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消費税還付申告書(法人用、個人用)

還付請求が生じるのは次の2つの場合です。

@ 中間納付額>年額
A 仮払消費税額>仮受消費税額 ( 控除対象仕入税額>売上に係る消費税額 )

@の場合は、単に「還付を受ける金融機関等」の欄を記載するだけですが、Aの場合は更に「消費税の還付申告に関する明細書」を作成して申告書に添付します。

【1】

控除不足還付税額

仮受消費税額−仮払消費税額=要納付税額ですから、仮払消費税額>仮受消費税額となった場合はマイナスの要納付税額(還付請求額)が生じます。この金額は申告書のG欄に記載します。

【申告書】

課税標準額

@

 

消費税額

A

 

控除過大調整税額

B

 

控除対象仕入税額

C

「消費税の還付申告に関する明細書」記載額に一致

返還等対価に係る税額

D

 

貸倒れに係る税額

E

 

控除税額小計

F

C+D+E

控除不足還付税額

G

F−A−B

中間納付額にも還付請求額がある場合は、Gとの合計額を(26)欄に記載します。

【2】

消費税の還付申告に関する明細書

法人と個人事業者では明細書の仕様が異なります。また、記載する金額は、法人は千円単位、個人事業者は円単位になっています。

●法人用

金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、(税込・税抜)のいずれかを○で囲みます。

1 還付申告となった主な理由 

輸出等の免税取引の割合が高い

その他

 

設備投資(高額な固定資産の購入等)

 該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します ( 該当項目の全てを選択します )。

2 課税売上げ等に係る事項

 (1) 主な課税資産の譲渡等 (取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載  単位:千円)

資産の種類等(*)

譲渡年月日等

取引金額等

税込・税抜)

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

○○用部品

  継続

423,500

 (*)資産の種類等

  賃貸物件の貸付の場合 ⇒ ○○貸付け

  売上対価の返還(値引・割引) ⇒ 対価の返還

△△機械

○○・ 8 ・18

46,000

売上貸倒れ

○○・11・30

2,800

 継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。

 (2) 主な輸出取引等の明細 (取引金額総額の上位10番目まで記載  単位:千円)

取  引  先  の

氏  名 ( 名 称 )

取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

 取 引 金 額

 主な取引商品等 

所轄税関

(支署)名

 

 

763,800

○○用部品

名古屋(中部空港)

 

 

521,900

△△機械

名古屋(中部空港)

 

 

286,200

□□原料

名古屋(四日市)

輸出取引等

に利用する

主な

金融機関

   ○○銀行     △△支店

   当座 預金    口座番号  1234567

主な

通関業者

 氏  名 (名 称)

 

 住  所 (所在地)

 

3 課税仕入れに係る事項

 (1) 仕入金額等の明細 (単位:千円)

区          分

(イ) 決 算 額

 (税込・税抜)

(ロ) (イ)のうち課税

仕入れにならないもの

(イ)−(ロ)         

課 税 仕 入 高

商品仕入高等

@

それぞれの区分に従い、その合計額を記載します

非課税、免税、不課税の額を記載します

 (イ)−(ロ)の金額を記載

販売費・一般管理費

A

営業外費用

B

そ  の  他

C

 小   計

D

/ 

 

   区    分

(イ) 資産の取得価額

 (税込・税抜)

(ロ) (イ)のうち課税

仕入れにならないもの

(イ)−(ロ)        

課 税 仕 入 高

固  定  資  産

E

それぞれの区分に従い、その合計額を記載します

非課税、免税、不課税の額を記載します

 (イ)−(ロ)の金額を記載

繰  延  資  産

F

そ   の   他

G

 小   計 H /   

課税仕入れ等の税額の合計額

I

 D+Hの金額に対する消費税額

 申告書Cに一致

 原則として明細書I欄の金額が、申告書C (付表2のS) 欄の金額に一致します。

 (2) 主な棚卸資産・原材料等の取引 (取引金額が100万円以上のものを上位5番目まで記載  単位:千円)

資産の種類等(*)

取得年月日等

取引金額等

税込・税抜)

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

 記載の注意事項は 「 2 課税売上げ等に係る事項 (1) 主な課税資産の譲渡等」 と同じです 

 (3) 主な固定資産等の取引 (1件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載  単位:千円)

資産の種類等

取得年月日等

取引金額等

税込・税抜)

