（旧）　　　　商　　　　法

会　　　　社　　　　法

配当

配当の原資は決算利益で、中間配当をする場合は中間決算が必要

配当の原資は剰余金で、配当は随時可能。配当時点（配当の決議日）の剰余金の計算が必要。

純資産が３００万円を下回る場合は、配当は不可。

役員賞与

利益処分として経理処理する

費用として経理処理する

利益準備金

資本金の１/４に達するまで、配当等の額の

１/１０以上を積み立てる

１/１０を積み立てる（資本準備金としての積立も可）

欠損金の補填

実質的な変更はなし （ 一般的には、繰越利益金・任意積立金 ⇒ 利益準備金 の順に取り崩し、最終手段として減資で補填 ）。

無償増資

可（利益準備金・その他の利益剰余金の資本組入れ）

不可（利益準備金・その他の利益剰余金の資本組入れは不可）

配当原資となる剰余金

①その他の資本剰余金（減資差益、自己株式処分益）

②その他の利益剰余金（繰越利益剰余金）

商　法　計　算　書　類　規　則

会　社　法　計　算　書　類　規　則　

商法計算書類規則（資本の部）

会社法計算書類規則（純資産の部）　

繰越利益剰余金の処分

配当 … 3,000,000、利益準備金へ … 300,000、別途積立金へ … 1,000,000 （ 計 4,300,000 ）

当期の純利益

3,650,000

当期の純利益

3,650,000

繰越損失金の処理

当期の純利益で △3,000,000 を補填し、残額はそのまま繰越す

次の項目について記載しますが、会社の形態によって記載が必須か任意かが相違します。なお、会計監査人設置会社では他に２項目あります（略）。 ○印 は記載が必須な事項です。

●重要な会計方針に係る事項に関する注記

●株主資本等変動計算書に関する注記

●その他の注記 … 会社の財産や損益の状態を正確に判断するために必要な事項

なお、貸借対照表・損益計算書等の末尾に注記事項を記載する場合は、この部分の個別注記表の作成は不要です。

また、注記表の作成に関する具体的な規定はありません。実態に即して適宜の形式で作成してください。

【参考 】

個　別　注　記　表 　　（株）サンプル商事 自　平成○○年○月○日　　至　平成○○年○月○○日
〔資産の評価基準及び評価方法〕 有価証券 棚卸資産 〔固定資産の減価償却〕 有形固定資産 無形固定資産 〔引当金の計上〕 ○○引当金 △△引当金 〔収益及び費用の計上基準〕 ○○○○ ○○○○ 〔消費税の会計基準〕 消費税の会計処理は、○○方式によっている 〔その他計算書類作成のための基本となる事項〕 ○○○○～ ○○○○～	〔株主資本変動計算書に関する注記〕 発行済み株式の総数に関する事項 前期末発行済株式数　　　***株　（全て普通株式である） 前期末発行済株式数　　　***株　（全て普通株式である） 事業年度中に行った配当に関する事項 配当の総額 ******円 基　準　日　　平成○年○月○日 一株当りの配当額 ***円 効力発生日　平成○年○月○日　 配当の原資については利益剰余金とする 事業年度の末日後に行うた配当に関する事項 配当の総額 ******円 基　準　日　　平成○年○月○日 一株当りの配当額 ***円 効力発生日　平成○年○月○日　 配当の原資については利益剰余金とすることを予定している 平成○年○月○日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されている（平成○年○月○日補筆）。

●事業報告書

商法で「営業報告書」と呼ばれていたもので

①会社の状況に関する重要な事項

②「内部統制に関する体制整備」について決定・決議があるときはその決議の内容

●付属明細書

計算書類の付属明細書、事業報告の付属明細書があります。

◆計算書類に係る付属明細書 

◆事業報告に係る付属明細書  … 事業報告の内容を補足する重要な事項