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別表5(1)の前期繰越項目の記載、当期利益及び利益金処分額の別表4・別表5(1)への転記が済めば、いよいよ具体的な申告調整の始まりです。

中小法人である 社 を事例として、具体的に金額をあげてお話していきます。


【別表5(2) … 租税公課の納付状況等に関する明細書 】


当期に納付した法人税・住民税・事業税等及び納税充当金の増減の明細を別表5(2)に記載し、申告調整の対象となる金額を判定します。

前節でやや詳しく説明しましたので、ここでは最も一般的と思われる事例を挙げます。

〔事例〕 社が当期に納付した租税公課の明細は次の通りです。

   税    目

期首現在額

期中発生額

経 理 方 法

 

法人税及び

地方法人税  

前期確定申告額

当期中間申告額

10,652,000  

 

 7,456,000  

充当金取崩(*)

損金経理

中間申告額のうち地方法人税は  314,200 円 です

県民税

前期確定申告額

当期中間申告額

582,400  

 

206,100  

充当金取崩(*)

損金経理

 

市民税  

前期確定申告額

当期中間申告額

1,415,600  

  

745,800  

充当金取崩(*)

損金経理

 

事業税

前期確定申告額

当期中間申告額

 3,291,300  

 

 2,253,500  

充当金取崩(*)

損金経理

前期確定額は地方法人特別税との合計額です

固定資産税

自動車税

消費税(税抜経理)

源泉所得税・復興特別所得税

交通反則金

その他(損金算入税)

 

263,500  

190,200  

@ 4,526,500  

A  314,968  

 50,000  

954,200  

消費税以外は損金経理

 

@ 消費税は、税抜経理で処理していますので、預り金となっています。

A 利子・配当等にかかる所得税及び復興特別所得税です。

(*) 期首の「未払法人税等(納税充当金)」の合計額は 16,000,000円で、消却残高 58,700円は、収益に振替えました。

〔備考〕未払法人税等 ⇒ 決算に当り法人税・住民税・事業税の確定申告額を 13,300,000 円未払計上しています。

〔1〕 納付内容の明細を別表5(2)に記載します。

〔 別表5(2) 〕

税目及び事業年度

期首現在

未納税額

当期発生

税      額

当  期  中  の  納  付  税  額

期末現在

未納税額

充当金取崩に

よ る 納 付

仮払経理に

よ る 納 付

損金経理に

よ る 納 付

@

A

B

C

D

E

法人税

(前 期 分)

10,652,000

 

10,652,000

 

 

 

 中    間

 

7,456,000

 

 

7,456,000

 

 確    定

 

(*)

 

 

 

 

     計

 

 

 

 

 

 

道府県民税

(前 期 分)

582,400

 

582,400

 

 

 

 中    間

 

206,100

 

 

206,100

 

 確    定

 

(*)

 

 

 

 

     計

 

 

 

 

 

 

市町村民税

(前 期 分)

1,415,600

 

1,415,600

 

 

 

 中    間

 

745,800

 

 

745,800

 

 確    定

 

(*)

 

 

 

 

     計

 

 

 

 

 

 

事業税

 :       

 

 

 

 

 

 

 (前 期 分)

 

3,291,300

3,291,300

 

 

 

    当 期 中 間 分

 

2,253,500

 

 

2,253,500

 

     計

 

 

 

 

 

 

 

 

利  子  税

延  滞  金

       :

そ  の  他

 

 

 

 

 

1,407,900

 

 

 

 

 

 

1,407,900

 

加算税・加算金

延  滞  税

過  怠  税

       :

交通反則金

 

 

 

 

 

 

50,000

 

 

 

 

 

 

 

50,000

 

納   税   充   当   金   の   計   算

 期   首   納   税   充   当   金

16,000,000 

 

 損金算入のもの

 

繰入額

損 金 経 理 納 税 充 当 金

13,300,000 

損金不算入のもの

 

             :

 

  戻し入れ

58,700  

        計

13,300,000 

仮 払 税 金 消 却  

取崩

法    人    税    額    等

12,650,000 

   取     崩     額     計

16,000,000 

事          業          税

3,291,300 

 期  末  納  税  充  当  金

  **13,300,000 

(*)法人税・道府県民税・市町村民税の各「当期確定」欄は、申告書作成の最終段階で記載します。 

事業税の前期確定分は「当期発生」欄に記載します。税法上の租税債務の発生時期は当期だからです。また、事業税は「前期確定申告額」と「当期中間申告額」が当期の損金になります。

税抜経理の場合の消費税は損益に無関係ですから、別表5(2)には記載しません。

所得税及び復興特別所得税は、配当金等の受取時に源泉徴収された金額ですが、事例では源泉所得税は別表5(2)に記載していません。なお、源泉所得税の別表5(2)の記載については諸説ありますから、詳しくは こちら を参照してください。

 区    分

収入金額

所得税及び

復興特別所得税

備               考 

預貯金の利子

株式等配当金(非上場)

投資信託の収益分配金

12,605

1,491,000

56,000

1,930

304,462

8,576

所得税&復興特別所得税の税率=15.315%

所得税&復興特別所得税の税率=20.42%

所得税&復興特別所得税の税率=15.315%

1円未満は切り捨て

 合    計

 

314,968

〔2〕申告調整の必要な項目を、別表4・別表5(1)に転記します。

〔 別表4 〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

              1

               1

配 当

11

その他

11

加算

損金経理法人税等

損金経理住民税

損金経理納税充当金

        :

交通反則金

2

3

4

 

 

7,456,000

951,900

 13,300,000

 

50,000

7,456,000

951,900

 13,300,000

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

111111111150,000

減算

充当金支出事業税

        :

納税充当金戻入認容

13

 

 

           3,291,300 

 

58,700

                3,219,300

 

58,700

 1

1

      仮           計

11

11

 1

11

                     1

11

11

 1

11

   所得金額又は欠損金額

11

11

   1    11

111

期首納税充当金(前期に未払計上した法人税等の確定額)は、前期の申告調整で所得加算しています。当期に戻入れた金額をそのままにしておくと、前期と当期に二重に所得計上することになりますから、当期は所得減算の処理をします。

また、事業税の「前期確定申告額」は充当金の取崩となっており損金に算入されていませんから、所得減算の処理をします。

〔 別表5(1) 〕

 区    分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期 の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

      :

      :

 

 

 

 

納税充当金

      16,000,000

         16,000,000

       13,300,000

 

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     10,652,000

△          582,400

△       1,415,600

△      18,108,000

△            788,500

△        2,161,400

(中間)△  7,456,000

(中間)△   206,100 

(中間)△     745,800

  △

  △

  △

 差 引 合 計 額

 

 

 

 

未納税欄は(期首現在額+当期中間(当期増加)=当期納付額(当期減少))です。


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