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Ⅰ  税率区分ごとに、売上高と仕入・経費・固定資産の購入費等に係る支出額を集計する（申告書作成の準備段階です）

税率10％分の売上額と軽減税率8％の売上額を分けて集計します。税率の10％・8％は国税分と地方税分の合計で、国税分はそれぞれ7.8％、6.24％です。なお、免税売上と非課税売上については、それぞれ一括で集計します。

仕入・経費・固定資産の購入費等に係る支出額についても同様に区分して集計します。

税率の標準税率と軽減税率の区分ですが、それに対応したレジシステムや会計ソフトを使用すれば、区分集計は自動的に処理できます。しかし、それができない、或いは困難な事業者はどうそればよいか .....  次の特例が設けられています。

１．対象事業者 …  前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が５千万円以下の事業者

２．適用期間 …  売上額計算の特例は軽減税率制度の実施から４年間、 仕入額計算の特例は軽減税率制度の実施から１年間

３．内容

Ⅱ  申告書の書き方（作成手順）

付表２- 3 ⇒ 付表１- 3  ⇒ 申告書（第一表及び第二表）の順に作成します。

付表２- 3 は総売上額と課税売上額及び課税売上割合、課税仕入れ額及び控除対象仕入税額（売上に係る消費税額から控除する額）などを、付表１-３は納付すべき消費税額を計算・記載します。

軽減税率の８％、標準税率の10％はいずれも国税(消費税)分と地方税(地方消費税)分の合計です。申告書では国税分と地方税分を分けて計算しますから、国税分はそれぞれ 6.24％(軽減)、7.8％(標準) になります。

　

