|
【２】 |
消費税の還付申告に関する明細書
法人と個人事業者では明細書の仕様が異なります。また、記載する金額は、法人は千円単位、個人事業者は円単位になっています。
●法人用
金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、（税込・税抜）のいずれかを○で囲みます。
１ 還付申告となった主な理由
|
○ |
輸出等の免税取引の割合が高い |
その他
|
|
|
○ |
設備投資（高額な固定資産の購入等） |
該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します
（ 該当項目の全てを選択します
）。
２ 課税売上げ等に係る事項
（1） 主な課税資産の譲渡等 （取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載 単位：千円）
|
資産の種類等（*） |
譲渡年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取
引 先 の
氏
名 （ 名 称 ） |
取
引 先 の 住 所 （ 所 在 地 ） |
|
○○用部品 |
継続 |
423,500 |
（*）資産の種類等 賃貸物件の貸付の場合
⇒ ○○貸付け 売上対価の返還（値引・割引）
⇒ 対価の返還 |
|
△△機械 |
○○・
8 ・18 |
46,000 |
|
売上貸倒れ |
○○・11・30 |
2,800 |
|
： |
： |
： |
： |
： |
継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。
（2） 主な輸出取引等の明細 （取引金額総額の上位10番目まで記載 単位：千円）
|
取
引 先 の
氏
名 （ 名 称 ）
|
取
引 先 の 住 所 （ 所 在 地 ） |
取
引 金 額
|
主な取引商品等
|
所轄税関 （支署）名 |
|
|
|
763,800 |
○○用部品 |
名古屋（中部空港） |
|
|
|
521,900 |
△△機械 |
名古屋（中部空港） |
|
|
|
286,200 |
□□原料 |
名古屋（四日市） |
|
： |
： |
： |
： |
： |
|
輸出取引等
に利用する |
主な
金融機関 |
○○銀行 △△支店 |
|
当座 預金 口座番号 １２３４５６７ |
|
主な
通関業者 |
氏 名 （名 称） |
|
|
住 所 （所在地） |
|
３ 課税仕入れに係る事項
（1） 仕入金額等の明細 （単位：千円）
|
区 分 |
（イ） 決 算 額
（税込・税抜） |
(ロ) （イ）のうち課税 仕入れにならないもの |
（イ）－(ロ) 課
税 仕 入 高 |
|
損
益
科
目 |
商品仕入高等 |
① |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します
|
非課税、免税、不課税の額を記載します
|
（イ）－（ロ）の金額を記載
|
|
販売費・一般管理費 |
② |
|
営業外費用 |
③ |
|
そ の 他 |
④ |
|
小 計 |
⑤ |
／ |
|
|
区 分 |
（イ） 資産の取得価額
（税込・税抜） |
(ロ) （イ）のうち課税 仕入れにならないもの |
（イ）－(ロ)
課
税 仕 入 高 |
|
資
産
科
目 |
固
定 資 産 |
⑥ |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
（イ）－（ロ）の金額を記載
|
|
繰
延 資 産 |
⑦ |
|
そ の
他 |
⑧ |
|
小 計
|
⑨
|
／
|
|
|
課税仕入れ等の税額の合計額 |
⑩ |
⑤＋⑨の金額に対する消費税額 |
申告書④に一致 |
原則として明細書⑩欄の金額が、申告書④
（付表２の⑳）
欄の金額に一致します。
（2） 主な棚卸資産・原材料等の取引 （取引金額が100万円以上のものを上位５番目まで記載 単位：千円）
|
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取引先の登録番号
(※)
|
取
引 先 の
氏 名
(名称） |
取引先の住所
（ 所 在 地 ） |
|
記載の注意事項は 「 ２ 課税売上げ等に係る事項 （1） 主な課税資産の譲渡等」 と同じです |
|
： |
： |
： |
T
： |
： |
： |
（3） 主な固定資産等の取引 （１件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載 単位：千円）
|
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取引先の登録番号
(※) |
取
引 先 の 氏
名 ( 名 称 ） |
取
引 先 の 住 所
(
所 在 地 ） |
|
建物 |
○○・
7 ・25 |
287,000 |
T |
|
|
|
建物附属設備 |
○○・
7 ・25 |
65,800 |
T |
|
|
|
車両 |
○○・
10 ・5 |
6,500
|
T |
|
|
|
： |
： |
： |
： |
： |
： |
(※)
取引先の登録番号は令和５年10月１日以後終了する課税期間分から記載します。取引先の登録番号を記載した場合「取引先の氏名(名称)」｢取引先の住所(所在地)」は記載は任意となります。
４ 当課税期間中の特殊事情（顕著な増減事項及びその理由）
●個人用
１ 還付申告となった主な理由
