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法人の場合は登記が必要ですから、個人事業の場合に比べ手続きが複雑です。

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個人でも法人でも許認可の必要な事業が多くあります。事前に調べておかないと、せっかく始めたのに「○○法違反」で即営業停止になりかねません。

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税務署等への届出書や社会保険の手続きも調べておく必要があります。

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有限会社は廃止されました。既存の有限会社はそのまま存続させることができます。

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資本金の制限はありません（１円でも設立できます）。

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定款の記載事項が大幅に緩和されました。

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定款で株式譲渡の制限をするか否かが、会社の性格を決定します。

簡単に言えば、株式譲渡制限会社は従来の有限会社のような株式会社といえそうです。

会社法による株式会社の設立については多くのサイトが取り上げていますが、次のサイトがお勧めです ( 勝手にリンクさせていただきました）。

◆ 新会社法による株式会社の設立  　◆ 開業ドットコム　

その他、諸々あります　　⇒　「許認可事業」等で検索してみてください。多数のサイトが一覧にしています。

個　　　人

法　　　人

税務

税務署

◆個人事業の開廃業等届出書（１ケ月以内）

（開業年度から青色申告をしたい場合は、この届と青色申告の承認申請書を必ず提出すること。この届をしないと開業年度は白でしか申告できない。）

◆設立届 … 定款（写し）・登記簿謄本・株主（社員）名簿等の添付が必要です（２ケ月以内）

◆消費税の新設法人に該当する旨の届出書 … 資本金（出資金）が１千万円以上の場合は、初年度から消費税の課税事業者ですから、この届も必要です

◆青色申告の承認申請書・たな卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書

◆給与の支払がある場合は、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与の支払を受ける人が９人以下の事業所で、この適用を受ける場合）

都道府県

税事務所

◆個人事業税に係る開業報告書

（未提出でも所得税の確定申告で事業所得額が分かるので、課税基準額以上になれば課税される）

設立届（概ね１ケ月以内 … 都道府県により異なります）

東京都の２３区内の場合は

「法人設立・設置届出書」

（１５日以内）

市町村

－

設立届（概ね１ケ月以内 … 市町村により異なります）

個人の場合は所得税の申告書が住民税（都道府県民税・市町村民税）の申告書を兼ねているので、法人のように都道府県事務所・市町村に届を提出する必要はありません

社会

保険

労　災

１人でも従業員を雇用していれば加入しなければなりません（保険料は全額事業主負担）

雇　用

雇用保険の加入要件を満たす従業員を雇用している場合 ⇒ 正社員・パートを問わず雇用見込み期間が３１日以上で（２００９年３月までは１年以上、２０１０年３月までは６ケ月でした）、概ね週に２０時間以上の人が対象です。

◆労災保険だけ加入の場合は労働基準監督署で手続きをとります。労災保険・雇用保険同時の場合は職業安定所で両方の手続きがとれるようになっています。

健　保

年　金

個人事業でも常時５人以上の従業員を雇用していれば加入しなければなりません （ 農林水産など一部の業種を除く ）

法人は社長１人でも要加入

◆年金事務所（旧社会保険事務所）で加入手続きをします。申請 ⇒ 審査 ⇒ 加入　の順で、必要な書類が揃っていれば１～２週間で終了です（保険料は事業主が50％を負担）。