〔例〕

年間 360,000人の来客がある、スーパーの場合。

１人当たりの平均購買金額　2,000円、全額課税品、消費税の端数処理は切捨てとします。

端数が生じない場合は

　●売上金額　720,000,000円　　　　　　●消費税額 36,000,000円

ですが、１人当たりの消費税の端数処理は最小で 0.00円（端数なし）、最大で 0.95円ですから、平均で 0.475円切捨てることになります。従って　 360,000（人）×0.475＝171,000円　程度の切捨て額となりますから、

　●売上金額　720,000,000円　　　　　　●消費税額 35,829,000円 (4.976％)

となっても、これは正しい処理となります。

【補足】

個別計上（積上げ）方式で消費税額を処理する場合の留意点

継続取引の場合には取引の都度代金を領収せず、月末締の翌月○○日払いとすることが一般的です。このような場合には、簿記上の取引は納品の都度売掛金が発生しますから、これを記帳すると次のようになります（消費税額の端数処理は切捨てとします）。

消費税法（旧施行規則２２条第１項）で特例としているのは、「決済の際に受領すべき金額について1円未満の端数を処理した場合」ですから、消費税の申告・納付に際しては、上の例では 35,594円を消費税額としなければなりません。

税法上の消費税額と帳簿上の消費税額を合致させるには、請求書作成の際に端数差額を修正仕訳するか、請求書作成までは本体価額のみ計上し月末に消費税分を一括計上するか、何らかの工夫が必要になります。

以上は仮受消費税の処理方法の話ですが、仮払消費税の場合も同様です。

【ついでの小研究】

上の例では本体価額の月締め合計額をもとに消費税額を計算して、相手方に請求しています。また、実務ではこの方法が一般的なようです。しかし、次のような計算をして請求書を発行している例もあります（第２法としておきます）。

「消費税法」「同施行令」には、課税標準と課税期間は規定されていますが、何時消費税が発生するかは規定されていないようです。

この条文からは、取引（上の例では相手方へ納品した）時点で発生すると判断するのが妥当と思えますが如何でしょうか。そうであれば、上の例では第２法で処理すのが妥当ということになります。

また、請求時点で発生すると判断すれば、相手方から請求がなければ消費税は発生しない……？。もっとも、発生の話と課税期間・計算方法の話は別次元かも知れませんが。

税込経理

税　抜　経　理

本体価額

消費税額

売上高

10,500 

10,000 

500 

仕入高

7,350 

7,000 

350 

販売費・管理費

2,625 

2,500 

125 

当期利益(仮)

525 

500 

 25 

消費税

25 

当期利益

500 

500 

 25 

●経理処理額と納付額との差額（税抜経理の場合）

税込経理の場合は「納付額＝費用」としますから、経理処理額と納付額との差額はありません。

税抜経理の場合は、仮受消費税と仮払消費税を１円の位まで計上し、期末に差額を未払消費税とします。納付額は 1,000円未満の端数を切捨てますから、切捨てた端数は雑収入等で処理します。

●課税売上割合が９５％未満の場合

納付すべき消費税額は、原則として （仮受消費税－仮払消費税） の差額です。

売上高のうちに非課税取引があり、課税売上割合（課税売上の額／全売上の額）が９５％未満の場合は「仮払消費税」の全額を差し引くことができません。差し引くことができない額だけ納付すべき消費税額が多くなります。

税込経理の場合は課税売上割合に関わらず期末に消費税額を計算しますから、経理処理の問題は生じません。税抜経理の場合は経理上の未払消費税額を超える部分の金額を費用として処理することになります。なお、具体的な説明は「消費税申告書の書き方」で説明します。