償却額の計算には償却率が必要ですが、償却率は耐用年数によって決まります。実務では、耐用年数表の「種類 ⇒ 構造・用途 ⇒ 細目」 の順に当てはめて該当する耐用年数を決定します。耐用年数表は別表第一から別表第八まであります。

別表第一　… 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表	別表第五　… 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表
別表第二　… 機械及び装置の耐用年数表	別表第六　… ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表
別表第三　… 無形減価償却資産の耐用年数表	別表第七　… 農林業用減価償却資産の耐用年数表
別表第四　… 生物の耐用年数表	別表第八　… 研究開発用減価償却資産の耐用年数表

機械及び装置については、「設備の種類」は「○○製造設備」となっています。個々の機械・装置で判定するのではなく、生産される最終商品によって判定するためです。加工等に使用する設備については、その内容に基づいて判定します。

製造設備は多数の機械・装置の組合わせで出来ていますので、個々の機械・装置の耐用年数は「機械装置の個別年数と使用時間表 ⇒ 機械及び装置の細目と個別年数表 」に掲げられています。

判定に困りそうな事例を挙げておきます。

●	ソフトウエアーのように、別表第三にも別表第八にも掲げられている場合は、別表第五～別表第八を優先適用します。
●	一棟の建物の１階が店舗で２階以上を事務所にしている場合のように、２以上の用途に共用されている資産については、その資産の主たる用途を基準にして判定します。ただし、大規模な造作が必要で設計段階から考慮されているものについては、用途別に判定します。 建物の例では、１階が駐車場・機械室・店舗・倉庫等で２階以上が事務所であれば用途は事務所になりますが、１階と２階が事務所で３階以上が賃貸マンションの場合は、用途別に判定します。
●	建物附属設備は原則として建物本体と区分しますが、木造・合成樹脂造り又は木骨モルタル造りの建物の附属設備については、建物と一括して建物の耐用年数を適用することができます（通達）。 これは、工事が一括請負で建築費用の区分が困難な場合を考慮したものですが、一般には建物附属設備の耐用年数は建物より短いので、見積書等で区分したほうが、附属設備部分の償却は早くなります。

中古資産の耐用年数は適正に使用可能期間を見積もるのが原則ですが、これが困難なときは次の方法で判定します。

取得した中古資産に改良を加えた場合で、改良費の額が再取得価額（新品の価額）の５０％を超えるときは、中古資産には該当せず法定耐用年数通りの年数になります。

◆ 一括償却資産

平成10年度税制改正で少額の減価償却資産の基準額が２０万円から１０万円に引き下げられたのに伴い、一括償却資産の損金算入制度が設けられました。

これに合わせて、会計上の処理をすると（法人の場合は）

●	個々の資産の耐用年数に関りなく １／３ ずつの均等償却とするが、このような償却方法は一般には適用されていない
●	個々の資産の帳簿価額が算出されず、一部に除去されたものがあっても、これに係る処理をしない

ので、企業会計上適正でないとの指摘があります。

この指摘に従えば、取得時に消耗品や備品等で処理し、損金算入限度額超過額を申告調整することになります。例えば、一括償却資産の対象金額が９０万円であった場合は､次のように処理します。

●取得年度　 損金算入額　９０万円　　損金算入限度額超過額　６０万円(申告加算)　　

●次年度　　 損金算入額　　０万円　　損金算入不足額　　　　３０万円　　繰越超過額　６０万円　　　不足認容額　３０万円(申告減算)　　

●次次年度　 損金算入額　　０万円　　損金算入不足額　　　　３０万円　　繰越超過額　３０万円　　　不足認容額　３０万円(申告減算)　　

中小法人では、制度に合わせて「一括償却資産」の科目を設け １／３ ずつの均等償却とするのが一般的です。また、個人事業では（強制償却ですから）この制度通りの処理しかできません。

◆ 中小企業者等の少額減価償却資産

中小法人 （青色申告に限ります） が、平成１８年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、３０万円未満の償却資産を取得（製作）した場合は、年間３００万円を上限として即時償却が認められます （ 適用期間は平成２４年３月３１日まで延長されています  ）。

適用を受けることができる資産の総額が３００万円を超える場合は、個々の資産の組み合わせで３００万円以下になるようにしてください。また、１０万円以上かつ２０万円未満のものを一括償却資産にすれば、償却資産税の対象外になります。当期の費用（損金処理額）を多くするか、翌期以降に償却額を残すか？かなり難しい問題です。

