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新税率と旧税率が混在する場合の簡易課税申告書の書き方

簡易課税の申告では、(仮受)消費税額から控除する(仮払消費税相当)金額を、実際の仕入額・経費支払額・固定資産購入額と無関係に、(仮受)消費税額の一定割合で計算します。この割合を「みなし仕入率」といい、次の業種ごとにみなし仕入率が定められています。

第一種事業 (卸売業)

90%

第二種事業 (小売業等)

80%

第三種事業 (製造業等)

70%

第四種事業 (その他)

60%

第五種事業 (サービス業等)

50%

第六種事業 (不動産業)

40%

仮受消費税額に対する仮払消費税額の比率がみなし仕入率より小さい場合は、簡易課税で申告するほうが消費税の納税額が少なくなります(逆の場合は多くなります)。

 ● 簡易課税申告の選択の要件 ⇒   消費税の基礎の基礎  (令和元年10月1日から1年間は特例有り 下記「T」の4.

 ● 必要な届出書など ⇒  税務・社会保険届出書等一覧

なお、簡易課税申告を選択していると、仮受消費税額<仮払消費税額 となっても還付申告(請求)することができません。実績に基づいて消費税額から控除する金額(以後「控除税額」)を計算しませんから、これは当然のことです。

T  税率区分ごとに課税売上額を集計する(申告書作成の準備段階です)

旧税率分の課税売上額と、新税率分の課税売上額を分けて集計しますが、新税率分については更に標準税率分と軽減税率分の区分が必要です。旧税率と新税率の軽減税率は同じ8%ですが、国税分と地方税分の比率が異なるため(旧税率は国税分が6.3%、新軽減税率は国税分が6.24%)3区分での集計が必要です。

新税率の標準税率と軽減税率の区分ですが、それに対応したレジシステムや会計ソフトを使用すれば、区分集計は自動的に処理できます。しかし、それができない、或いは困難な事業者はどうそればよいか .....  次の特例が設けられています。

1.対象事業者 …  前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が5千万円以下の事業者

2.適用期間 …  軽減税率制度の実施から4年間

3.内容 

通常の連続する10営業日の売上管理によって「標準税率の売上割合」と「軽減税率の売上割合」を算出して、その割合を全課税期間に適用する。

軽減売上割合(10営業日)

10日間は区分して実額で売上額を集計する必要があります。「通常の」ですから「特別セール」や「〇〇祭」等が含まれないことが要件です。

 標準税率の売上割合=40%、軽減税率の売上割合=60%の場合

 標準税率の売上額=総売上額 ✕ 0.4

 軽減税率の売上額=総売上額 − 標準税率の売上額

10日間の売上管理もできない事業者(主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象です)は、標準税率の売上割合と軽減税率の売上割合をそれぞれ50%とすることができます。

4.「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度の適用ができる特例が設けられています(令和元年10月1日から令和2年9月30日での日の属する課税期間)。

U  申告書の書き方(作成手順)

付表4 ⇒ 付表5(控除対象仕入税額の計算) ⇒  付表4 ⇒ 申告書(第一表及び第二表)の順に作成します。

旧税率の5%、8%、新税率の軽減8%、新税率の標準10%はいずれも国税(消費税)分と地方税(地方消費税)分の合計です。申告書では国税分と地方税分を分けて計算しますから、国税分はそれぞれ 4%、6.3%、6.24%(軽減)、7.8%(標準) になります。

【1】

付表4

付表4は旧税率分を記載する付表4-2と、旧税率分の合計額と新税率分(軽減税率分と標準税率分)を記載する付表4-1の2枚を作成します。

【付表4-2】

まず付表4-2の@〜B欄を記載します。

区        分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧 税 率 分 小 計

 課  税  標  準  額

@

税抜き額で、1,000円未満切捨て

 

 課税資産の譲渡等の対価の額        

 消   費    税    額

A

@×0.03

@×0.04

@×0.063

 

 貸倒回収に係る消費税額

B

 

 

 

 

控除仕入税額

C

 

 

 

 

返還等対価に係る税額

D

 

