A市

B市

C町

本社

A営業所

A配送センター

B営業所

B倉庫

C工場

A市へ申告

B市へ申告

C町へ申告

①

第二十六号様式

償却資産申告書です

②

第二十六号様式別表一

償却資産申告書の付属明細書です

所有する全ての資産を記載する場合と、期中に増加した資産（だけ）記載する場合があります

③

第二十六号様式別表二

期中に減少した資産を記載します

【新設法人の場合】

前年（暦年）中に新設された法人の場合は、全ての資産を申告しなければなりません。申告書が提出されるまで、市町村にはその法人分の台帳がありませんから、新たに台帳を作成します。

新設法人の場合は①と②を提出しますが、②には所有する全ての資産を記載しなければなりません。

なお、過去に償却資産を所有していなかった法人が、新たに所有することになった場合も同様です。

【既存の法人の場合】

前年に償却資産申告書を提出している法人であれば、既に市町村には課税台帳が作成されていますから、この台帳を更新すればよく、全資産を申告する必要はありません。台帳の更新のために、前年中の増加分（新規取得）と減少分（廃棄・売却等）を申告します。 申告書①に、②・③を添付しますが、②に記載するのは増加分（新規取得分）だけです。

個人事業者の場合は、上の「法人」を「事業者」と読み替えてください。

補足：

償却資産申告書をコンピュータで作成している場合は、既存の法人であっても全資産を申告することとなっています（詳しくは市町村にお問い合わせください）。この場合は、新設法人と同様の作成方法になります。

■

法人税法の減価償却限度額の計算は（同一種類の）グループ計算も可能ですが、償却資産の申告は１品ごとに計算します。

■

評価額は、1月1日現在の期首価額です。

償却額の計算は ⇒ 期首価額×償却率×償却月数÷（事業年度の計算月数）ですが、評価額は⇒ 期首価額（前年の評価額）×減価残存率で計算します。両者の意味するところは同じですが、減価残存率が決められているので、端数処理方法等で若干の計算誤差が生じるかもしれません。

評価額の計算については、次の点に注意してください。

■

前年中に取得した資産の場合

　取得価額＝Ａ　、旧定率法の償却率＝B　

　評価額＝ Ａ × （ １－ B / ２ ） … B/２ の少数点４位は切上げ

少数点４位は切上げ ⇒ 端数処理は四捨五入としている市町村が多いようですが、小数点３位の奇数を２で割れば小数点４位は全て「５」になり、結果は切上げになります。

■

前年より前に取得した資産の場合

　前期の評価額＝M　、旧定率法の償却率＝B

　評価額＝ M × （ １－ B ） 

■

上の方法で１品ごとに計算した結果を、次の種類ごとに集計します。

構築物	建物付属設備のうち構築物的要素のものを含みます
機械及び装置	建物付属設備のうち機械的要素のものを含みます
船舶
航空機
車両及び運搬具	自動車税、軽自動車税が課税されるものは対象外です
工具、器具及び備品

