◆基準期間が１年未満の場合の課税売上高

◆個人事業者が法人成りをした場合の課税売上高

◆課税売上割合が９５％未満の場合の仕入税額控除

◆固定資産取得後の調整

　　調整対象固定資産

　　課税売上割合が著しく変動した場合の調整

　　課税業務用資産を非課税業務用に転用した場合等の調整

◆返品・値引、貸倒・貸倒回収

◆還付申告

　　■ 課税売上割合が ０％ の場合の還付申告

　　■ いわゆる「自動販売機作戦」による還付申告

◆簡易課税制度の有利・不利

基準期間の課税売上額が １，０００万円を超えると課税事業者になります。基準期間は前々前（個人では前々年）ですから、設立から２期（年）は免税事業者になり、納税義務は生じません。ただし、資本金が １，０００万円以上の法人は、設立初年度と２期目は課税事業者とされます。また、５，０００万円以下の場合は簡易課税制度を選択することができます。

基準期間の課税売上については以上のように規定されていますが、基準期間が設立（開業）である場合、法人と個人では課税売上高の計算方法が異なります。

●個人	基準期間が１年に満たない場合でも、開業日から開業年度の末日（１２月３１日）までの課税売上高で判定します。
●法人	基準期間が１年に満たない場合は月数按分によって計算します。 　　基準期間の課税売上高 ＝ 基準期間中の課税売上高（純売上高） ÷ 基準期間年度の月数 × １２      月数 に端数がある場合は切捨て

個人と、法人成り後の法人とは別個の事業者です。

個人事業の最終年の基準期間 （法人成りをした年の前々年） の売上高が １，０００万円を超えていれば、最終年の売上高の多寡に関らず納税義務は免除されません。また、有償で個人から新設法人に引継ぎをした資産は、個人の最終年度の課税売上になります。

設立した法人の資本金が １，０００万円以上であれば設立後２期目までは課税事業者、１，０００万円未満であれば免税事業者となります。

課税売上割合が９５％以上の場合は、仕入れ（仕入れ及び経費・固定資産購入費用等）に係る消費税額の全額が控除できますが、９５％未満の場合は非課税売上に対応する部分の仕入税額は控除できません。これに関する理論上の、或いは政策上の疑義・論議はありますが、ここでは仕入税額控除額の計算方法だけを採り上げます。

◆個別対応方式  … 仕入等に係る消費税額を下記の３区分に分ける必要があります。

	課税売上に対応する仕入等の消費税額　（Ａ）	全額が控除できます
	課税・非課税売上に共通する仕入等の消費税額　（Ｂ）	（Ｂ）×課税売上割合　の額が控除できます
	非課税売上に対応する仕入等の消費税額　（Ｃ）	全額が控除できません

◆一括比例配分方式  … 仕入等に係る消費税額の全額に課税売上割合を掛けて、その金額を控除額とします。

いずれを選択するかは任意です。有利になる方を選択すればいいのですが、一括比例配分方式を選択した場合は、２年間継続した後でなければ個別対応方式を適用することができません。

〔例〕

●税抜経理の場合の調整

控除対象仕入（仕入れ・経費・固定資産の購入等に係る）税額は、仕入れ時の状況によって計算します。固定資産などは長期にわたって使用されるため、仕入れ後に用途を変更したり課税売上割合が大きく変動した場合は、その変動に合わせるため、固定資産などの取得後３年間は控除対象仕入税額の調整計算を行うこととされています。ただし、仕入れ時又は調整時期に、免税事業者或いは簡易課税の適用事業者である場合はこの調整は不要です。

●調整対象固定資産　 …　次の条件に該当する資産です

●調整の概要

●２２年税制改正

課税売上割合 （ Ａ ）が、それ以後３年間の通算課税売上割合 ( Ｂ ) と比較して著しく増加・減少した場合で、第３年度の末日に該当資産を保有している場合に調整します。

