その他の申告調整

〔１〕主な調整事項

専用の別表を用いないで直接別表４及び別表５(１)で申告調整する事項も多数あります。限度超過額等の調整には、限度額の計算明細（別表）が必要ですが、計算行為そのものが否認される場合には直接調整すれば事足りるからです。

●引当金等の戻入れ … 貸倒引当金、賞与引当金等は毎期洗替えの処理が必要です。前期に繰り入れた引当金に限度超過額があり申告調整で加算している場合は、限度超過額を当期に繰越しています。戻入れの処理によって、法人の経理上は当期の収益になりますから、未調整のままでは前期と当期に二重に所得計上することになります。

●修繕費のうち、資本的支出と判断される額が含まれる場合 … 余分に減価償却したものとみなしますが、調整方法はやや複雑です。

資産の取得価額に加算すべき額（資本的支出に相当する額）
減価償却限度額	減価償却超過額

全額が否認されるのではなく、取得価額に加算された場合の減価償却限度額を差し引いた額が否認されます。

●貸倒損失が税法上の要件を満たさない場合

●過大役員報酬

●受贈益等が含まれる場合

時価に較べ著しく高額で取得した固定資産

時価との差額は、子会社等から取得している場合は寄附金、役員等から取得している場合は役員への賞与になります。

時価に較べ著しく低額で取得した固定資産

時価との差額は受贈益とみなされます。また、減価償却資産に該当する場合は受贈益相当額を減価償却したものとみなします。

受贈益の計上もれ

無償又は著しい低額で資産を取得或いは役務の提供を受けている場合は時価との差額が、債務を免除された場合は債務相当額が受贈益になります。

〔２〕Ｋ社の事例

●前期に繰り入れた貸倒引当金には、 294,000円の限度超過額があり当期に繰越しています。当期の決算に当たり前期の繰入額は戻入れの処理をしました。

〔３〕申告調整

これで仮計までの調整が終わりましたから、今まで調整してきた項目も含めて計算しておきましょう。

〔別表４〕

区　　　　　　　　　分		総　　　　額	留　　　　保	社　外　流　出
当期利益又は当期欠損の額		49,155,989	26,155,989	配　当	112323,000,000
当期利益又は当期欠損の額		49,155,989	26,155,989	その他	1
加算	損金経理法人税等損金経理住民税損金経理納税充当金減価償却超過額	7,877,300 504,100 13,300,000 57	7,877,300 504,100 　13,300,000 57
	交際費の損金不算入額交通反則金貸倒引当金	550,697 50,000 　171,245	171,245	その他その他	550,697 50,000
	小　　　　　　　計	22,453,399	21,852,702		600,697
減　　算	減価償却超過額の当期認容充当金から支出した事業税額	20,998 3,291,300	20,998 3,291,300		1
	受取配当金の益金不算入額	613,600		※	613,600
	納税充当金戻入れ認容貸倒引当金認容	58,700 294,000	58,700 294,000
	小　　　　　　　計	4,278,598	3,664,998	※	613,600
仮　　　　　　　　　　　計		67,330,790	44,343,693	外※	△ 613,600 　23,600,697

所得金額又は欠損金額

仮計欄の検算 ⇒

67,330,790 ＝ 44,343,693 ＋ 23,600,697 － 613,600

〔別表５(１) 〕

区分		期　首　現　在利益積立金額	当　期　の　増　減			翌期首現在利益積立金額
			減	増
利益準備金新規事業積立金別途積立金減価償却超過額貸倒引当金		4,800,000 42,500,000 　　 23,000,000 　65,823 294,000	20,998 294,000	1,100,000 12,000,000 12,000,000 57 171,245		5,900,000 54,500,000 35,000,000 44,882 171,245
繰越損益金納税充当金		2,745,872 16,000,000	2,745,872 16,000,000	3,801,861 　13,300,000		3,801,861 13,300,000
未　納　税	未納法人税等　未納道府県民税未納市町村民税	△ 　　10,652,000 △　　　　582,400 △　　　1,415,600	△ 18,529,300 △ 665,400 　△ 1,836,700	中間	△ 7,877,300
				確定
				中間	△ 83,000
				確定
				中間	△ 421,100
				確定
差　引　合　計		76,755,695	△ 1,970,530

仮計以降の申告調整に留保項目はありません。別表５(１)の処理で残っているのは、△（当期確定税額) 部分だけです。