１月の税務・経理

源泉所得税の納期特例分（下期）の納付

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合は、前年の７月分～１２月分をまとめて納付します。納付の期限は１月２０日です。また、次の２点を満たさない場合はこの届出書を提出していても期限の特例は認められません。

●源泉所得税の滞納がないこと（１２月３１日現在）

●７月～１２月分の源泉所得税を１月２０日までに納めること

納付書は納期特例用を使用します。

法定調書の提出 〔提出期限：１月末日 〕 

税務署へ提出するものと、市町村へ提出するものがあります。

償却資産申告書の提出 〔提出期限：１月末日 〕 

「償却資産申告書の書き方」を参照してください。

源泉徴収税額表の切り替え（所得税の改正がある場合）

所得税に改正がない場合は、同じ税額表を継続使用します。また、改正のない年度では、３月下旬～４月上旬頃に税務署から送られてくる税額表は、前年度と同じ内容で、表紙にその旨が記載されています。

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２月～３月の税務・経理

所得税の確定申告と納付 〔２月１６日～３月１５日 〕 

次の人は確定申告が必要です。

●事業所得者（毎年のことですが）

●給与所得者で年末調整を受けられなかった人・給与以外に一定額以上の収入（所得）があった人

また、給与所得者で次に該当する人は還付申告をすれば税金が戻ってきます。

給与所得・配当所得・雑所得・一時所得以外に所得のない人は「所得税申告書Ａ」を、それ以外に事業所得等がある人は「所得税申告書Ｂ」を使用します （ 一時所得 ⇒ 懸賞、競馬・競輪などの払戻金、生命保険・損害保険の満期返戻金など ）。

「所得税申告書Ａ」は主に次の人が使用します。

個人事業者の消費税確定申告と納付 〔～３月末 〕

個人事業者の消費税確定申告と納付は３月末日までです　（法人の場合は、事業年度終了日の翌日から２ケ月後までです）。

●対象事業者

【補足】所得税の予定納税と消費税の中間申告

●所得税の予定納税（主に事業所得者）

●消費税の中間申告 （地方消費税を含まない金額で判定）

４月の税務・経理

新規採用者の税務・社会保険事務

■	新規採用者の税務 ●「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の受理 … 給与計算・賞与計算時の税額の算定に必要ですから、必ず提出してもらいます。また、扶養控除等の該当項目に変更があった場合は変更後の内容に合わせて税額の計算をします。 ●住民税 …新卒者の場合は住民税の特別徴収はありません。新卒者でない採用者で前の雇用主から「特別徴収継続希望」の連絡を受けた場合は、採用者の住所地の市町村から徴収税額の通知がありますから、通知の内容に従って住民税も徴収します。
■	新規採用者の社会保険事務 社会保険・雇用保険の被保険者に該当するときは、次の届出書を提出します。 保険の区分 提 出 す る 届 出 書 添 付 書 類 等 提出期限 備　　　考 健保・年金 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 年金手帳 　 採用日から５日以内 新卒者等は添付不要 被扶養者(異動)届 各種証明書 扶養家族がある場合 雇　　　用 雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険被保険者証 翌月の１０日 新卒者等は添付不要

６月の税務・経理

労働保険料申告書の提出　[ 提出 ： ６月１日～７月１０日 ]

労働保険の保険期間は４月から翌年の３月までです。この間の給与・賞与の支給実績に基づいて保険料を計算し、申告と保険料の納付をします。

労働保険料は雇用保険料と労災保険料を合わせたものですが、一旦概算で計算した保険料（概算保険料）を前納して、保険期間の終了後に実際の保険料（確定保険料）との精算を行ないます。

概算保険料＜確定保険料の場合	差額（不足額）を本年度分の概算保険料に加算します
概算保険料＞確定保険料の場合	差額（超過額）が本年度分の概算保険料より少ない場合	差額を本年度分の概算保険料に充当します
	差額（超過額）が本年度分の概算保険料より多い場合	（差額－本年度分概算保険料）を還付請求します

労働保険料の経理処理

●	労災保険料 … 全額事業主負担ですから、納付時に経費（損金）とします。
●	雇用保険料 … 給与・賞与の支払時に徴収している従業員負担分と、事業主負担分を併せて納付しますから、その両方の処理が必要です。 社会保険料 預り保険料 221,500 28,500 現金・預金 　 250,000

住民税の特別徴収

市町村から５月末までに、雇用主へ従業員各人の徴収額の通知が送られてきます。この通知書には６月分の徴収額と７月以降分の徴収額が記載されています。毎月の特別徴収額は年額の１２等分なのですが、端数を６月分に加算するため、６月分だけその他の月より徴収額が多くなります。給与計算の際には、この点に注意が必要です。

原則として住民税額の納付は翌月の１０日までですが、所得税と同様に常時使用する従業員が９人以下の場合は、「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出すれば、年２回の納付で済みます。

従業員が退職や転勤等した場合は、未徴収額の処理方法を決定して、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を住所地の市町村に提出しなければなりません。

　

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７月の税務・経理

源泉所得税の納期特例分（上期）の納付

源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合は、本年の１月分～６月分をまとめて納付します。納付の期限は７月１０日です。納付書は納期特例用を使用します。

社会保険の報酬月額算定届　[ 提出期限：　７月10日 ]

被保険者の４月～６月の給与支給額に基づいて、９月以降の給与から徴収する健保・年金の保険料を決定します。

被保険者全員について、３ケ月分の給与支給額及び平均額を計算して届を提出します。この期間に、４月より前の昇給（降給）がずれ込んで差額を加算（減算）して支給している場合には、差額分を除外して計算します。

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９月の税務・経理

社会保険の報酬月額改定

７月の定時決定で確定した被保険者の報酬月額は９月から適用されますが、保険料の徴収及び納付は１月遅れです。９月分の保険料は１０月の給与から徴収して、１０月の末日までに納付します。

社会保険事務所から送られてくる納入告知書にも前月分の保険料が記載されていますから、お間違いのないように。

　

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１２月の税務・経理

年末調整

毎月の給与支給時に徴収する源泉所得税も、賞与から徴収する源泉所得税も仮の税額です。所得税は１年間の所得金額に対して課税されるのですから、年間の給与・賞与の金額が確定しなければ所得税額も確定しません。

１２月の最後に支給するのが給与であれば給与支給（額の計算）時に、賞与であれば賞与支給（額の計算）時に、年末調整を実施して所得税額（年税額）を確定します。

●年税額＜徴収済みの所得税額の場合は、差額を還付します。

●年税額＞徴収済みの所得税額の場合は、差額を追加徴収します。

還付額がその月の徴収額を超える場合は、全額を還付することができませんから、還付不足額を翌月以降に繰越して処理します（納期特例の適用を受けている場合は半年分の預り額がありますから、還付不足額が生じることはまずないでしょう）。

●年税額の計算手順等の基本的な事柄については ⇒ 年末調整の仕組み

所得税の改正がある場合（源泉徴収税額表）

所得税に改正があり翌年１月から施行される場合は、税務署から新年度用の源泉徴収税額表が送られてきます（１１月中旬頃）。翌年以降の給与・賞与・退職金に係る源泉所得税は、必ず改定版の税額表を使用します。給与計算をコンピュータで行っている事業所では、プログラム（税額計算式）の変更が必要になります。