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これまで中小企業 K社  (資本金2千500万円の普通法人)を事例としてきました。

平成22年度の税制改正で、資本金が1億円以下の(中小)法人であっても、親会社が資本金5億円以上の法人・相互会社等の100%子会社であれば、次の中小法人の特例は、平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されません。

軽減税率

年800万円相当額に対する軽減税率は適用されません。

別表1(1)

特定同族会社の留保金課税

適用除外にはなりません。100%子会社であれば、当然「特定同族会社」に該当することになります。

別表3(1)

貸倒引当金の法定繰入率

実績率での計算が必要です。

別表11(1の2)

交際費の定額控除

定額控除の適用はありません。26年4月1日以後に開始した事業年度から、接待飲食費の50%控除の適用は受けます。

別表15

少額減価償却資産の特例

別表16(7)

欠損繰戻し還付

平成4年4月1日から〜30年3月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額については適用停止

■ 別表1(1)

事  業  種  目

 

期末現在の資本金の額又は出資金の額

円 

非中小法人等

同上が1億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの

 非中小法人に該当する場合は、「非中小法人等」に「○」を付けます。