【2】 |
消費税の還付申告に関する明細書
法人と個人事業者では明細書の仕様が異なります。また、記載する金額は、法人は千円単位、個人事業者は円単位になっています。
●法人用
金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、(税込・税抜)のいずれかを○で囲みます。
1 還付申告となった主な理由
○ |
輸出等の免税取引の割合が高い |
その他
|
|
○ |
設備投資(高額な固定資産の購入等) |
該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します
( 該当項目の全てを選択します
)。
2 課税売上げ等に係る事項
(1) 主な課税資産の譲渡等 (取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載 単位:千円)
資産の種類等(*) |
譲渡年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
○○用部品 |
継続 |
423,500 |
(*)資産の種類等 賃貸物件の貸付の場合
⇒ ○○貸付け 売上対価の返還(値引・割引)
⇒ 対価の返還 |
△△機械 |
○○・
8 ・18 |
46,000 |
売上貸倒れ |
○○・11・30 |
2,800 |
: |
: |
: |
: |
: |
継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。
(2) 主な輸出取引等の明細 (取引金額総額の上位10番目まで記載 単位:千円)
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 )
|
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
取
引 金 額
|
主な取引商品等
|
所轄税関 (支署)名 |
|
|
763,800 |
○○用部品 |
名古屋(中部空港) |
|
|
521,900 |
△△機械 |
名古屋(中部空港) |
|
|
286,200 |
□□原料 |
名古屋(四日市) |
: |
: |
: |
: |
: |
輸出取引等
に利用する |
主な
金融機関 |
○○銀行 △△支店 |
当座 預金 口座番号 1234567 |
主な
通関業者 |
氏 名 (名 称) |
|
住 所 (所在地) |
|
3 課税仕入れに係る事項
(1) 仕入金額等の明細 (単位:千円)
区 分 |
(イ) 決 算 額
(税込・税抜) |
(ロ) (イ)のうち課税 仕入れにならないもの |
(イ)−(ロ) 課
税 仕 入 高 |
損
益
科
目 |
商品仕入高等 |
@ |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します
|
非課税、免税、不課税の額を記載します
|
(イ)−(ロ)の金額を記載
|
販売費・一般管理費 |
A |
営業外費用 |
B |
そ の 他 |
C |
小 計 |
D |
/ |
|
区 分 |
(イ) 資産の取得価額
(税込・税抜) |
(ロ) (イ)のうち課税 仕入れにならないもの |
(イ)−(ロ)
課
税 仕 入 高 |
資
産
科
目 |
固
定 資 産 |
E |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
(イ)−(ロ)の金額を記載
|
繰
延 資 産 |
F |
そ の
他 |
G |
小 計
|
H
|
/
|
|
課税仕入れ等の税額の合計額 |
I |
D+Hの金額に対する消費税額 |
申告書Cに一致 |
原則として明細書I欄の金額が、申告書C
(付表2のS)
欄の金額に一致します。
(2) 主な棚卸資産・原材料等の取引 (取引金額が100万円以上のものを上位5番目まで記載 単位:千円)
資産の種類等(*) |
取得年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
記載の注意事項は 「 2 課税売上げ等に係る事項 (1) 主な課税資産の譲渡等」 と同じです |
: |
: |
: |
: |
: |
(3) 主な固定資産等の取引 (1件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位10番目まで記載 単位:千円)
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
建物 |
○○・
7 ・25 |
287,000 |
|
|
建物附属設備 |
○○・
7 ・25 |
65,800 |
|
|
車両 |
○○・
10 ・5 |
