◆

資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供である

資産の譲渡には通常の売買のほか代物弁済、金銭債権の譲受け等も含まれます。

◆

国内で行っている

◆

事業者が事業として行っている

対価を得て行われる資産の譲渡等が反復・継続、独立して行われていれば、規模の大小は問いません。サラリーマンの副業であってもこの要件に該当すれば「事業者が事業として行っている」ことになります。

◆

対価を得ている

原則として無償取引は課税対象になりませんが、次の２件は例外です。

●個人事業者の事業用資産の自家使用

●法人の役員に対する贈与及び著しい低廉譲渡

・

自宅の売却

・

事業資金調達のためにした生活用資産の売却

・

仕入代金の支払に代えて家事用資産を引き渡す代物弁済

・

事業資金以外の預貯金の利子の受取り

・

ゴルフ会員権等 （ 会員権取引業者は除 く ） の譲渡

･

贈与、使用貸借権の無償提供

･

金銭出資、利益の配当、剰余金の分配

･

保険金、共済金、損害賠償金、立退料の授受

名目が損害賠償金であっても、損害を受けた資産等が加害者に引き渡されて使用される … などの場合は、実質が資産の譲渡に該当しますから、資産の譲渡の対価になります

･

寄附金、慶弔費（現金）、見舞金等の授受

･

補助金、助成金の受入れ

･

保証金、権利金のうち返還されるものの受入れ

･

収用に伴う収益補償金、移転補償金、経費補償金

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保税地域から引き取られる外国貨物　（ 保税地域 … 輸入貨物を許可が下りるまで一時的に保管する場所　）

「消費」

に該当

しない

もの

土地及び土地の上に存する権利の譲渡・貸付

貸付ける建物等の敷地となっているものは、区画整理等されている貸し駐車場は課税対象です。

土地建物の一括譲渡の場合は、土地部分は非課税です。

有価証券・支払手段の譲渡

有価証券の発行は課税対象外 （ 課税資産の現物出資を除く ）、有価証券の譲渡は非課税

金融取引（利子・保証料・保険料等）

配当金は課税対象外、利子は非課税

郵便事業会社等が行う郵便切手・印紙・証紙の

譲渡、物品切手類の譲渡

郵便切手は譲渡（購入）時点では非課税、実際に使用した時点で課税取引になります。

物品切手類 ⇒ 商品券・映画のチケット・プリペイドカードなど

行政手数料・億歳郵便為替・外国為替

政策的

非課税

社会保険医療、介護サービス・社会福祉事業、医師等による助産、火葬・埋葬、身体障害者用物品の譲渡・貸付・修理等、学校における授業料・検定料・入学金、教科用図書の譲渡、住宅家賃（共同住宅のいわゆる共益金を含む）

●輸出免税の要件

① 資産の譲渡等が課税事業者によって行われること

② 資産の譲渡等が国内で行われること

③ 資産の譲渡等が課税資産の譲渡等に該当すること

④ 資産の譲渡等が輸出及び輸出類似取引に該当すること

⑤ ④であることが証明されていること

免税事業者の輸出及び輸出類似取引は免税されません（ 納税義務は生じませんが課税取引になります ）。

非課税資産の譲渡等を行ない所定の証明を得た場合は、その輸出等取引を課税資産の輸出等とみなし仕入に係る税額控除ができます。

非　　　　課　　　　税

免　　　　　　　　税

・有価証券及び支払手段（収集用及び販売用は除く ）

・郵便切手類、印紙、証紙

・物品切手類

・身体障害者用物品

・教科用図書

･関税標準価格が１万円以下の物品

･返品、展示品引取、家財の国内持ち込みなど理由で関税が免除されるもの

●

土地の一時的貸付け、

 ウィークリーマンションの家賃

土地の貸付けの契約期間が１ケ月未満の場合は課税取引になります。

貸付期間が１ケ月に満たない住宅家賃は課税取引になります。

●

駐車場付き貸し家・

 アパート等の家賃

駐車場付きとしてその全体が住宅の貸付となっている場合は、全額が非課税です。

自動車保有の有無に関らず、入居者１戸あたり１台分の駐車スペースが確保されている場合も全額が非課税です。

駐車場が住宅の敷地と別の場所にあったり、入居者以外にも貸し付けられている場合は、駐車場料相当額は課税対象になります。

●

固定資産税等の精算金

不動産の売買にあたっては固定資産税の未経過分を精算するのが通例ですが、固定資産税は賦課期日（通常は１月１日）の所有者に対して貸される税金であり、不動産の購入者が支払うべきものではなく、未経過分の精算金は不動産の売買代金の一部になります。

