◆給与の源泉徴収　 　◆賞与の源泉徴収　　 ◆徴収した源泉所得税の納付  　◆住民税特別徴収 　　◆退職者等の住民税の取り扱い

製作・著作　　協進会　2017/01　改定　

その年の初めの給与計算時までに、従業員全員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいます。また、中途就職者には、入社後初めの給与計算時までに提出してもらいます。この申告書によって、給与から徴収する所得税を算定する際の「扶養親族等の数」を確定します。また、通常は「主たる給与を受ける」の欄に該当項目を記載してもらいます。

●平成２３年分以降の申告書 （ 平成２３年１月から使用 します。平成２8年分からは個人番号の記載欄が増えています。 ）

平成２３年１月から、所得税では「16歳未満の扶養親族に対する控除」が廃止されましたが、住民税では廃止されませんので、16歳未満の扶養親族がある場合は下段の該当欄に記載 します。

上の鈴木太郎さんの場合は、扶養親族等の数は「３」になります。扶養親族は２名ですが、障害者に該当する人がいるので１名加算されて３名になります。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の右上に「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄があります。２か所以上から給与を受けている人で、主な勤務先からだけでは扶養控除などの全額を控除できない場合は、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出することができます。

〔例：Ｂさんの場合〕

Ｂさんの場合Ｘ社に２名申告しても、３名申告しても徴収税額は「０」です。Ｙ社に対しては、申告しない場合の徴収税額は 5,１00円ですが、１名申告すると 3,4９0円になります。

なお、年の中途に扶養親族等に変動（異動） … 出生による増加、死亡による減少などがあった場合は、「異動」欄に追加記入し、以後の税額計算は異動後の内容に従います。

■ 源泉徴収税額表

毎月の給与支給額から控除する所得税額は、源泉徴収税額表の「月額表」に当てはめて算出します。コンピュータで計算する場合は自動的に税額が計算されますが、算出の仕組みは（端数処理の違いを除いて）全く同じです。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出の有無によって、当てはめる欄が異なります。

月額表(平成２9年1月以降)

「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」と「扶養親族等の数」が交差する欄が、求める税額です。

なお、次の点に注意してください。

〔補足 … 財務省告示別表第１表〜第３表〕

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賞与の金額に乗ずべき率

　　 　％

甲

扶　　養　　親　　族　　等　　の　　数

前 月 の 社 会 保 険 料 控 除 後 の 給 与 等 の 金 額

同左

以上

未満

以上

未満

以上

未満

1

：

：

：

1

1

1

8.168

…

10.210

…

12.252

…

：

1

1

1

1

1

1

1

■

甲欄適用者の場合

今回の賞与支給額ではなく「前月の社会保険料控除後の給与等の金額（通勤手当などの非課税額は含みません）」と、扶養親族数が交差する部分の左端が、賞与に対する税率になります。

■

乙欄適用者の場合

扶養親族数は一切関係なく、次の税率になります（金額の単位：千円）。

前月の給与等の金額がない場合

例外−１

前月の給与等の金額＜前月の社会保険料の金額

（今回の賞与支給額−社会保険料）＞前月の社会保険料控除後の給与等の金額×１０

例外−２

�@

（賞与支給額−社会保険料） ÷ ６  （ この金額を Ａ とします ）

�A

Ａを月額表（甲・乙欄のいずれか）に当てはめ対応する税額を求めます （この金額をＢとします）

�B

Ｂ × ６ が求める税額です

�@

（賞与支給額−社会保険料） ÷ ６  （ この金額を Ａ とします ）

例外−２は「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」を「０」にすると、例外−１と同じです。

�A

Ａ＋「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」 （この金額をＢとします）

�B

Ａを月額表（甲・乙欄のいずれか）に当てはめ対応する税額を求めます （この金額をＣとします）

�C

「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」に対応する税額を税額表から算定します （この金額をＤとします）

�D

（Ｃ−Ｄ）× ６ が求める税額です

税務署配布の源泉徴収簿の裏面右上は、例外の場合の計算欄になっています。

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納期特例

１月〜６月分

７月１０日

７月〜１２月分

１月2０日

通常の場合

通常の（給）納付書を使用します

納期特例の適用を受けている場合

納期特例用の（給）納付書を使用します

　平成年度

整　理　番　号

区　　分

支　払　年　月　日

人　員

支　給　額

税　　額

納付の目的

俸給・給料等

××0725

〜

38

11,561,538

693,600

平成　　　年　　　月

賞与（役員賞与を除く)

××0725

5

80,300

自

至

退職手当等

〜

税理士等の報酬

〜

役員賞与

同上の支払確定日

××0725

〜

1

800,000

66,000

××1030

年末調整による不足税額

8.300

住所（所在地）　　（電話）

氏名（名称）

（注） …

この記載例の場合は下期ですから、年末調整の過不足税額欄も記載しています。

退職手当等・税理士等の報酬から徴収する源泉所得税も同じ納付書を使用します。「給与・賞与以外の源泉徴収事務」を参照してください。

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●

普通徴収（本人が直接納付する）に切り替える

●

残額を退職時・転勤時等に一括して徴収する

●

新しい勤務先（転勤先）が特別徴収事務を引き継ぐ

１．その年の６月１日から１２月３１日までの異動の場合

２．翌年の１月１日から４月３０日までの異動の場合

〔補足〕５月に異動があった場合は、未徴収額はありません。

新しい勤務先（転勤先）で特別徴収を希望する場合

新しい勤務先（転勤先）が徴収事務を引継ぎます

死亡退職

普通徴収に変更します

    平成　××年11月５日　提出

給

与

所

得

者

氏　　　名

鈴木　太郎

特別徴収税額

徴収済税額

未徴収税額

異動年月日

異動の事由

異動後の未徴収税額の徴収方法

１月１日以降退職時までの給与支払額

住

所

１月１日現在

○○市△△町

187,500

63,500

124,000

　××  年

　月　日

 10　30

転　勤

○退　職

死　亡

休　職　

長　欠

その他

特別徴収継続

一括徴収

○普通徴収

4,070,500

異動後

同上

317,245

　納税者が新しい勤務先において「特別徴収の継続」を希望される場合は以下の項目にも記載してください。

新しい勤務先の名称及び所在地

所在地

名称　　　　　　

左記転勤先へは月割額　　　　　円を　　月分から徴収するよう連絡済です。

　給与等の支払を受けなくなった後の月割額（退職した月を除く）の一括徴収について次の欄に必ず記載してください。

一

括

徴

収

　　一括徴収する場合

徴収予定日

徴収予定額

徴収予定額合計

備　　　考

理

由

1.異動の日が６月１日から１２月３１日までの間で本人から申出があったため。

2..異動の日が１月１日から４月３０日までの間で特別徴収の継続の希望がないため。

　　一括徴収しない場合

理

由

�@異動の日が６月１日から１２月３１日までの間で本人から申出がないため。

 2.特別徴収の継続の希望があるため。

 3.異動の日が１月１日から４月３０日までの間で残税額を超える給与等の支払いがないため。

 4.死亡による退職のため。