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

建物 

○○・ 7 ・25

287,000

 

 

建物附属設備

○○・ 7 ・25

65,800

 

 

車両

○○・ 10 ・5

6,500

 

 

4 当課税期間中の特殊事情(顕著な増減事項及びその理由)

 社屋の建替え及び設備の更新を行った

 


●個人用

1 還付申告となった主な理由 

 

輸出等の免税取引の割合が高い

その他

 

設備投資(高額な固定資産の購入等)

 該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します ( 該当項目の全てを選択します )。

2 課税売上げ等に係る事項

 (1) 主な課税資産の譲渡等 (取引金額が100万円以上の取引先を上位5番目まで記載  単位:円)

資産の種類等(*)

譲渡年月日等

取引金額等

(税込・税抜

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

○○用部品

  継続

42,500,000 

 (*)資産の種類等

  賃貸物件の貸付の場合 ⇒ ○○貸付け

  売上対価の返還(値引・割引) ⇒ 対価の返還

△△機械

○○・ 8 ・18

24,600,000

売上貸倒れ

○○・11・30

1,240,000

 継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。

 (2) 主な輸出取引等の明細 (取引金額総額の上位5番目まで記載  単位:円)

取  引  先  の

氏  名 ( 名 称 )

取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

 取 引 金 額

 主な取引商品等 

所轄税関

(支署)名

 

 

12,500,000

○○用部品

名古屋(中部空港)

 

 

4,500,000

△△機械

名古屋(中部空港)

 

 

2,200,000

□□原料

名古屋(四日市)

輸出取引等

に利用する

主な

金融機関

   ○○銀行     △△支店

   当座 預金    口座番号  1234567

主な

通関業者

 氏  名 (名 称)

 

 住  所 (所在地)

 

3 課税仕入れに係る事項

 (1) 仕入金額等の明細 (単位:円)

 金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、(税込・税抜)のいずれかを○で囲みます。

科          目

(イ) 決算額

(税込・税抜

(ロ) 左のうち課税仕入れ

にならないもの

(イ)−(ロ)

課 税 仕 入 高

仕入金額(製品製造原価)

@

それぞれの区分に従い、その合計額を記載します

非課税、免税、不課税の額を記載します

(イ)−(ロ)の金額を記載

必   要   経   費

A

固定資産等の取得価額

B

    小      計

C

 

 

 

必   要   経   費

D

それぞれの区分に従い、その合計額を記載します

非課税、免税、不課税の額を記載します

(イ)−(ロ)の金額を記載

固定資産等の取得価額

E

    小      計

F

 

 

 

 

仕   入   金   額

G

 

 

 

必   要   経   費

H

雑所得などがある場合は、所得の種類を左の「  所得」に記載し

該当金額を(イ)〜(ロ)に記載します

固定資産等の取得価額

I

    小      計

J

 

 

 

 課 税 仕 入 高 の 合 計 額

K

 C、F、Jの合計額を記載してください ⇒

 

 課税仕入れ等の税額の合計額

L

 Kに対する消費税額 ⇒

申告書Cに一致

 原則として明細書L欄の金額が、申告書C (付表2のS) 欄の金額に一致します。

 (2) 主な棚卸資産・原材料等の取引 (取引金額が100万円以上の取引先を上位5番目まで記載  単位:円)

資産の種類等(*)

取得年月日等

取引金額等

(税込・税抜

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

 記載の注意事項は 「 2 課税売上げ等に係る事項 (1) 主な課税資産の譲渡等」 と同じです 

 (3) 主な固定資産等の取引 (1件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位5番目まで記載  単位:円)

資産の種類等

取得年月日等

取引金額等

(税込・税抜

  取  引  先  の

 氏  名 ( 名 称 )

 取 引 先 の 住 所 ( 所 在 地 )

建物 

○○・ 7 ・25

47,000,000

 

 

建物附属設備

○○・ 7 ・25

5,800,000

 

 

車両

○○・ 10 ・5

6,500,000

 

 

4 平成 ○○ 年中の特殊事情(顕著な増減事項及びその理由)

 店舗の建替え及び設備の更新を行った

 

〔補足〕

平成23年3月31日までの還付申告については、「仕入税額に関する明細書(旧様式)」の添付は任意でしたが、平成24(2012)年4月1日以後の還付申告からは添付が義務化されました。

 

製作・著作 (有)協進会  2012/04 (改定) 

 

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