令和８年改正

【令和８度税制改正のポイント】

１．防衛特別法人税

令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課税されます。

◆ 課税標準(課税対象)は地方法人税と同じですが、年500万円の基礎控除があります。

　　 ① 法人税額に数項目の調整をした額

　　 ➁ 特定同族会社の留保金額に対する法人税額"

　　防衛特別法人税額＝（ ①＋➁ －年500万円) × ４％

◆ 別表一

　　前年までの次葉が次葉一(防衛特別法人税)と次葉二(前年までの次葉と同内容)になっています。

　　令和８年３月31日以前に開始した事業年度では次葉一は作成不要ですから、

　　　　別表一 ⇒ 次葉二 ⇒ 別表一の作成手順

　　令和８年４月１日以後に開始する事業年度では

　　　　別表一 ⇒ 次葉二 ⇒ 別表一 ⇒ 次葉一の作成手順になります。

　　防衛特別法人税額が生じない場合でも、次葉一の提出は必要です。また、次葉一(防衛特別法人税)はOCR用紙にはなっていません。

◆ 別表四、別表五(一)、別表五(二)

　　法人税及び地方法人税の各欄の表記に「防衛特別法人税」が追加されています。

２．別表十四(二) … 寄附金

「公益信託に関する法律」の改正（令和８年４月１日施行）により、一般の公益信託、特定公益信託、認定特定公益信託の区分が廃止され、公益信託に一本化されました。本年度は改正の前後が混在するため、「公益信託に対する寄附金」を追加する様式になっています。

３．別表十六(七) … 少額減価償却資産

取得価額が30万円未満の要件が、令和８年４月１日以後に取得する場合は、40万円未満になります。ただし、１年間の上限300万円は従来通りです。

４．別表六(十) … 中小企業者の試験研究費に係る法人税額の特別控除

◆ 控除限度超過額について、３年間の繰越しができるようになりました。別表六(十)に「前期繰越分」　(23欄～27欄)、「翌期繰越税額控除限度超過額の計算」(29欄～31欄)が追加されています。

◆ 国外委託試験研究費については、令和８年度は70％、令和９年度は60％、令和10年度は50％相当額が｢控除対象試験研究費の額」になります（5、6欄）。

５．別表六(二十四) … 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

◆ 令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、教育訓練費の上乗せ措置が廃止されます。

◆ 控除限度額は、令和８年３月31日以前に開始した事業年度では、23欄～34欄で、令和８年４月１日以後に開始する事業年度では、35欄～40欄で計算します。35欄～40欄には教育訓練費増加の上乗せ項目はありません。

尚、大企業は令和８年３月31日までに開始する事業年度をもって終了します。

６．別表三(一) … 特定同族会社の留保金課税

◆ 防衛特別法人税の創設により、12欄が「法人税額及び地方法人税額の合計額」⇒「法人税額、地方法人税額及び防衛特別法人税の合計額」に改正され、計算式の表記も複雑になっています。

◆ 住民税額の計算の基礎となる法人税額」 … 別表六(六)の改正に伴い、引用番号が変更されています。

製作・著作：協進会管理人　　（ 2026 /05 /26 )