|
時は大航海時代、冒険家は出資者を募って資金を集め、船を建造し船乗りを集め、一攫千金を夢見て大海に乗り出したそうです。ある者は海に沈み、ある者は病死、又ある者は殺害され、無事金銀財宝を持ち帰った者はほんの一握りだったそうです。
それはさておき、無事帰還してもそれでハッピーエンドとは参りません。最後の仕事が残っています。金銀財宝を自分の取り分と、出資者に分けなければならないのです。どうやって分けるか
…
各出資者の出資金額に応じて分配する、もちろん自分の取り分を差引いて
… に決まっています。
さて、時代は流れ流れて産業革命の時代、１回完結型の事業はめっきり減り、継続企業が当たり前になってくると、どうやって出資者の取り分を計算したものか？ が問題になってきますが、色々ありまして
…
現在に繋がる会計制度が出来上がってきたのであります。 （
……… の一席、これにて ）
■
会計期間
個人事業でも、会社（法人）でも会計期間を決めています。商法や税法で決めなければならないことになっています。会計期間は
|
個人事業 |
暦年（１月から１２月の１年間）です。 |
|
会社（法人） |
原則として任意の期間です。通常は１年間ですが、半年にすることもできます。また、月の途中から開始することもできます。
ただし、金融機関は４月～翌年３月です（国の会計期間に合わせなければならない）。 |
会計期間は何故必要か
|
● |
事業の関係者（主に出資者、銀行等の資金提供者）に営業実績（損益内容）、資産内容の情報を一定期間ごとに提供しなければならない。情報提供がなければ、このまま出資を続けるか、資金提供を続けるかの判断ができません。
なお、意図的に間違った情報（悪い内容を良く見せる）を提供することを、「粉飾」と言います。 |
|
● |
個人の場合は所得税を、会社の場合は法人税等の税金を払わなければなりません。一定期間の利益の計算を基に税額を計算します。 |
■
期間損益
一定期間（会計年度）に得られた利益は、その間の （収益金額－売上原価－費用） です。
|
収益金額 |
掛売等で売掛金の回収が次年度になる場合でも、今年度の収益です。逆に、前年度の掛売り分の入金があっても今年度の収益ではありません。 |
|
売上原価 |
今年度に販売した商品・製品が全て今年度に仕入れた商品・製造した製品ということは稀です。通常は前年度からの持越し分と、次年度への持越し分があります。
|
前年度からの持越し |
今年度仕入（製造） |
|
A |
B |
次年度へ持越し |
今年度に販売した商品・製品は、（A＋B）
の部分に当たります。
■今年度の販売分＝前年度からの持越し＋今年度仕入（製造）－次年度へ持越し
|
● |
掛仕入等で支払が次年度になる場合でも、今年度の仕入です。逆に、前年度の掛仕入の支払があっても今年度の仕入ではありません。 |
|
● |
持越し分は、商品・製品を数えて確定します。これを「棚卸」と言いますが、現物を数える場合が「実地棚卸」、商品・製品ごとの帳簿（受払帳）で残高を確定する場合が「帳簿棚卸」です。 |
|
|
費用 |
費用は原則として発生した時点で費用にします。費用の発生時期と支払時期が一致しない場合は、次のように処理します。
|
未払費用 |
今年中に発生した費用で、支払が済んでいない場合 |
電気・ガス・水道料、電話料などは、半月～１ケ月遅れで支払いますが、既に費用は発生していますから、今年度の費用にします。 |
|
前払費用 |
次年度分の費用を、今年中に支払を済ませた場合 |
家賃・ガレージ代などは通常月末に翌月分を支払います。最後の月の支払分は、次年度分の費用です。 |
※厳密に言えば未払費用、前払費用であっても、金額が小さく大勢に影響しないものは、未払費用、前払費用で処理しなくても構いません。
■仮払金など
費用はその内容（支払先、目的、金額）がはっきりしていなければなりません。しかし中には、手付金や出張費の前払金のように後で精算するものもあります。とりあえず出金した時には、「仮払金」等の科目で処理しておいて、精算が済めば本来の科目で処理します。
期末になっても精算が済んでいないものは、そのまま「仮払金」等のままですが、精算が済んでいるのに処理を忘れていないものはないか、確認が必要です。
逆に手付金等を貰う場合も同様です。この場合、精算が済んでいれば収益に振り替えなければなりません。
■減価償却費
建物・機械・自動車のように何年も使えるものは、取得（購入）した時点では資産として処理します。使用していくうちに資産価値は下がって行きますから、この目減り分を費用に振り替えます。この手続きを減価償却と言い、毎年度末には今年度分の目減り分を費用にします。
〔参考： 減価償却 〕
|
以上は損益計算の概要ですが、もう一つ大事なことがあります。それは、期末時点での資産内容を明らかにすることです。
■
期末の資産内容
資産にも色々あります。現金や預金の他、掛売りをしていれば売掛金（債権）、手形で取引をしていれば受取った手形、土地・建物、車両、機械・工具、備品 …… 等々です。
資産にはその出所
（ デドコロ ＝ 裏づけ ） があります。
事業開始の時点では、ほとんどが出資金（個人事業の場合は元入金）です。当座の現金・預金を手許に置いて、他に必要な車両や備品を揃えますよね。
事業開始後は、仕入（製造）、販売、借入 … 等々で資産の出所が良く分からなくなり、資産１品１品の出所なんかはさっぱり分かりません。そこで、総額で分かるようにします。
|
資産
●現金や預金
●売掛金や受取手形
●土地・建物、車両、機械・工具、備品など
|
500
2,000
3,500
(6,000) |
負債
●買掛金や未払金、預り金
●借入金
|
1,800
1,200
|
|
出資金 |
2,000
|
|
当期利益
|
1,000
(6,000)
|
複式簿記で記帳していくと、機械的にこの総額一覧表が作成できるようになっています。右下段に当期利益がありますが、利益からも資産の購入等に充てていることを現しています。
■
会計上の決算／実際の決算 決算は会計期間の損益と、期末時点の資産内容を確定することですが、一定の手順に従って行う機械的な会計上の処理に過ぎません。
頭を悩ますのは ◆利益が多く出そうな場合は税務との関係です。決算利益の計算が税務申告の出発点で、利益が多ければそれだけ税金も多くなります。 ●費用にできるもので、見落としは無いか？ ●違う処理方法を選択して、費用を増やせないか？ ◆借入金を抱えているのに赤字続きになる場合は、銀行の貸し剥がしが心配です。 ●売却して利益の出る資産は無いか？ ●減価償却をしないで、費用を圧縮する ●役員が会社に資産を貸し付けている場合は、賃借り料を免除してもらう。 ●銀行以外からも借入がある場合は、利息をまけてもらう。 等々、少しでも赤字を減らさなければなりません。 |