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【税額控除と追加課税】


〔1〕 税額控除

●法人税額の特別控除の適用を受ける場合は、その明細書(別表)を作成し該当金額(複数の適用を受ける場合は合計額)を別表1(1)の「3」欄に記載します。

●幾つかの制度がありますが、主なものだけ挙げておきます。詳しくは、専門の解説書をお読みください。

■中小企業者が取得等した機械装置の特別控除

■試験研究費の特別控除

  @試験研究費の支出額が増加した場合の特別控除

  A試験研究費総額に対する特別控除

  B中小企業者が支出した試験研究費の特別控除(中小企業者は上記との選択が可能) 

〔2〕 追加課税

1.土地譲渡益課税

土地の譲渡益は既に当期の「所得金額」の一部になっており、これに対しては通常の法人税が課せられますが、更に譲渡益の部分だけ別枠で課税されます。当期が欠損で通常の法人税がない場合でも同様です。

所有期間の長短によって税率等が異なり、使用する別表も異なります。

◆所有期間が5年を超える場合 ⇒ 税率5%( 別表3(2) )

◆所有期間が5年以下の場合    ⇒ 税率10%( 別表3(3) )

ただし、現在適用が停止されています。

2.特定同族会社の留保金額課税

●同族会社・特定同族会社の判定

同族会社は、株主(出資者)とその同族関係者からなる株主グループの上位3者で、発行済み株式総数(出資総額)の50%以上を所有する法人です。

特定同族会社は、上位1者の株主グループの判定で同族会社になる場合で、平成18年度からはこれも含めて判定することになりました。また、平成18年4月1日以後開始する事業年度では株式数による判定に

◆種類株式(普通株式以外の株式)を発行する会社 ⇒ 議決権数による判定

◆持分会社(合名会社・合資会社・合同会社) ⇒ 社員数による判定

も加えて、最も割合の高い基準で判定します。

※平成19年4月1日以後開始する事業年度では、資本金1億円以下の法人は特定同族会社の留保金課税は適用除外となったため、同族会社か非同族会社かだけを判定します。

●別表2

社の株主グループ上位3者の明細は以下の通りです。なお、社は種類株式は発行しておらず、持分会社でもありませんからこれらに関係する部分は割愛します。

同族会社の判定

期末現在の発行済み株式数又は出資総額

600  

(21)の上位1順位の株式数又は出資の金額

中小法人は対象外

(19)と(21)の上位3順位の株式数又は出資の金額

580  

株式数等による判定  

株式数等による判定

           96.7%

                  :

               :

 

特定同族会社の判定割合

同 族 会 社 の 判 定

 同族会社

 判    定    結    果

 同族会社

判定基準となる株主等の株式数等の明細

 

 

判定基準となる株主(社員)

及び同族関係者

判定基

準とな

る株主

等との

続 柄

株式数又は出資金額

被支配会社でない

法 人 株 主 等

その他の株主

株式 議決 株式数等 議決権数 株式数等 議決権数

住所又は所在地

氏名又は法人名

(19)

(20) (21) (22)

1

 

○○市△△町1丁目

鈴木 太郎

 本 人

1

 

320  

 

1

 

同上

鈴木 花子

 妻

1

 

80  

 

1

 

○○市△△町5丁目

鈴木 幸一

 長 男

1

 

30  

 

2

 

□□町×××125番地

田中 宏

 本 人

1

 

100  

 

3

 

△△△市○○町523-12

山田 健二

 本 人

1

 

50  

 

1

 

1             :

1

1

1

 

 1 

 

11

 

1             :

1

1

1

 

1

 

1

 

1             :

1

1

1

 

1

 

 

(以下省略)

 

●留保金課税計算の概要

■課税対象法人 … 資本金が1億円を超える特定同族会社

■課税対象額

当期留保金額(別表4の「最終行A」の金額)+「前期末配当等の額」−「当期末配当等の額」−「当期の法人税額・地方法人税額・住民税額」を対象とします。住民税額は都道府県、市町村によって税率が異なりますが、ここでは16.3%で計算します。この率は道府県民税、市町村民税(法人税割)の制限税率を合計したものです。

