消費税のしくみと計算             

◆消費税とは

消費税は、物品購入やサービスを受けたとき、その対価に対して課税される税金です。売買時点で課税される税金ですから、「売上税」の方が実態に近い名称と思われますが、この税の負担者は（最終の）消費者であり、土地など消費されないものには課税されませんから、消費税の名称となっています。

事業者間の取引と、事業者が消費者に販売・サービス提供する場合に消費税が課税されます。個人間の私的な売買などには消費税は課税されません。

１９８９年（平成元年）３月までは宝石・毛皮・電化製品・化粧品・乗用車などに物品税が課税されていましたが、１９８９年（平成元年）４月１日に消費税が施行され物品税は廃止されました。当初３％の税率時は全額が国税でしたが、その後の５％増税時に「地方消費税（都道府県の税です）」が創設されました。２０１４年（平成２６年）４月に８％に増税され、２０１５年（平成２７年）１０月には１０％に増税される予定です。消費税と地方消費税は合算で課税され、日々の売買で区分されることはありません。

◆消費税のしくみ

消費税は消費者が負担する税金ですが、消費税を納めるのは事業者です。

大量生産・大量消費の加工食品や日用品は、生産業者 ⇒ 卸売業者 ⇒ 小売業者 ⇒ 消費者の順に販売されるのが通常です。消費税はそれぞれの段階で、その都度課税され、最終的には消費者が負担者になります。生産者 ⇒ 小売業者 ⇒ 消費者であっても、生産者 ⇒ 消費者であっても同様です。

簡単な事例で見てみましょう。なお、税率は５％とします。

商品が生産業者から消費者に届くまでの間に消費税額は順に加算され、50+25＋10＋15 ＝ 100  を消費者が負担することになります。

小売業者は商品代金（2,000）の外に消費税（100）を受け取りますから、一見小売業者が消費税を徴収しているように見えるかもしれませんが、小売業者に税を徴収する権限はありません。消費税だけでなく、全ての税の課税権限は、国・都道府県・市町村にしかありません。

小売業者が消費者から受け取る消費税は「預り金」です。本来の負担者は消費者で、小売業者は預かった消費税を消費者に代わって納付する義務を負います。小売業者は消費者から  100 預かっていますが、卸売業者に 85 支払っていますから、差額の 15 を納付し、同様に卸売業者も差額の 10 を納付する … 順に差額を納付することで、消費者の負担額の全額が納付されることになります。

◆課税取引、非課税取引、免税取引

消費税が課税されるかされないかは､法令で決められています。ほとんどの取引は課税されますが、課税されないものは幾つかの型に分けられます。

消費税は対外取引で発生するものです。現金を預金口座に入金したとか、決算で減価償却費を計上したとかの場合は、消費税の対象外（範疇外）です。

一定要件を満たす輸出は免税取引です。本来は課税取引なのですが、課税が免除されています。

◆課税事業者、免税事業者

消費税の納税義務のある事業者を課税事業者、納税義務のない事業者を免税事業者といいます。

課税事業者になる・ならないの判定は前々期の売上高（収入金額）です。

免税事業者は、納税を免除されていると言う意味で、免税事業者の取引は非課税だと言う意味ではありません。ただし、免税事業者は消費税の申告・納税のために消費税額を計算する必要がないので、課税取引・非課税取引の区分は不要です。区分しても実益がありません。そのため、免税事業者の取引は全て「非課税」のように見えてしまい、新聞紙面に「売上高が１千万以下の場合は消費税がかからない」と記載されたりもします。

【補足】

◆外税／内税

商品などの販売に際して、消費税額を含まない額を表示する場合を外税（方式）、消費税額を含んだ額を表示する場合を内税（方式）といいます。

◆消費税の経理

消費税の経理方法には「税込経理」と「税抜経理」があり、（消費税法上では）課税事業者はどちらかを選択することができます。免税事業者の場合は、税込経理が義務付けられています。