この調整は、課税売上割合が９５％以上で、全額控除の場合にも必要です。

	著しく増加した場合 ＝ 控除税額に加算します	著しく減少した場合 ＝ 控除税額を減算します
判定	( Ｂ －Ａ ) ÷ Ａ  ≧ ５０％　　かつ　　Ｂ － Ａ ≧ ５％	( Ａ －Ｂ ) ÷ Ａ  ≧ ５０％　　かつ　　Ａ － Ｂ ≧ ５％
調整金額	（調整対象基準税額 × Ｂ ）－（ 調整対象基準税額 × Ａ ）	（調整対象基準税額 × Ａ ）－（ 調整対象基準税額 × Ｂ ）
調整対象基準税額　 …　該当資産に係る消費税額

〔例〕　著しく減少した場合

個別対応方式で控除税額を計算している場合で、３年以内の転用が対象です。

課税業務用資産 ⇒ 非課税業務用の場合は控除税額を減算、非課税業務用資産 ⇒ 課税業務用の場合は控除税額に加算

調整が必要になるのは、課税業務用から非課税業務用へ、非課税業務用から課税業務用へ完全に転用された場合です。課税業務用或いは非課税業務用を共通用に転用した場合やその逆の場合、課税業務用・非課税業務用を棚卸資産に転用したり売却した場合は調整不要です。

返品の受入れや値引きをした場合は、経理処理の内容に従って申告書を作成します。

貸倒れが生じた場合は、売上高とは切り離して処理します。貸倒れで処理した後に、一部回収した場合は逆の処理をします。

還付請求が生じるのは次の２つの場合でが、ここでは②に該当する場合を取り上げます。

なお、還付申告ができるのは本則課税の事業者だけです。

還付申告となるのは、主に次の場合です。

　● 多額の設備投資をした場合　　　● 輸出等の免税取引の割合が高い場合　　　● 売上収入が激減した場合

■ 課税売上割合が ０％ の場合の還付申告

■ いわゆる「自動販売機作戦」による還付申告

簡易課税制度を選択すると、実際の課税仕入等に係る消費税額 にかかわりなく、売上・収入に係る消費税額を基に控除税額を計算します。

●	常に　利上・収入に係る消費税額＞仕入税額控除額　ですから、還付税額が生じることはありません （ いかなる場合も還付請求できません ）。
●	仕入税額控除額は 課税標準（純売上・収入高）に係る消費税額に一定の率を掛けて算出しますから、本則課税の場合の仕入税額控除額を下回って税負担が重くなることもあり得ます。
●	仕入については区分経理は不要になりますが、他方複数の事業を営んでいる事業者では、課税売上高の区分が必要になります。 この事業区分の判定は、１事業者＝１業種　ではなく、課税取引ごとに行わなければなりません。例えば製造業者（第３種事業）が営業用車輌を買い換えた場合、下取り額は車輌の売却にあたりますので、この部分は第４種事業（その他の業種）になります。兼業の場合は、更に複雑になるかもしれません。 〔例 ： 町のパン屋さんで、店内に喫茶コーナーを設けている他、コーヒー・紅茶等の飲料を仕入れて店内で販売している 〕 パンの店内販売（製造販売） 製造業 第３種事業 喫茶コーナーでの飲食サービス 飲食店業 第４種事業 飲料の販売 小売業 第２種事業
●	複数の事業区分がある場合は、原則計算か特例計算のいずれかを選択して控除税額を計算します。 ◆原則計算 課税標準に係る消費税額に、加重平均したみなし仕入率 を掛けて算出します ◆特例計算 特定の一つの事業が課税売上高の７５％以上の場合 その事業のみなし仕入率を適用して算出します 特定の二つの事業が課税売上高の７５％以上の場合 その二事業のみなし仕入率の加重平均を適用して算出します
	申告に当たっては、付表５「控除対象仕入税額の計算表」を作成します。この付表にそれぞれの場合の計算式が記載されていますので、その計算式に従って計算すれば、控除税額を算出することができます。  　　　付表５　⇒　国税庁 　（　申請・届出様式の消費税　）からダウンロードしてください
●	事業の区分がなされていない場合は、その事業者が行っている事業のうちみなし仕入率が最も低い事業の仕入率が適用されます。これは、一種のペナルテイーです。

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製作・著作　協進会　　2010/08