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

所有者コード

所

有

者

住所

事業種目

（資本等の金額）

短縮耐用年数の承認

有・無

増加償却の届出

有・無

事業開始年月日

非課税該当資産

有・無

氏名

　（屋号　　　　　　　　　　）

この申告に応答する者係及び氏名

課税標準の特例

有・無

特別償却又は圧縮記帳

有・無

税理士等の氏名

税務会計上の償却方法

定率法

定額法

青色申告

有・無

資産の種類

取　　　　得　　　　価　　　　額

市（区）町村内における事業所等資産の所在地

①　　

②

③

前年前に取得したもの（イ）

前年中に減少したもの（ロ）

前年中に取得したもの（ハ）

計

（イ）-（ロ）+（ハ）

1

構築物

前年の申告書の「計」欄の金額を転記します

２６号様式別表２（減少資産）の金額と一致しなければなりません

２６号様式別表１（増加資産）の金額と一致しなければなりません

2

機械装置

3

船　舶

4

航空機

借用資産

　　（有・無）

貸主の名称等

5

車　両

6

器具備品

事業家屋の所有区分

　　　　　　　　　　　（自己所有・借家）

7

合　計

別表２の合計

別表１の合計

資産の種類

※評価額

※決定価格

※課税標準額

備考

この欄の記載要綱は市町村によって異なります

1

構築物

2

機械装置

3

船　舶

4

航空機

5

車　両

6

器具備品

7

合　計

■

「取得価額」の各欄 … 前年の申告書、別表１・別表２の金額と一致しなければなりません。

個人事業者の場合、所得税の青色決算書・白色内訳書の「減価償却費の計算」には「事業割合」の欄がありますが、償却資産税の場合はそれに類する項目はありません。事業用資産は、使用状況に関らず取得価額の全額を申告します （ 別表 １、２ も 同様 ）。

■

「※」の付いた３項目は記載不要です（このページの 電算申告  を参照してください）。

■

「課税標準の特例」はこのページの 【補足】 を参照してください。

所有者コード

　　種類別明細書（増加資産・全資産用）

所　有　者　名

枚のうち

枚　　 目

行

番

号

資

産

種

類

※

資　産

コード

資産の名称等

数

量

取得

年月

取得価額

耐用年数

減

価

残

存

率

※

※

※

増加事由

摘要

年号

年

月

01

02

03

04

  (以下続きます)　　

　　　　　　　　　　　　※マークの項目は記載不要です（価額、課税標準の特例、課税標準額など）

19

20

小　　　計

／

申告書へ転記

／

■

資産の種類は２６号様式の区分の番号を記載します。

■

資産の名称は２０文字以内で記載します（カタカナの濁点は１文字とします）。

■

取得年月の年号は「平成…４、昭和…３、大正…２、明治…１」の番号を記載します。

■

取得価額 … 取得のための付随費用を含めた金額で、会計上の取得価額通りです。

■

記載する資産数が２０件以上の場合は、２枚目以降に順次記載し、最終ページに合計額を記載します。

■

資産の種類ごとの合計額を申告書の取得価額「前年中に取得したもの」の該当欄に転記します。また、別表１の合計額は申告書の取得価額「前年中に取得したもの」の合計欄の金額に一致しなければなりません。

■

増加理由 … 該当する番号を記入します。

■

摘要欄には、次のような場合にその旨を記載します。

●非課税、課税標準の特例資産に該当する場合

●中古品の取得の場合で見積耐用年数を適用している場合

所有者コード

種類別明細書（減少資産用）

所　有　者　名

枚のうち

枚　　 目

行

番

号

資

産

種

類

抹  消

コード

資産の名称等

数

量

取得年月

取得価額

耐用年数

申告年度

減　少　の　理　由

備　考

年号

年

月

1 売却  2 滅失

3 移動  4 その他

1全部

2一部

01

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

02

2

1

1

1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

03

3

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

04

4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

     (以下続きます)　

19

5

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

20

6

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

合　　計

1

／

申告書へ転記

■

抹消コード欄には、申告書用紙に添付されて送られてくる「種類別明細リスト」に記載されているコードを記入します。

■

申告年度はその資産を最初に申告した年度です。

■

減少の理由及び「全部又は一部」は該当する番号を記入します。

■

摘要欄の記載事項

●移動による減少の場合は、受入先を記載します。

●その他による減少の場合は、その理由。

■

その他の欄については、別表１を参照してください。

２６号様式の下に「評価額」「決定価格」「課税標準額」の各欄がありますが、電算申告でない（通常の）申告ではこれらの欄は記入不要です。

原則としては評価額＝決定価格＝課税標準額ですが、公害防止設備等で一定要件を満たすものは、課税標準額を軽減する措置がとられています。この措置の適用を受けるには、申告書に該当資産に関連する届出書・証明書等の添付が必要です。

①

「取得価額」の「イ」「ロ」「ハ」の各欄は記載不要です。別表１に全資産を記載する場合は、別表１の合計額が「計」欄の金額と対応することになります。また、「ロ」「ハ」欄に対応する金額の付属明細書（別表１の「増加資産」及び別表２の「減少資産」）を作成しませんから、「記載不要」というより「記載不能」でしょう。

②

下部の「評価額」「決定価格」「課税標準額」の各欄も記入します。