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【確定税額の処理】


〔1〕 確定税額の記載

法人税・住民税(道府県民税及び市町村民税)の確定税額を、法人税申告書別表5(2)と別表5(1)の該当欄に記載します。この処理が一連の申告書作成の最終処理です。

なお、事業税・地方特別法人税の確定税額は法人税申告書別表5(2)と別表5(1)には記載しません。事業税(及び地方特別法人税)の当期確定額は、翌期の「当期発生税額」になります。

1.別表5(2)

「当期発生税額の確定」欄に該当金額を記載し、合計欄及び「期末現在未納税額」欄の金額を計算します。「法人税等」の確定額は法人税と地方法人税の合計額です。

 別表5(2) 

税目及び事業年度

期首現在

未納税額

当期発生

税      額

当  期  中  の  納  付  税  額

期末現在

未納税額

充当金取崩に

よ る 納 付

仮払経理に

よ る 納 付

損金経理に

よ る 納 付

法人税

(前 期 分)

10,652,000

 

10,652,000

 

 

 

 中    間

 

7,877,300

 

 

7,877,300

 

 確    定

 

8,538,400

 

 

 

8,538,400

     計

10,652,000

16,415,700

10,652,000

 

7,877,300

8,538,400

道府県民税

(前 期 分)

582,400

 

582,400

 

 

 

 中    間

 

83,000

 

 

83,000

 

 確    定

 

118,000

 

 

 

118,000

     計

582,400

201,000

582,400

 

83,000

118,000

市町村民税

(前 期 分)

1,415,600

 

1,415,600

 

 

 

 中    間

 

421,100

 

 

421,100

 

 確    定

 

615,000

 

 

 

615,900

     計

1,415,600

1,036,100

1,415,600

 

421,100

615,900

(以下略)

2.別表5(1)

「利益金処分増減額」欄の「未納税」の各欄に確定申告額を記載し、合計欄及び「翌期首現在利益積立金額」欄の金額も計算します。

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期 の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

新規事業積立金

別途積立金

減価償却超過額

貸倒引当金

 4,800,000

     42,500,000

    23,000,000

 65,823

294,000

 

 

20,998

294,000

1,100,000

12,000,000

12,000,000

57

171,245

5,900,000

54,500,000

35,000,000

44,882

171,245

繰越損益金

納税充当金

2,745,872

       16,000,000

          2,745,872

16,000,000

 3,801,861

 13,300,000

3,801,861

13,300,000

 

 

未納法人税等

 

未納道府県民税

 

未納市町村民税

△   10,652,000

△    582,400

 △   1,415,600

△    18,529,300

△         665,400

 △      1,836,700

中間

△    7,877,300

 

△    8,538,400

△       118,000

△       615,000

確定

 8,538,400

中間

△         83,000

確定

△       118,000

中間

△       421,100

確定

△       615,000

 差 引 合 計

76,755,695

      1,970,530

24,720,363

103,446,588

〔2〕 別表4と別表5(1)の照合計算  

確定税額の転記処理が終われば申告書作成は終了ですが、全ての転記処理が正しく行われたか、別表4と別表5(1)の照合計算をしておきましょう。

別表5(1)の期首現在額

 

76,755,695

 

別表4の留保総計

44,343,693

別表4「52欄(留保)」の金額

当期の法人税・住民税額

17,652,800

別表5(1)の「未納税」の「中間」+「確定」欄の合計額

差引金額

103,446,588

 

別表5(1)の期末現在額

 

103,446,588

 

社が決算で未払計上した確定申告分の法人税・住民税・事業税の額は 13,300,000円でしたが、実際に申告書を作成したところ法人税・住民税・事業税&特別法人事業税の確定申告額は

●法人税・地方法人税

8,538,400

●住民税

733,000

●事業税・特別法人事業税 

3,732,500

          合      計

13,003,900

となりました。

実際の申告額より少し多くなっていますが、かなり近い金額です。では、どうのようにして未払計上額を算出するか … この講座のはじめの方で宿題にしていたことを、節を改めてお話ししましょう。


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