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消費税申告書の書き方（一般用）

�T 課税期間の税率が単一（８％）の場合

�U 課税期間の末日が平成２６年４月１日以降で、５％と８％が混在する場合

【１】	付表２−(２) の作成 計算順序は、次の通りです。 ● 課税売上割合 ● 課税仕入等の税額（控除する仮払消費税額） ● 控除額 　 　税率３％適用分 税率４％適用分 税率６．３％適用分 合　　　　　計 　 　 課税売上額（税抜き） �@ 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税抜き額です 　 免税売上額 �A 　記載しません 　 非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額 �B 　 課税資産の譲渡等の対価の額 �C 　申告書の�Nへ 　 課税資産の譲渡等の対価の額（�Cの額） �D 　 非課税売上額 �E 　 資産の譲渡等の対価の額 �F 　申告書の�Oへ 課税売上割合（�C÷�F） 　 　〔　％〕端数切捨て 　 課税仕入れに係る支払対価の額（税込み） �G 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税込み額です 　 課税仕入れに係る消費税額 �H （�G×3÷103） （�G×4÷105） （�G×6.3÷108） 税抜経理で積上方式により経理処理している場合は「仮払消費税」の合計額とすることができる 課税貨物に係る消費税額 �I 　 　 　 （*） �J 　 　 　 課税仕入れ等の税額の合計額 �K �H〜�Jの計 　 課税売上高が５億円以下かつ課税売上割合が９５％以上の場合 �L �Kの金額と同額です 　 課税売上高が５億円超又は課税売上割高が95％未満の場合 個 別 対 応 �Kのうち課税売上にのみ要するもの �M 課税品の仕入高、課税売上に関連する経費（主に販売費）など �Kのうち課税売上と非課税売上に共通して要するもの �N 経費（主に一般管理費）、固定資産の取得費等 個別対応方式により控除する課税仕入等の税額 �O �M＋(�N×�C÷�F) 一括比例配分方式により控除する課税仕入等の税額 �P �K×�C÷�F 　 　 　 （*） �Q 　 　 　 　 （*） �R 　 　 　 　 差 引 控除対象仕入税額 �S 課税売上割合が95％以上の場合は�Lの金額、95％未満の場合は�O又は�Pの金額 　 控除過大調整税額　（*） 　 　 　 　 　 貸倒回収に係る消費税額 　   　 　 　 課税売上高が５億円超の場合は、課税仕入れ等の税額の全額を控除することはできませんので、�M〜�Pの記載が必要です。 課税売上割合が９５％未満の場合について詳しくは　⇒　消費税小論集 （*）⇒ 控除税額の調整　　消費税小論集
【２】	付表１の作成 区　　　　　　　　分　　　　 税率３％適用分 税率４％適用分 税率６．３％適用分 合　　　　　　計 課税標準額 �@ 税抜き額で、千円未満は切捨て 　申告書の�@へ 消費税額 �A 　�@×0.03 �@×0.04 �@×0.063 　申告書の�Aへ 積上方式により経理処理している場合は「仮受消費税」の合計額とすることができます 控除過大調整税額 �B 付表２-(２)の該当金額を転記します　 　申告書の�Bへ 控 除 税 額 控除対象仕入税額 �C 　申告書の�Cへ 返還等対価に係る税額 �D 　 　 　 　申告書の�Dへ 貸倒れに係る税額 �E 　 　 　 　申告書の�Eへ 控除税額小計 （�C+�D+�E） �F 　 　 　 　申告書の�Fへ 控除不足還付税額 （�F-�A-�B） �G 　�A+�B < �F  の場合 　 差　 引　 税　 額    （�A+�B-�F） �H 　�A+�B > �F  の場合 　 合計差引税額　（�H-�G） �I 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　申告書の�H又は�Gへ 地の 方課 消税 費標 税準 　控除不足還付税額 �J �Gの金額を転記 �Gの金額を転記 　 　差引税額 �K �Hの金額を転記 �Hの金額を転記 　 合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額　（�K-�J） �L 　 　 　申告書の�Q又は�Pへ 譲割 渡額 還付額 �M �J×0.25 �J×17÷63 　 納税額 �N �K×0.25 �K×17÷63 　 合計差引譲渡割額　（�N-�M） �O 　 　 　申告書の�S又は�Rへ �I、�L、�O の計算では、結果がプラスの場合とマイナスの場合があり、マイナスの場合は還付請求になります。
【３】	付表１と付表２-(２)の結果を転記し確定税額を算定する 課税標準額 �@ 付表１で計算済みになっているので、そのまま転記 消費税額 �A 控除過大調整税額 �B 控 除 税 額 控除対象仕入税額 �C 返還等対価に係る税額 �D 貸倒れに係る税額 �E 控除税額小計 �F 控除不足還付税額 �G 付表１の�Iがマイナスの場合の金額 差引税額 �H 付表１の�Iがプラスの場合の金額 中間納付税額 �I 当期分の中間納付額を記載します 納付税額 �J �H−�I＞0 の場合の金額 中間納付還付税額 �K �H−�I＜0 の場合は還付請求します 修正申告 の場合 　 �L   　 �M   課税売 上割合 課税資産の譲渡等の対価の額 �N 付表２-(2)の�Cの金額を転記 資産の譲渡等の対価の額 �O 付表２-(2)の�Fの金額を転記 中間納付額＞年税額となる場合は、「還付を受けようとする金融機関等」の欄を記載して還付請求します。
【４】	地方消費税 付表１の結果を転記し確定税額を算定する 　 控除不足還付税額  �P 付表１の�Lがマイナスの場合の金額 差引税額 �Q 付表１の�Lがプラスの場合の金額 譲割 渡額 還　付　額 �R 付表１の�Oがマイナスの場合の金額 納　税　額 �S 付表１の�Oがプラスの場合の金額 中間納付譲渡割額 (21) 　 納付譲渡割額 　 �S−(21)＞0の場合 中間納付還付譲渡割額 　 �S−(21)＜0の場合は還付請求します 修申 正告 　 　 　 　　　合　　　　　計　　　　　額 　 消費税及び地方消費税の合計額（還付請求額の場合は−を付して記載）
【５】	その他の記入欄 ●課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用　（旧表記＝規則２２条１項の適用） 消費税の処理を税抜経理で行っており、かつ代金の請求（領収）・支払（請求書の受領）の都度消費税を別途計上している場合が該当します。 ●基準期間の課税売上高 基準年度は前前事業年度です。
申告書の用紙などは　国税庁の該当ページ　からダウンロードしてください

製作・著作　協進会　　　　２01５/１１　　　改定　

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