◆消費税の申告と納付

売上・サービスの提供に伴って発生する消費税は事業者の「預り分」になります。仕入・経費の支払、資産購入に伴って発生する消費税は事業者の「支払分」になります。原則として、「預り分」の消費税額から「支払分」の消費税額を差し引いた金額が、納めるべき消費税額になります。消費税納付額の計算は損益計算ではなく、差額の計算です。

「支払分」については「仮払消費税」、「預り分」については「預り消費税」又は「仮受消費税」と呼ぶのが一般的ですが、消費税の申告書では「預り分」を「消費税額」、「支払分」を「控除税額」といいます。

納税額の計算方法を、申告書の手順に従って説明すると

１．税率５％では

２．税率８％では

 （*）        部分の額は、税抜き経理で取引ごとに消費税額を区分して記帳している場合は、記帳額の合計額（積上げ額）とすることができます。

申告額の計算では、まず消費税（国税）の額を計算します。消費税（国税）の額に一定割合を掛けて地方消費税の額を算定します。日々の取引で消費税と地方消費税を区分することはありませんが、申告書作成の際はこの手順を踏みます。

以上は、課税売上割合が９５％以上の場合です。

この割合が９５％以上の場合は、以上の通り「預り分」の消費税額から「支払分」の消費税額の全額を差引いて、その差額を納付すべき税額としますが、この割合が９５％未満の場合は全額を差引くことはできません。差引くべき税額は、次の計算方法になります。

この方法で計算するためには、仮払分の消費税について課税売上対応分・非課税売上対応分を区分しておかなければなりません。それは無理だ … という場合は、前々期の売上高が 5,000万円 以下であれば〔仮払分の消費税額×課税利上割合 〕　で計算することもできます。どちらで計算するかは任意ですから、より多く差引ける方を選択することができます。

事業者の「預り分」より「支払分」の消費税額が多い場合もあります。

　　● 多額の設備投資をした場合　　● 輸出は免税取引（預り分は０）ですから、輸出取引が大半の事業者の場合

このような場合は、差引くことができなかった額を還付請求することができます。

◆原則課税／簡易課税

消費税額の計算の「預り消費税」－「仮払消費税」のうち、　－「仮払消費税」　の部分を実際の金額で計算する場合を、原則課税といいます。

これに代えて、売上額（収益額）の 一定比率 で計算する場合を「簡易課税」と言います。当然ですが、この適用を受けるには条件があります。

● 前々期の売上高（収入金額）で判定し､必要な届けを提出します。

● 簡易課税では「仮払消費税」を一定比率としますから、実際には　預り消費税＜仮払消費税　となっていても、還付請求できません。

一定比率 を「見なし仕入率」と言いますが、業種によって５０％～９０％になっています（２０１５年以降は４０％～９０％）。原則課税・簡易課税どちらが有利かで選択することができます。

◆消費税の納付

前年１年間分の納税額が一定額以上の場合

● 法人税・法人住民税は年２回 ⇒ 中間申告分、確定申告分

● 個人の所得税・住民税は年３回 ⇒ 第１期分、第２期分、確定申告分

の納付が必要ですが、消費税は前年分の納税額に応じて要納付回数が異なります。法人税・所得税に比べ滞納額が多いため、このような措置がとられています。

◆いわゆる「益税」について

消費税の負担者は（最終）消費者で、消費者の負担額の全額が事業者によって納付されることになっていますが、現在の制度では本来収められるべき税額の一部が事業者の手許に残り、事業者の利益になっています。

これは制度そのものから生じることなので、決して違法ではありません。

◆消費税の届出書

消費税には沢山の届出書があります。課税事業者になる場合、課税事業者でなくなる場合、簡易課税の適用を受ける場合、免税事業者でも課税事業者として扱って貰う場合 … 等々、事前に届が必要かよく調べておかないと大損をすることもあります。

　■ 税務署へ提出する申請書・届出書  　国税庁

　■ 主な届出書一覧　　　　　　　　　　　 　税務・社会保険届出書等一覧  （消費税の項を参照してください）

製作・著作　協進会　　　　　2014/03　

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