|
|
輸出等の免税取引の割合が高い |
その他
|
|
|
○ |
設備投資（高額な固定資産の購入等） |
該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します
（ 該当項目の全てを選択します
）。
２ 課税売上げ等に係る事項
（1） 主な課税資産の譲渡等 （取引金額が100万円以上の取引先を上位５番目まで記載 単位：円）
|
資産の種類等（*） |
譲渡年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取
引 先 の
氏
名 （ 名 称 ） |
取
引 先 の 住 所 （ 所 在 地 ） |
|
○○用部品 |
継続 |
42,500,000 |
（*）資産の種類等 賃貸物件の貸付の場合
⇒ ○○貸付け 売上対価の返還（値引・割引）
⇒ 対価の返還 |
|
△△機械 |
○○・
8 ・18 |
24,600,000 |
|
売上貸倒れ |
○○・11・30 |
1,240,000 |
|
： |
： |
： |
： |
： |
継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。
（2） 主な輸出取引等の明細 （取引金額総額の上位５番目まで記載 単位：円）
|
取
引 先 の
氏
名 （ 名 称 ）
|
取
引 先 の 住 所 （ 所 在 地 ） |
取
引 金 額
|
主な取引商品等
|
所轄税関 （支署）名 |
|
|
|
12,500,000
|
○○用部品 |
名古屋（中部空港） |
|
|
|
4,500,000
|
△△機械 |
名古屋（中部空港） |
|
|
|
2,200,000
|
□□原料 |
名古屋（四日市） |
|
： |
： |
： |
： |
： |
|
輸出取引等
に利用する |
主な
金融機関 |
○○銀行 △△支店 |
|
当座 預金 口座番号 １２３４５６７ |
|
主な
通関業者 |
氏 名 （名 称） |
|
|
住 所 （所在地） |
|
３ 課税仕入れに係る事項
（1） 仕入金額等の明細 （単位：円）
金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、（税込・税抜）のいずれかを○で囲みます。
|
科 目 |
（イ）
決算額 （税込・税抜） |
(ロ) 左のうち課税仕入れ にならないもの |
（イ）－（ロ）
課
税 仕 入 高 |
|
事
業
所
得 |
仕入金額（製品製造原価） |
① |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
（イ）－（ロ）の金額を記載 |
|
必 要 経 費 |
② |
|
固定資産等の取得価額 |
③ |
|
小 計 |
④ |
|
|
|
|
不
動
産
所
得 |
必 要 経 費 |
⑤ |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
（イ）－（ロ）の金額を記載 |
|
固定資産等の取得価額 |
⑥ |
|
小 計 |
⑦ |
|
|
|
|
所
得 |
仕 入 金 額 |
⑧ |
|
|
|
|
必 要 経 費 |
⑨ |
雑所得などがある場合は、所得の種類を左の「 所得」に記載し
該当金額を（イ）～（ロ）に記載します |
|
固定資産等の取得価額 |
⑩ |
|
小 計 |
⑪ |
|
|
|
|
課
税 仕 入 高 の 合 計 額 |
⑫ |
④、⑦、⑪の合計額を記載してください ⇒ |
|
|
課税仕入れ等の税額の合計額 |
⑬ |
⑫に対する消費税額 ⇒ |
申告書④に一致 |
原則として明細書⑬欄の金額が、申告書④
（付表２の⑳） 欄の金額に一致します。
（2） 主な棚卸資産・原材料等の取引 （取引金額が100万円以上のものを上位５番目まで記載 単位：円）
|
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取引先の登録番号
(※)
|
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ） |
取
引 先 の 住 所
（ 所 在 地 ） |
|
記載の注意事項は 「 ２ 課税売上げ等に係る事項 （1） 主な課税資産の譲渡等」 と同じです |
|
： |
： |
： |
T
： |
： |
： |
（3） 主な固定資産等の取引 （１件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位5番目まで記載 単位：円）
|
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
（税込・税抜） |
取引先の登録番号
(※) |
取
引 先 の 氏
名 ( 名 称 ） |
取
引 先 の 住 所
( 所 在 地 ） |
|
建物 |
○○・
7 ・25 |
47,000,000 |
T |
|
|
|
建物附属設備 |
○○・
7 ・25 |
5,800,000 |
T |
|
|
|
車両 |
○○・
10 ・5 |
6,500,000
|
T |
|
|
|
： |
： |
： |
： |
： |
： |
(※)
取引先の登録番号は令和５年10月１日以後終了する課税期間分から記載します。取引先の登録番号を記載した場合「取引先の氏名(名称)」｢取引先の住所(所在地)」は記載は任意となります。
４ 令和
○○
年中の特殊事情（顕著な増減事項及びその理由）
|