|
〔１〕
制度の概要
●
法人の所得には法人税は課税されますが、所得税は課税されません。源泉徴収制度によって、法人であっても利子や配当の支払の際には所得税が徴収されていますので、法人税の申告に当たって法人税額から控除することで精算します。所得税の控除の処理は別表１で行いますが、その前に控除する所得税額を当期の所得金額に加算しておきます。
なお、完全子法人、発行済み株式の1/3超を直接保有している他の内国法人から受取る配当については、令和5年10月１日以後は源泉徴収は行われないことになりました。
●
税額控除（所得加算）せずに損金経理のままにしてもかまいませんが、税額控除するほうが最終の税額は少なくなります。
●
所得税額の全額が税額控除対象になるとは限りません。配当金等に係る所得税額については、元本の所有期間割合に応じた金額が控除の対象になります。別表６(１)では、次のように５つに区分して税額控除額を算定します。
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|
平成２８年１月１日前 |
平成２８年１月１日以後 |
令和２年４月１日以後 |
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1 |
預貯金の利子及び合同運用信託の収益の分配 |
公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く)の収益の分配並びに特定目的信託の社債的受益権の金銭の分配 |
公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託（特定公社債等運用投資信託を除く｡）の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当 |
|
2 |
公社債の利子等 |
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（みなし配当等を除く） |
剰余金の配当（特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係るものを除く。）、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配
(みなし配当等を除く｡) |
|
3 |
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（みなし配当等を除く） |
集団投資信託（合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く)を除く）の収益の分配 |
集団投資信託（合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く｡）を除く｡）の収益の分配。 |
|
4 |
集団投資信託（合同運用信託を除く）の収益の分配 |
割引債の償還差益 |
割引債の償還差益 |
|
5 |
その他
⇒ 料金・報酬等 |
その他
⇒ 料金・報酬等 |
その他
⇒ 料金・報酬等 |
●
所得税に併せて徴収されている復興特別所得税は、所得税と合算して法人税額から控除します。
Ｋ社が当期に受け取った利子・配当等の明細は次の通りです。
|
区 分 |
受取日 |
収入金額
（税込額） |
所得税額及び 復興特別所得税額 |
備 考
|
|
預貯金の利子 |
令
6．８．1２ |
5,050
|
773 |
|
|
令 7．２．1０
|
7,555
|
1,157
|
|
|
配
当
金 |
Ａ株式 |
令
6．１０．５ |
458,000 |
93,523 |
Ａ株式は短期所有株式です。配当を受け取った
5,000株のうち、3,000株は所有期間が３ケ月、
2,000株は１ケ月です。 |
|
Ｂ株式 |
令
6．６．２５ |
850,000 |
173,570 |
期中の異動なし。
Ｍ投資信託は証券投資信託です。
|
|
Ｘ株式 |
令
7 ．３．２２ |
183,000 |
37,368 |
|
Ｍ投資信託 |
令
6．１０．３０ |
56,000 |
8,576 |
〔２〕
別表６(１)
区分の「１」以外に該当するものがある場合は、はじめに中段より下の「計算」欄を作成します。「公社債の利子等、剰余金・利益の配当
…
に係る控除を受ける所得税の額の計算」は、個別法か銘柄別簡便法のいずれかを選択して行いますが、種類（銘柄）ごとに有利となる方を選択することができます。
Ｋ社の場合は、所有している銘柄も少ないので個別法で計算します。Ａ株式については所有期間に応じて、3,000株相当額と
2,000株相当額を別行に記載します。
|
区 分 |
収 入 金 額 |
左に課せられる所得税額 |
控除を受ける所得税額 |
|
公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託（特定公社債等運用投資信託を除く｡）の収益の分配並びに特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係る剰余金の配当 |
1 |
12,605 |
1,930 |
1,930 |
|
剰余金の配当（特定公社債等運用投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権に係るものを除く。）、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配
(みなし配当等を除く｡) |
2 |
1,491,000 |
304,461 |
228,108 |
|
集団投資信託（合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く｡）を除く｡）の収益の分配 |
3 |
56,000 |
8,576 |
8,576 |
|
割引債の償還差益 |
4 |
|
|
|
|
その他 |
5 |
|
|
|
|
計 |
6 |
1,559,605 |
314,967 |
238,614
|
|
剰余金・利益の配当及び剰余金及び金銭の分配、集団投資信託の収益の分配又は割引債の償還差益に係る控除を受ける所得税額の計算
|
|
個
別
法
に
よ
る
場
合 |
銘 柄 |
収入金額 |
所得税額 |
計算期間 |
元本所有期間 |
所有期間割合 |
控除を受ける所得税額 |
|
Ａ株式
|
274,800 |
56,114 |
12
|
3
|
0．250
|
14,028
|
|
Ａ株式 |
183,200 |
37,409 |
12 |
1 |
0．084 |
3,142 |
|
Ｂ株式 |
850,000 |
173,570 |
12 |
12 |
1．000 |
173,570 |
|
Ｘ株式 |
183,000 |
37,368 |
12 |
12 |
1．000 |
37,368 |
|
Ｍ投資信託 |
56,000 |
8,576 |
12 |
12 |
1．000 |
8,576 |
|
銘柄別簡便法 |
|
|
その他に控除をうける所得税額の明細
この欄は料金・報酬等に係る所得税額の明細を記載します（略） |
所得税額及び復興特別所得税額
314,967円のうち 238,614円
が税額控除される額です。税額控除の対象とならなかった
76,353円 は損金経理のままです。
〔３〕
申告調整
計算結果を別表４に転記します。Ｋ社の場合は、以上の調整で所得金額が確定しました。
〔
別表４ 〕
67,331,294
＝ 44,351,717 ＋ 23,600,423
- 620,846
所得税額は法人税額から、復興特別所得税額は復興特別法人税額から控除します。
|
区 分 |
総 額 |
留 保 |
社 外 流 出 |
|
当期利益又は当期欠損の額
|
|
|
配 当
|
1
|
|
その他
|
11
|
|
加 算
|
11
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
|
減
算 |
11
|
1
|
11
|
1
|
1
|
1
|
|
仮 計
|
11
67,330,790
|
44,343,693
|
外※
|
△ 613,600
23,600,697
|
|
：
|
|
|
|
|
|
仮 計
|
67,330,790
|
44,343,693
|
外※
|
△
613,600
23,600,697
|
|
寄附金の損金不算入額
|
27
|
356,683
|
／
|
その他
|
356,683
|
|
法人税額から控除される所得税額 |
29 |
238,614
|
／
|
その他 |
238,614
|
|
1
|
11
|
11
|
1
|
1
|
|
合 計 |
67,926,087
|
44,343,693
|
外※
|
△ 613,600
24,195,994
|
|
：
|
|
|
|
|
|
所得金額又は欠損金額
|
67,926,087
|
44,343,693
|
外※
|
1△ 613,600
24,195,994
|
|