〔補足：償却資産税との関連 ⇒ 償却資産申告書の書き方  を参照してください〕

償却方法が２種類以上のものは、届出をした償却方法で償却額を算出しますが、届出をしていない場合は法定の償却方法に従って償却額を算出します。

設立（開業）年度の届出書、その後の年度で変更したい場合の届出書については、 国税庁のＨＰ で確認してください。

具体的な計算方法、計算事例については　新減価償却制度　をお読みください。

◆ 定率法と定額法の比較

●それぞれの長所

定　　額　　法		定　　率　　法
使用期間中は均等の償却額となるので費用計算・原価計算が平均化される。エネルギー供給業等、料金算定に償却額が大きく関る事業では、定額法の方が妥当です。		修繕費は初期には少なく 年数の経過とともに増えるのが一般的ですから、（償却額＋修繕費）の合計額を平均化することができます。 また、耐用年数の経過前に廃棄しても、廃棄による損失は少額で済みます。

●定率法の自動修正機能

定額法では毎期の償却額は同額ですから、途中で償却不足の年度があっても不足額は耐用年数経過時まで残ります。 定率法では、償却不足が生じた翌年度は帳簿価額が不足額だけ多くなり、不足額部分も以後の年度で　不足額－（不足額×償却率）　を繰返しながら順次償却額に加算していくことになります。

●未償却残額の比較

左の図の三角形は、定額法で償却した場合の未償却残額を、オリーブ色の部分は定率法で償却した場合の未償却残額を現しています。 オリーブ色の部分の面積は三角形の面積の約６５％です。 建物や無形資産のように定額法しか採用できない資産種類もありますから、一概には言えませんが、定額法を採用すると定率法を採用する場合に比べ、約３５％固定資産の額を多く表示することができる … ことになりそうです。

◆ その他の償却方法 … 概略 生産高比例法 旧 （取得価額－残存価額） × 当期のその鉱区の採掘数量 ÷ 採掘予定数量 新 取得価額 × 当期のその鉱区の採掘数量 ÷ 採掘予定数量 取替法 取得価額の50％までは定額法又は定率法で計算し、その後は取替えた費用を償却費とする … 鉄道事業や配電事業等の構築物が対象です。 特別な償却方法 算術級数法、減債基金法、年金法等の償却方法もあり、申請が承認されれば採用できますが、ほとんど採用されていません。

■ 会計期間が１２ケ月未満の場合の償却率等（法人）

機械・装置について、設備を構成する個々の機械・装置毎の償却額は計算せずに、「○○設備」を一括して償却対象にする場合を総合償却といいます。総合償却を行う場合は個々の機械・装置の帳簿価額が明らかでないので、除去等の場合はその処理に困ります。

税務では次のように、その取扱いが定められています（通達）。

償却費の額が配分されていない場合	●総合耐用年数によって未償却残額を算出する ⇒ 償却率は総合耐用年数に対応した率 旧 新 定額法 取得価額 × （１－０．９ × 旧償却率 × 経過年数） 取得価額 × （１－償却率 × 経過年数） 定率法 取得価額 × （１－旧償却率） ^ 経過年数 取得価額 × （１－償却率） ^ 経過年数
	●個別耐用年数によって未償却残額を算出する ⇒ 償却率は個別耐用年数に対応した率（計算方法は上と同じです）
償却費の額を配分する場合	総合耐用年数が１０年で、定率法の償却率が 0.250 の場合 配賦前の償却額 ＝ 10,000,000 × 0.250 ＝ 2,500,000 ●個別耐用年数に応じて配分する方法 ⇒ 配賦額 ＝ 配賦前の償却額 × 百分比 個々の資産 取得価額（万） 個別耐用年数 償却率 償却限度額 百分比 配賦額 Ａ 400 10 0.250 1,000,000 0.3902 975,500 Ｂ 300 9 0.278 834,000 0.3254 813,500 Ｃ 200 12 0.208 416,000 0.1623 405,750 Ｄ 100 8 0.313 313,000 0.1221 305,250 計 1000 　 　 2,563,000 1.0000 2,500,000 ●総合耐用年数に応じて配分する方法 ⇒ 配賦額 ＝ 配賦前の償却額 × 償却率（0.250） 個々の資産 取得価額（万） 配賦額 Ａ ４00 1,000,000 Ｂ 300 750,000 Ｃ 200 500,000 Ｄ 100 250,000 計 1000 2,500,000 上記はいずれも取得初年度での計算例です。取得の翌年度以降は「取得価額」を「期首残額」に再計算していく必要があります。

個人事業者の減価償却は強制償却ですが、これは次のような意味です。

取得価額   1,000,000円､ 耐用年数が５年の資産を１月に取得し、定額法で償却する予定であったが、諸事情により取得した年度とその翌年度は減価償却費を計上しなかった。

償却すべき額を償却費として経理した場合 （決算書・収支内訳書に記載した場合） に、その額が必要経費になりますが、償却費として経理しなかった場合（決算書・収支内訳書に記載しなかった場合）には、経費として処理する権利が消滅します。