 

 

 

貸倒れに係る税額

E

 

 

 

 

控除税額小計 (C+D+E)

F

 

 

 

 

貸倒処理をした売上債権に回収があった場合には、回収金額に含まれる消費税額相当額をB欄に記載します。@〜B及びDを記入しましたら付表4-1も同様の処理をします。

【付表4-1】付表4-2の「旧税率分小計」をそのまま転記します。

区        分

旧 税 率 分 小 計

税率6.24%適用分

税率7.8%適用分

合     計

 課  税  標  準  額

@

税抜き額で、1,000円未満切捨て

 

課税資産の譲渡等の対価の額        

 消   費    税    額

A

 

@×0.0624

@×0.078

 

 貸倒回収に係る消費税額

B

 

 

 

 

控除仕入税額

C

 

 

 

 

返還等対価に係る税額

D

 

 

 

 

貸倒れに係る税額

E

 

 

 

 

控除税額小計 (C+D+E)

F

 

 

 

 

ここで中断し付表5の作成に移ります。

【2】

付表の作成

付表5も旧税率分を記載する付表5-2と、旧税率分の合計額と新税率分(軽減税率分と標準税率分)を記載する付表5-1の2枚を作成します。

【付表5-2】

T 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

区        分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

 課税標準額に対する消費税額

@

付表4から転記します

 

 貸倒回収に係る消費税額

A

 

 売上対価の返還等に係る消費税額

B

 

 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

C

@ + A − B

 

 

U 1種類の事業の専業者の場合の除対象仕入税額

項        目

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

 C×みなし仕入率

(90%・80%・70%・60%・50%・40%)

D

 

 

 

 

1種専業の場合はこれで付表5-2は記載終了です。 付表5-1も同様に@〜Dを記載すれば付表5から付表4へ戻ります。

V 2種類以上の事業を営む事業者の場合の除対象仕入税額

 (1) 事業区分別の課税売上高(税抜き)の明細

項        目

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

 事業区分別の合計額

E

 

 

 

 

 

 第一種事業 (卸売業)

F

 

 

 

 

 第二種事業 (小売業等)

G

 

 

 

 

 第三種事業 (製造業等)

H

 

 

 

 

 第四種事業 (その他)

I

 

 

 

 

 第五種事業 (サービス業等)

J

 

 

 

 

 第六種事業 (不動産業) K        

  返品・値引き・割戻しの額を売上金額から控除せず、別個に経理処理している場合は、それらを控除した金額を記載します。
 (2) (1)の事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

項        目

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

 事業区分別の合計額

L

 

 

 

 

 

 第一種事業 (卸売業)

M

F〜K ×0.03

( 端数切捨て)

F〜K ×0.04

( 端数切捨て)

F〜K ×0.063

( 端数切捨て)

 

 第二種事業 (小売業)

N

 

 第三種事業 (製造業等)

O

 

 第四種事業 (その他)

P

 

 第五種事業 (サービス業等)

Q

 

 第六種事業 (不動産業) R  

原則としては、事業区分別の消費税額にみなし仕入率を掛けて控除税額を算出しますが、売上割合が「 1種類の業種で75%以上」或いは「 2種類の業種で75%以上」あれば、特例計算で算出することもできます(選択可能)。「1種類の業種で75%以上」或いは「 2種類の業種で75%以上」の要件を満たすか否かは全課税期間で判定しますから、付表5-2の作成を中断して付表5-1の作成に移ります。

【付表5-1】

【付表5-2】のT〜Vの「旧税率分小計」欄の金額を【付表5-1】の「旧税率分小計」欄に転記します。

区        分

旧税率分小計

税率6.24%適用分

税率7.8%適用分

合    計

計算項目・記載事項とも【付表5-2】とほぼ同じですが、「 事業区分別の課税売上高(税抜き)の明細」欄に「売上割合」の記入欄があります。

項        目

旧税率分小計

税率6.24%適用分

税率7.8%適用分

合     計

 事業区分別の合計額

E

 

 

 

 

売上割合

 

 第一種事業 (卸売業)

F

 

 

