法人の決算と申告  (3)－決算と申告の関係

決算が先か申告書が先か

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損益計算書には、当期の法人税等を最後に差し引いて「税引後当期損益」を記載します。当期の法人税等は、決算時には確定していることが必要です。

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申告は確定した決算に基づいて行わなければなりません。確定していないことには、税法の規定を適用することはできませんから、これは当然のことです。

当期の法人税等は、実際に申告書を作成しないと金額が確定しません。しかし、申告は確定した決算に基づいて行わなければなりません。

どちらが先なのでしょうか？　というより、どうすばいいのでしょか？

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法人税額は、「当期の所得の金額」×「税率」 ± α （特別控除額、追加課税額）　です。

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「当期の所得の金額」は、別表４で計算します。別表４は次のような形式になっています。

（a）… 「損金の額に算入した納税充当金の額」は、決算で未払計上した当期確定税額です。

◆決算で当期確定税額を未払計上しなかったとしたら
　　　 ① 当期の損益の額（税引後当期損益）は \ 12,200,000 です
　　　 ② 確定税額の未払計上額の加算調整がありませんから
　　　　　　12,200,000＋1,800,000＋875,000 ＝ 14,875,000
　　　となります。

◆当期確定税額のを計上する前の（仮の）損益額で申告書を作成しても、当期の税額は計算できます。

実際に申告書を作成しなくても、申告書の仕組みが分かっていれば、概算でもかなり近い金額は出せます。

決算も最終段階になると、当期の確定申告額の未払計上を残すだけとなります。この段階では、確定申告額以外の金額は判明していますから、次のようにして確定税額を見積ります。

●法人税・住民税、事業税、交際費及び繰越欠損金を調整して、税法上の所得金額の近似値を求めます。

●損金算入した法人税・住民税・事業税があればこれを加算して仮利益金額とします。

●課税対象額が判明すれば、次に法人税・住民税、事業税の税額を計算します。