■留保控除額

次の3つの金額のうち最も多い金額を課税対象額から控除します。

利益積立金基準

利益積立金額が期末資本金額(出資金額)の25%相当額に満たない場合の、その満たない額

定額基準

年2000万円

所得金額基準

所得金額の40%

■追加税額

(課税対象額−留保控除額)を計算し、追加課税額を算出します。

年3000万円以下の金額 ⇒ 税率は10%

年3000万円を超え、年1億円以下の金額 ⇒ 税率は15%

年1億円を超える金額   ⇒ 税率は20%

●別表3(1)  参考

S社 ( 資本金は3千万円ですが、資本金10億円の法人の100%子会社 ) の申告書作成も最終段階に入り、以下の金額が判明しています。なお、事業年度は平成29年4月1日〜平成30年3月31日です。

 別表4

 所得金額「48欄の@」

71,845,747

 別表1(1)

 法人税額「2欄」及び「4欄」

***1716,811,904

 留保所得金額「48欄のA」

59,376,685

 控除する所得税額「16欄」及び「18欄」

233,707

 別表5(1)

 期首利益積立金額

76,955,695

 地方法人税額「35欄」 739,723

 別表8 

 受取配当等の益金不算入額

675,301

 税額控除額、追加課税額等

0

 

当期留保金額の計算

留保所得金額(別表4「48欄のA」) (A)

59,376,685

前 期 末 配 当 等 の 額       (B)

11,000,000

当 期 末 配 当 等 の 額       (C)

12,000,000

法人税額及び地方法人税額           (D)

(別表1(1)「4」+「5」+「7」+「10の外書」-「11」-「18」+「35」-「38」-「39」)

17,317,920

住民税額の計算の基礎となる法人税額   (※)

大法人に該当するもの

 

 

 

 

大法人による完全支配関係がある中小企業者

 

 

16,811,904

 住民税額  (上の金額16.3%)  (E)

2,740,349

特定寄附金を支出した場合 (特定寄附金の合計額)×20%  
調整地方税額に係る控除額
住民税から控除される金額  
 住 民 税 額   2,740,349

当期留保金額   ((A)+(B)-(C))−(D)−(E)

38,318,416

積立金基準額の計算

期 末 資 本 金 額 又 は 出 資 金 額

30,000,000

同   上   の   25  %   相   当   額

7,500,000

期   首   利   益   積   立   金    額

76,955,695

適格合併等による増加額

 

減資等による減少額

 

期   末   利   益   積   立   金   額

76,955,695

積     立     金      基      準      額

0

定額基準額  ( 2,000万円 × 12/12 )

20,000,000

所得金額総計(別表4「48欄の@」) 71,845,747

受取配当等の益金不算入額

675,301

(特殊な項目のため省略)

 

 

 

 

 (D)では所得税額を控除し、地方法人税額を加算します

 

(※)

(別表1(1)「2」+「5」+「7」+「10の外書」-「11」-「17」-その他の税額控除額(一部除外)

所得税額を控除せず、地方法人税額を加えません

 

 

 

 

 

所    得    等     の    金    額

72,521,048

所     得     基     準    額

  (上の金額の40%相当額)

29,008,419

留       保       控       除       額

29,008,419

課税留保金額 (1,000円未満切捨て)

9,309,000

( 留 保 金 額 に 対 す る 税 額 の 計 算 )

課税留保金額のうち
●年3000万円以下の部分 9,309,000 (10%)   税額は ¥930,900
●年3000万円を超え、年1億円以下の部分   (15%)  
●年1億円相当額を超える部分   (20%)  

■ここで計算する住民税額は、留保金額算定のための金額ですから1円の位まで計算します。

■留保控除額は次のうち、最も多い金額です。

  ・積立金基準額          0

  ・所得基準額      29,008,419

  ・定額基準額        20,000,000


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