ただし、非課税となる土地譲渡部分の清算金は非課税になるとの判断が優勢です。

●

広告用資産への補助金

広告用資産（什器や車両等）の無償譲渡は課税対象外ですが、広告用資産にメーカー名や商品名を付すことを条件に補助金を授受する場合は課税取引になります。

●

通勤手当、出張旅費等

通常必要と認められる金額は、給与等を支払う事業者の課税仕入に該当します。所得税では一定額以下が非課税、それを超える部分は課税対象ですが、消費税では全額が課税仕入です。

	〔事例〕	通勤手当を給与に含めて仕訳すると		給与と通勤手当を分けて仕訳すると
	給　　　与　　　350,000 通勤手当　　　　  15,000 　　 計               365,000 預り金（社会保険・源泉税） 　　　　　　　　　43,00 差引支給額　　   332,000	給与　365,000	預り金　  　43,000 現　金　　332,000	給与　   　350,000 通勤手当　  14,286 仮払消費税  　 714	預り金　　 43,000 現　金　　332,000
		消費税の規定（規程）では右の処理が正しく、また経費の減少より控除税額の増加の方が納税額が少なくなります。

●

郵便切手等、ごみ処理券

切手の売買自体は非課税で、使用したときに課税取引となります。ただし、購入時点で課税取引として処理することを継続している場合は、その処理が認められます。

ただし、金券ショップなどで購入したものは売買自体が課税取引です。

原 則 の 処 理 方 法		簡　　　便　　　法		金券ショップなどで購入の場合
（購入時） 貯蔵品　　  8,000 （使用時） 通信費　　　  762 仮払消費税　    38	現　金　　 8,000　　 貯蔵品　    　800	（購入時） 通信費　　　762 仮払消費税　 38	現　金　　8,000	簡便法に同じ

ごみ処理券についても、切手類と同じ処理方法が認められています。

●

商品券等

●

会費

同業者団体・組合、ロータリークラブ・ライオンズクラブ等の入会金、通常会費は課税対象外ですが、個々に徴収される費用について課税か課税対象外かを判断するのが困難なときは、次の扱いになります。

◆同業者団体、組合等が不課税であることを構成員に（請求書・領収証等等で）通知している場合 ⇒ 不課税

◆上記以外の場合 ⇒ 課税

●

交際費

現金で授受する慶弔費、見舞金等は不課税ですが、お祝い・見舞い品（物品）は課税対象です。

商品券・ギフト券・ビール券等 ⇒ 商品券等を参照してください。

接待飲食費に含まれるチップ代、ゴルフプレイ代のうちゴルフ場利用税・入湯税は不課税です。

●

ファイナンスリース

取引リース料

平成２０年の改正にり、ファイナンス・リースは売買処理が原則になりましたので、消費税でも次の扱いになります。

◆対象資産の引渡し ⇒ 課税 （ 対象資産が非課税品の場合は非課税 ）

◆契約で明示されている利息・保険料 ⇒ 非課税

◆月々のリース料 ⇒ 不課税

中小法人などではファイナンス・リースでも、従来通り賃貸借処理している場合はその処理が認められます。この場合、リース資産に係る消費税額を引渡のあった年度に全額を処理する （一括控除する） か、リース料の支払の都度処理する （分割控除）する か、いずれかを選択します。分割控除は従来のリース料支払と同じ処理方法です。

●

ガソリン・灯油・軽油

ガソリン・灯油は課税ですが、軽油については

◆請求書・領収証に軽油取引税の額が明記されていれば ⇒ 軽油取引税相当額は不課税、その他の部分は課税

◆明記されていなければ ⇒ 全額が課税

●

弁護士・税理士・司法書士等の報酬

支払報酬や交通費等は課税対象ですが、登録免許税等は不課税です。

●

個人事業者の事業家事共用資産

資産購入時に自家使用分を除いた部分を課税仕入額として処理します。事業専用資産を一時的に自家使用した場合は、そのような処理は不要です。

●

賃貸住宅の売却

住宅家賃は非課税ですが、住宅の売却自体は課税取引です。

家賃収入は非課税のため課税売上が少なく免税事業者となっていても、住宅の売却によって１０００万円超の課税売上があれば、翌々年度から課税事業者となります。