【１】	付表２-3 の作成 計算順序は、次の通りです。 　課税売上割合　⇒　課税仕入等の税額（控除する仮払消費税額）⇒   控除額  【付表２-３】 　 税率6.24％適用分（A） 税率7.8％適用分（B） 合　　　　計 　 課税売上額（税抜き） ① 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税抜き額です 　 免税売上額 ② 　記載しません (A)+(B)の合計額を記載 非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額 ③ (A)+(B)の合計額を記載   課税資産の譲渡等の対価の額　（ ①＋②＋③ ） ④ 　（申告書第一表の⑮欄へ転記） 　 課税資産の譲渡等の対価の額（④の額） ⑤ ④の金額に同じ 非課税売上額 ⑥ 　(A)+(B)の合計額を記載   資産の譲渡等の対価の額　      　（ ⑤＋⑦ ） ⑦ 　（申告書第一表の⑯欄へ転記）   課税売上割合（④÷⑦） ⑧ [　　　％]　端数切捨て 　 課税仕入れに係る支払対価の額（税込み） ⑨ 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税込み額です 　 課税仕入れに係る消費税額 ⑩ （⑨×6.24÷108） （⑨×7.8÷110） 税抜経理で積上方式により経理処理している場合は「仮払消費税」の合計額とすることができる 特定課税仕入れに係る支払対価の額 ⑪ 記載しません （該当事項なし） （税込み額です） 特定課税仕入れに係る消費税額 ⑫ （⑪×7.8÷100） 課税貨物に係る消費税額 ⑬ 　 　 （*） ⑭ 　 　  課税仕入れ等の税額の合計額 ⑮ ⑩＋⑫＋⑬±⑭ 　 課税売上高が５億円以下かつ課税売上割合が９５％以上の場合 ⑯ ⑮の金額と同額です 　 課税売 上高が ５億円 超又は 課税売 上割高 が95％ 未満の 場　合 個 別 対 応 ⑮のうち課税売上にのみ要するもの ⑰ 課税品の仕入高、課税売上に関連する経費（主に販売費）など ⑮のうち課税売上と非課税売上に共通して要するもの ⑱ 経費（主に一般管理費）、固定資産の取得費等 個別対応方式により控除する課税仕入等の税額 ⑲ ⑰＋(⑱×④÷⑦) 一括比例配分方式により控除する課税仕入等の税額 ⑳ ⑮×④÷⑦ 　 　 （*） 　 　 　 （*） 　 　 　 （*） 　 　 　 　 差 引 控除対象仕入税額 ㉔ 課税売上割合が95％以上の場合は⑯の金額、95％未満の場合は⑲又は⑳の金額 　 控除過大調整税額　（*） ㉕ 　 　 　  貸倒回収に係る消費税額 ㉖  　 　 　 課税売上高が５億円超の場合は、課税仕入れ等の税額の全額を控除することができませんので、⑰～⑳の記載が必要です。 特定課税仕入れ  については、リンク先の解説をお読みください。  課税売上割合が９５％未満の場合について詳しくは　⇒　消費税小論集 （*） 控除税額の調整が必要な特殊事例です、詳しくは　⇒　消費税小論集
【２】	付表１-３の作成 付表１-３は納付すべき消費税額を計算・記載します。 【付表１-３】 区　　　　　　　　分　　　　 税率6.24％適用分 税率7.8％適用分 合　　　　　計   課　　  税　 　 標　 　 準  　　額 ① 　税抜き額で、千円未満は切捨て 　 ①の内訳 課税資産の譲渡等の対価の額 　 　 　 　 特定課税仕入れに係る支払対価の額 　 （該当事項なし） 　 　   消            費            税             額 ② 　 　 　   控    除    過    大    調    整    税    額 ③ 　 　 　 控 除 税 額 控   除   対   象   仕   入  税   額 ④ 　付表２-3 の該当金額を転記します　 　 返  還  等  対  価  に  係  る  税  額 ⑤ 　 ⑤の内訳 売上げの返還等対価に係る税額 　 　 　 　 税特定課税仕入れの返還等対価に係る額 　 （該当事項なし） 　 　 貸   倒   れ   に   係   る   税   額 ⑥ 　 　 　 控  除  税  額  小  計        （④+⑤+⑥） ⑦ 　 　 　   控  除  不  足  還  付  税  額       （⑦-②-③） ⑧ 　 　 　 　 　 ⑧～⑬は合計額だけ記載します 　 　 　 　 　 　  ②+③ < ⑦  の場合   差　      引     　 税 　      額     （②+③-⑦） ⑨  ②+③ > ⑦  の場合 地の 方課 消税 費標 税準  控   除   不   足   還   付   税   額      (⑧) ⑩  ⑧の金額を転記  差             引           税          額      (⑨) ⑪  ⑨の金額を転記 譲割 渡額  還　　　　　　付　　　　　　額 ⑫  ⑩ × 22 ÷ 78  納　　　　　　税　　　　　　額　 ⑬  ⑪ × 22 ÷ 78  付表１-３の「合計」欄の金額を、申告書（第一表及び第二表）の該当項目欄に転記します｡
【３】	付表１と付表２の結果を申告書（第一表、第二表）に転記し確定税額を算出する 【 申告書 第二表 】    　 付表１-３から転記する項目です。要記載項目は全て付表１-３で処理済みになっています。 　課　税　標　準　額　　　　※申告書(第一表)の①欄へ 1 ０ ０ ０ 　 　 課税資産の譲渡等の 対価の額の合計額 ３　％　適　用　分 2 　 ４　％　適　用　分 3 　 6.3　％　適　用　分 4 　 6.24  ％　適　用　分 5 　 7.8  ％　適　用　分 6 　 (   合       計    ) 7 　 特定課税仕入れに係 る対価の額の合計額 6.3　％　適　用　分 8 　 7.8  ％　適　用　分 9 　 (   合       計    ) 10 　 　 　消　費　税　額　　　　　　※申告書(第一表)の②欄へ 11 　 ⑪の内訳 ３　％　適　用　分 12 　 ４　％　適　用　分 13 　 6.3　％　適　用　分 14 　 6.24  ％　適　用　分 15 　 7.8  ％　適　用　分 16 　 　 　返還等対価に係る税額　　　※申告書(第一表)の⑤欄へ 17 　 ⑰の内訳 売上げの返還等対価に係る税額 18 　 特定課税仕入れの返還等対価に係る税額 19 　 　 地方消費税額の課税 標準となる消費税額 (   合       計    ) 20 　 ４　％　適　用　分 21 　 6.3　％　適　用　分 22 　 6.24% 及び 7.8％ 適用分 23 　 【 申告書 第二表 】の「改正法附則による税額の特例計算」 第二表の右上「軽減売上割合(10営業日)、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合」の欄は、該当するものに「〇」を付しますが、 内容についてはこのページの「Ⅰ  」を参照してください。 【 申告書 第一表 】    課税標準額 ① 第二表の該当金額を転記 消費税額 ② 控除過大調整税額 ③ 付表１-３の該当金額を転記 控 除 税 額 控除対象仕入税額 ④ 返還等対価に係る税額 ⑤ 第二表の該当金額を転記 貸倒れに係る税額 ⑥ 付表１-３の該当金額を転記 控除税額小計 ⑦ 控除不足還付税額 ⑧ 付表１-３⑧の金額 差引税額 ⑨ 付表１-３⑨の金額 中間納付税額 ⑩ 当期分の中間納付額を記載します 納付税額 ⑪ ⑨－⑩＞0 の場合の金額 中間納付還付税額 ⑫ ⑨－⑩＜0 の場合は還付請求します 修正申告の場合 　 ⑬   　 ⑭   課税売 上割合 課税資産の譲渡等の対価の額 ⑮ 付表２-３の④の金額を転記 資産の譲渡等の対価の額 ⑯ 付表２-３の⑦の金額を転記 課税 標準 控除不足還付税額 ⑰ 付表１-３⑩の金額 差引税額 ⑱ 付表１-３⑪の金額 譲割 渡額 還　付　額 ⑲ 付表１-３⑫の金額 納　税　額 ⑳ 付表１-３⑬の金額 中間納付譲渡割額 ㉑ 　 納付譲渡割額 ㉒ ⑳ － ㉑ ＞0 の場合 中間納付還付譲渡割額 ㉓ ⑳ － ㉑ ＜0 の場合は還付請求します 修申 正告 　 ㉔ ㉕ 　 　　　合　　　　　計　　　　　額 ㉖ 消費税及び地方消費税の合計額（ ※ 還付請求額の場合は－を付して記載） 　㉖ ⇒ ⑪＋㉒－（⑧＋⑫＋⑲＋㉓） ※ 控除不足による還付請求額と中間納付額の還付請求額の両方があるときは、その合計額になります。 【 申告書 第一表 】の参考事項    ●課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用　（旧表記＝規則２２条１項の適用） 消費税の処理を税抜経理で行っており、かつ代金の請求（領収）・支払（請求書の受領）の都度消費税を別途計上している場合が該当します。 ●基準期間の課税売上高 基準年度は前前事業年度です。 申告書の用紙などは　国税庁の該当ページ　からダウンロードしてください

製作・著作　協進会管理人　山元 悟　　　（ ２０２０ / ０６　）