源泉徴収/社会保険事務

■ 源泉徴収

給与の支払があれば、所得税の源泉徴収（及び住民税の特別徴収）をしなければなりません。

◆所得税の源泉徴収

次の人からは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

源泉徴収税額表をみれば徴収する税額が分かるようになっています。

「給与支給額（通勤費等非課税の額は含みません）－社会保険料の徴収額」と「扶養親族等の数」が交差する部分に記載されている額が徴収税額です。

扶養親族等の数は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で確認します（申告書となっていますが、事業主が保管します）。この申告書は、その年の初めの給与計算時までに、従業員全員から提出してもらいます。また、中途就職者には、入社後初めの給与計算時までに提出してもらいます。

賞与からも所得税を源泉徴収しますが、税額の計算方法が少し違います。

従業員が退職した場合は、１ケ月以内に源泉徴収票を作成して本人に交付しなければなりません。給与・賞与の支払額、徴収済みの所得税額・保険料などを記入します。

なお、退職金の支払がある場合は、給与・賞与とは別に税金（所得税・住民税）を計算します⇒　退職金（退職所得） 

源泉徴収をせず、従って税額の納付もしなかった場合は、源泉徴収義務違反で事業主が自分の負担で納付しなければならなくなります。

◆住民税の特別徴収

年末調整を実施する際には、源泉徴収票を作成して本人に交付しますが、同じ内容の「給与支払報告書」も同時に作成して従業員の住所地の市町村役場に提出しなければなりません。なお、手書きの場合「源泉徴収票」と「給与支払報告書」は複写になっています。

住民税は前年の所得税の計算を基にして、市町村が計算します。各人ごとの住民税の徴収額が事業主（会社）に送られて来ますから、これに従って住民税を徴収します。納付の方法は所得税とほぼ同じですが、市町村によって取扱いの金融機関が異なることがあります。

毎年６月～翌年５月までが住民税の徴収年度になっています。従って、毎年４月下旬～５月上旬に市町村から通知があります。

従業員が退職した場合で、未徴収の税額がある場合は

 ■残りの税額を一括で徴収する　　 ■普通徴収（本人が収める）に切り替える　　■次の就職先で徴収する

かを決めて、住所地の市町村役場に届を提出しなければなりません。

■ 社会保険事務

個人と法人では加入要件が異なります　⇒　事業を始めるには　の下段を参照してください。

既に社会保険の加入手続きは済んでいるものとします。

◆従業員を採用したとき／従業員が退職したとき

◆保険料の徴収と納付

（※）標準報酬月額　⇒ ４月～６月の３ケ月間の給与額の平均額で、毎年７月に届を出します。

（※）標準賞与額　 ⇒ １,０００円未満の端数を切り捨てた金額ですが、健保では保険年度累計額５４０万円が、年金では１ケ月１５０万円が上限になります。

◆労働保険料申告書

〔参考〕

　給与・賞与の源泉徴収事務