6,500
|
|
|
: |
: |
: |
: |
: |
4 当課税期間中の特殊事情(顕著な増減事項及びその理由)
●個人用
1 還付申告となった主な理由
|
輸出等の免税取引の割合が高い |
その他
|
|
○ |
設備投資(高額な固定資産の購入等) |
該当項目に○を付け、「その他」の場合は内容を記載します
( 該当項目の全てを選択します
)。
2 課税売上げ等に係る事項
(1) 主な課税資産の譲渡等 (取引金額が100万円以上の取引先を上位5番目まで記載 単位:円)
資産の種類等(*) |
譲渡年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
○○用部品 |
継続 |
42,500,000 |
(*)資産の種類等 賃貸物件の貸付の場合
⇒ ○○貸付け 売上対価の返還(値引・割引)
⇒ 対価の返還 |
△△機械 |
○○・
8 ・18 |
24,600,000 |
売上貸倒れ |
○○・11・30 |
1,240,000 |
: |
: |
: |
: |
: |
継続取引の場合は、譲渡年月日欄に「継続」と記載します。
(2) 主な輸出取引等の明細 (取引金額総額の上位5番目まで記載 単位:円)
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 )
|
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
取
引 金 額
|
主な取引商品等
|
所轄税関 (支署)名 |
|
|
12,500,000
|
○○用部品 |
名古屋(中部空港) |
|
|
4,500,000
|
△△機械 |
名古屋(中部空港) |
|
|
2,200,000
|
□□原料 |
名古屋(四日市) |
: |
: |
: |
: |
: |
輸出取引等
に利用する |
主な
金融機関 |
○○銀行 △△支店 |
当座 預金 口座番号 1234567 |
主な
通関業者 |
氏 名 (名 称) |
|
住 所 (所在地) |
|
3 課税仕入れに係る事項
(1) 仕入金額等の明細 (単位:円)
金額は税込み・税抜きのうち採用している処理方法に従って記載し、(税込・税抜)のいずれかを○で囲みます。
科 目 |
(イ)
決算額 (税込・税抜) |
(ロ) 左のうち課税仕入れ にならないもの |
(イ)−(ロ)
課
税 仕 入 高 |
事
業
所
得 |
仕入金額(製品製造原価) |
@ |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
(イ)−(ロ)の金額を記載 |
必 要 経 費 |
A |
固定資産等の取得価額 |
B |
小 計 |
C |
|
|
|
不
動
産
所
得 |
必 要 経 費 |
D |
それぞれの区分に従い、その合計額を記載します |
非課税、免税、不課税の額を記載します |
(イ)−(ロ)の金額を記載 |
固定資産等の取得価額 |
E |
小 計 |
F |
|
|
|
所
得 |
仕 入 金 額 |
G |
|
|
|
必 要 経 費 |
H |
雑所得などがある場合は、所得の種類を左の「 所得」に記載し
該当金額を(イ)〜(ロ)に記載します |
固定資産等の取得価額 |
I |
小 計 |
J |
|
|
|
課
税 仕 入 高 の 合 計 額 |
K |
C、F、Jの合計額を記載してください ⇒ |
|
課税仕入れ等の税額の合計額 |
L |
Kに対する消費税額 ⇒ |
申告書Cに一致 |
原則として明細書L欄の金額が、申告書C
(付表2のS) 欄の金額に一致します。
(2) 主な棚卸資産・原材料等の取引 (取引金額が100万円以上の取引先を上位5番目まで記載 単位:円)
資産の種類等(*) |
取得年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
記載の注意事項は 「 2 課税売上げ等に係る事項 (1) 主な課税資産の譲渡等」 と同じです |
: |
: |
: |
: |
: |
(3) 主な固定資産等の取引 (1件あたりの取引金額が100万円以上のものを上位5番目まで記載 単位:円)
資産の種類等 |
取得年月日等 |
取引金額等
(税込・税抜) |
取
引 先 の
氏
名 ( 名 称 ) |
取
引 先 の 住 所 ( 所 在 地 ) |
建物 |
○○・
7 ・25 |
47,000,000 |
|
|
建物附属設備 |
○○・
7 ・25 |
5,800,000 |
|
|
車両 |
○○・
10 ・5 |
6,500,000
|
|
|
: |
: |
: |
: |
: |
4 平成
○○
年中の特殊事情(顕著な増減事項及びその理由)
|