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【令和７年
年末調整】
１．基礎控除
合計所得金額に応じて０円～95万円になりました。
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合計所得金額 |
令和６年まで |
令和７・８年 |
令和９年以降 |
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132万円以下 |
48万円 |
95万円 |
58万円
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132万円超
336万円以下 |
88万円 |
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336万円超
489万円以下 |
68万円 |
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489万円超
655万円以下 |
63万円 |
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655万円超 2,350万円以下 |
58万円 |
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2,350万円超 2,400万円以下 |
48万円 |
48万円
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2,400万円超 2,450万円以下 |
32万円 |
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2,450万円超 2,500万円以下 |
16万円 |
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2,500万円超 |
0円 |
令和９年以降の基礎控除額は令和7年現在の規定です。
２．給与所得控除
給与の収入金額が190万円以下の場合の給与所得控除額が引き上げられました。190万円超の場合の給与所得控除額は改正前と同額です。
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給与の収入金額（A） |
給 与 所 得 控 除 額
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円超 |
円以下
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令和６年まで |
令和7年以降 |
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1,625,000
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55万円 |
65万円
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1,625,000
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1,800,000
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A×40％－10万円 |
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1,800,000 |
1,900,000
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A×30％＋８万円 |
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1,900,000
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3,600,000 |
A×30％＋８万円 |
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3,600,000
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6,600,000
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A×20％＋44万円 |
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6,600,000 |
8,500,000
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A×10％＋110万円 |
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8,500,000
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195万円 |
３．扶養親族等の要件
上記１及び２の改正により、扶養親族等の所得要件が改正されています。
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扶養親族等の区分 |
所得要件（
括弧内は収入が給与所得だけの場合 ） |
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令和６年まで |
令和7年以降 |
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扶養親族 |
48万円（103万円）以下 |
58万円（123万円）以下 |
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配偶者特別控除の対象者となる配偶者 |
48万円（103万円）超
～ 133万円（202万円未満） |
58万円（123万円）超
～ 133万円（202万円未満） |
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勤労学生 |
75万円（130万円）以下 |
85万円（150万円）以下 |
控除対象扶養親族については、次の区分番号を源泉徴収票(給与支払報告書)の「控除対象扶養親族等」の「区分」欄に記載します。
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控除対象扶養親族の分類 |
区 分 |
備 考
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居住者 |
00※１ |
※１ 源泉徴収票を書面で税務署へ提出する場合は、空欄とする
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非居住者（30歳未満又は70歳以上） |
01 |
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非居住者（30歳以上又は70歳未満、留学生） |
02 |
留学により国内に住所及び居所を有しなくなった扶養親族人
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非居住者（30歳以上又は70歳未満、障害者） |
03 |
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非居住者（30歳以上又は70歳未満、38万円以上送金）
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04
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生活費・教育費として年間38万円以上受けている扶養親族
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国税庁の「作成の手引き」には「非居住者である場合には、次の分類に応じて次のように記載してください」と記されていますので、居住者については区分番号は記載不要のはずですが、居住者＝「00」が設定してあり、※１の注意書きからは「税務署提出用以外」には、居住者＝「00」を区分欄に記載すると読めます。果たして記載する・しない？
それとも任意？（記載しても問題はないようです）。
４．特定親族特別控除（創設）
特定扶養親族（年齢19歳以上23歳未満）に対しては63万円の所得控除の適用がありますが、該当親族の所得金額が58万円（改正前は48万円）を超えると適用外になり、以前から「働き控え」の一因との指摘がありました。緩和策として、該当親族の所得金額が
58万円～123万円（給与所得だけの場合は123万円～188万円）であれば一定額の控除が受けられるように、特定親族特別控除が創設されました（配偶者控除と配偶者特別控除の関係に類似した制度です）。
表の区分（10～91）を、源泉徴収票(給与支払報告書)の「控除対象扶養親族等」の「区分」欄に記載します。
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特定親族の合計所得金額
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特
定 親 族
特別控除額
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区 分
(特定親族
が居住者) |
区 分
(特定親族が
非居住者) |
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万円超
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万円以下
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58(123)
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85(150)
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63万円
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10 |
11 |
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85(150)
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90(155)
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61
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20 |
21 |
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90(155)
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95(160)
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51
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30 |
31 |
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95(160)
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100(165)
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41
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40 |
41 |
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100(165)
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105(170)
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31
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50 |
51 |
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105(170)
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110(175)
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21
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60 |
61 |
|
110(175)
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115(180)
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11
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70 |
71 |
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115(180)
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120(185)
|
6
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80 |
81 |
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120(185)
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123(188)
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3
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90 |
91 |
（ ）の金額は給与所得だけの場合です。
５．源泉徴収票（給与支払報告書）
特定親族欄が追加され、「控除対象扶養親族」が「控除対象扶養親族等」に変更されています。
なお、個人住民税の基礎控除額・所得割の基本額は据え置きになっていますので、単身者の場合で給与収入だけの場合の（所得割の）非課税額は
110万円（65万＋45万）になります (総務省)。
【令和６年
年末調整】
定額減税に関する項目が増えました。
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定額減税の対象者
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本人 |
合計所得金額が
１,８０５万円 以下 |
所得税の控除額は各３万円（住民税は各１万円）
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配偶者 |
合計所得金額が
４８万円 以下 |
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扶養親族 |
合計所得金額が
４８万円 以下の扶養親族で、扶養控除の対象でない年少扶養親族を含みます |
所得税の控除額は対象者数
× ３万円（ 〃 ）
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◆
年税額の計算
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差引課税給与所得金額及び算出所得税額 |
4,990,000 |
570,500 |
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(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 |
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年調所得税額 |
570,500 |
年間の所得税額 |
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年調減税額 |
90,000 |
定額減税の合計額 |
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年調減税額控除後の年調所得税額 |
480,500 |
マイナスの場合は「０」 |
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控除外額 |
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マイナスの場合の金額 |
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年調年税額
( 年調減税額控除後の年調所得税額×102.1％
) |
490,500 |
復興特別所得税を含む金額(100円未満切り捨て) |
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差引超過額又は不足額 |
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◆
源泉徴収票・給与支払明細書 …
年末調整で控除した定額減税額及び控除仕切れなかった額＝控除外額を、摘要欄に記載します。
その他、令和５年からの改正はありません。
【令和３年～５年
年末調整】
年末調整に際して従業員が勤務先に提出する各申告書（給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、給与所得者の基礎控除申告書、給与所得者の保険料控除申告書など）を電子データで作成・提出するには、従来税務署長の承認が必要でしたが、令和３年分から承認は不要になりました。
また、PC又はスマホで各申告書を作成するソフト(アプリ)を国税庁が公開しています。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl
その他、令和２年からの改正はありません。
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