧表にまとめられています ⇒ 耐用年数省令別表第十

初年度の償却額は　取得価額×（新）償却率×月数÷事業年度の月数　で、従来通りです。

定額法の場合は、償却基礎額が（取得価額の９０％相当額）から（取得価額）に変わるだけなので、従来通りの計算方法になります。

定率法の場合は、各事業年度の期首に 償却保証額 と 期首価額×（新）償却率 を比較して定額法への切り替え年度を判定しますが、期中取得の場合は定額法に切り替えた後の償却期間が（期首に取得した場合に比べ）長くなる場合が生じます。

定額法の償却率は （１÷ 耐用年数） で、償却率の計算方法は従来通りですが、耐用年数が２０年以下の場合は、小数点３位未満の端数処理が切捨てから、切上げに変わっています。

定率法の償却率は （１÷ 耐用年数 × ２.５）　で、小数点第４位以下は四捨五入されています。

●取得価額 1,000,000円、耐用年数＝８年の場合　を、上の表に当てはめて見てみましょう。なお、償却方法は定率法で、償却額の端数切り上げとします。

取得年度の償却月数が「１２」の場合

期中取得で、取得年度の償却月数が「８」の場合

●取得価額 1,000,000円、耐用年数＝１０年の場合で、初年度の償却月数が「７」の場合

◆初年度の償却額については、償却保証額との比較は不要です。

定率法では償却率が 「1.000」 ですから、即時償却と同じか？？

事業年度の開始月に取得し償却月数が 「１２」 の場合は、初年度に（ 「１円」を残して ）全額を償却することができますが、期中取得で償却月数が 「１２」 未満の場合は月数按分しますから、初年度の未償却分を次年度に償却することになります。

平成２４年度の税制改正で､定率法の償却率が 「定額法の償却率×２.５」 ⇒　 「定額法の償却率×２.０」 になりました。

２００％定率法の償却率表（耐用年数５０年まで）

定　　　　率　　　　法					定　　　　率　　　　法
耐用年数	償却率	改定償却率	保証率		耐用年数	償却率	改定償却率	保証率
2	1.000	－	－		26	0.077	0.084	0.02716
3	0.667	1.000	0.11089		27	0.074	0.077	0.02624
4	0.500	1.000	0.12499		28	0.071	0.072	0.02568
5	0.400	0.500	0.10800		29	0.069	0.072	0.02463
6	0.333	0.334	0.09911		30	0.067	0.072	0.02366
7	0.286	0.334	0.08680		31	0.065	0.067	0.02286
8	0.250	0.334	0.07909		32	0.063	0.067	0.02216
9	0.222	0.250	0.07126		33	0.061	0.063	0.02161
10	0.200	0.250	0.06552		34	0.059	0.063	0.02097
11	0.182	0.200	0.05992		35	0.057	0.059	0.02051
12	0.167	0.200	0.05566		36	0.056	0.059	0.01974
13	0.154	0.167	0.05180		37	0.054	0.056	0.01950
14	0.143	0.167	0.04854		38	0.053	0.056	0.01882
15	0.133	0.143	0.04565		39	0.051	0.053	0.01860
16	0.125	0.143	0.04294		40	0.050	0.053	0.01791
17	0.118	0.125	0.04038		41	0.049	0.050	0.01741
18	0.111	0.112	0.03884		42	0.048	0.050	0.01694
19	0.105	0.112	0.03693		43	0.047	0.048	0.01664
20	0.100	0.112	0.03486		44	0.045	0.046	0.01664
21	0.095	0.100	0.03335		45	0.044	0.046	0.01634
22	0.091	0.100	0.03182		46	0.043	0.044	0.01601
23	0.087	0.091	0.03052		47	0.043	0.044	0.01532
24	0.083	0.084	0.02969		48	0.042	0.044	0.01499
25	0.080	0.084	0.02841		49	0.041	0.042	0.01475
					50	0.040	0.042	0.01440

償却額計算の仕組みは２５０％定率法と変わりませんが、２５０％  ⇒２００％ですから、取得からの経過年数が少ない期間は償却額が少なくなります。簡単な事例で比較してみましょう。

●取得価額 1,000,000円、耐用年数＝８年

年数	２００％定率法 償却率＝0.250、償却保証額＝ 79,090円、改定償却率は0.334				２５０％定率法 償却率＝0.313、償却保証額＝ 51,110円、改定償却率は0.334
	償却保証額	調整前償却額	償却額	期末価額	償却保証額	調整前償却額	償却額	期末価額
1	79,090	250,000	250,000	750,000	51,110	313,000	313,000	687,000
2		187,500	187,500	562,500		215,031	215,031	471,969
3		140,625	140,625	421,875		147,727	147,727	324,242
4		105,468	105,468	316,407		101,488	101,488	222,754
5		79,101	79,101	237,306		69,723	69,723	153,031
6		59,326	79,260	158,046		47,899	51,113	101,918
7			79,260	78,786			51,113	50,805
8			78,785	1			50,804	1

　　　赤字は改定取得価額　　　　　　　　　　　　　部分は定額法切替え後の償却額です。