 

 

 

 第二種事業 (小売業等)

G

 

 

 

 

 

 第三種事業 (製造業等)

H

 

 

 

 

 

 第四種事業 (その他)

I

 

 

 

 

 

 第五種事業 (サービス業等)

J

 

 

 

 

 

 第六種事業 (不動産業) K          

売上割合は小数点以下1位までを記載しますが、小数点以下2位以下の端数処理に規定はありません。2業種であれば合計で100%ですから端数処理は問題になりません。「3業種以上」の場合は「四捨五入」が妥当なようです。 ⇒ 「簡易課税申告書の書き方(補足)」を参照してください。

業種別売上割合の判定後は、再び【付表5-2】に戻ります。

【付表5-2】

 (3) 控除対象仕入税額の計算式区分の明細

   イ  原則計算を適用する場合

控除対象仕入税額の計算式区分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

   下に記載の計算式  

S

 

 

 

 

    C×みなし仕入率 〔(M×90%+N×80%+O×70%+P×60%+Q×50%+R×40%)/L 〕  

◆ 原則計算を適用する場合

原則としては、事業区分別の消費税額にみなし仕入率を掛けて控除税額を算出します。 原則計算を適用する場合は、S欄の金額を㊲欄に転記して付表5-2は記載終了です。なお、特例計算の適用要件を満たす場合、原則計算を適用するか特例計算を適用するかは任意です。

◆ 特例計算を適用する場合 

特例計算を適用する場合は、㉑〜㊱から該当する計算式を選択します。1種類の業種で75%以上であれば2種類の業種で75%以上になりますので㉑と㉒〜㊱のうちのいずれか該当する計算式を選択して、控除額の大きい方を「控除対象仕入税額」とすることができます。付表5-2 ⇒ 付表5-1  の順に計算しますが、適用する(選択できる)計算式は共通です。

  ロ  特例計算を適用する場合  

   (イ) 1種類の業種で75%以上

控除対象仕入税額の計算式区分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

   下に記載の計算式  

 

 

 

 

    C×みなし仕入率 (90%・80%・70%・60%・50%・40%) … 判定の基になった業種のみなし仕入率を適用します 

   (ロ) 2種類の業種で75%以上

 控除対象仕入税額の計算式区分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

第一種及び第二種事業

C×〔M×90% +(L−M)× 80% 〕/ L

 

 

 

 

第一種及び第三種事業

C×〔M×90% +(L−M)× 70% 〕/ L

 

 

 

 

第一種及び第四種事業

  C×〔M×90% +(L−M)× 60% 〕/ L 

 

 

 

 

第一種及び第五種事業

C×〔M×90% +(L−M)× 50% 〕/ L

 

 

 

 

第一種及び第六種事業 C×〔M×90% +(L−M)× 40% 〕/ L        

第二種及び第三種事業

 C×〔N×80% +(L−N)× 70% 〕/ L  

 

 

 

 

第二種及び第四種事業

C×〔N×80% +(L−N)× 60% 〕/ L  

 

 

 

 

第二種及び第五種事業

 C×〔N×80% +(L−N)× 50% 〕/ L  

 

 

 

 

第二種及び第六種事業 C×〔N×80% +(L−N)× 40% 〕/ L          

第三種及び第四種事業

C×〔O×70% +(L−O)× 60% 〕/ L 

 

 

 

 

第三種及び第五種事業

 C×〔O×70% +(L−O)× 50% 〕/ L  

 

 

 

 

第三種及び第六種事業  C×〔O×70% +(L−O)× 40% 〕/ L          

第四種及び第五種事業

C×〔P×60% +(L−P)× 50% 〕/ L

 

 

 

 

第四種及び第六種事業 C×〔P×60% +(L−P)× 40% 〕/ L        
第五種及び第六種事業 C×〔Q×50% +(L−Q)× 40% 〕/ L        
  (ハ) 上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

項          目

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

旧税率分小計

 選択可能な計算式区分( S )の内から選択した金額

 

     

㊲欄の金額が算定できましたら、またまた【付表5-1】に戻ります。

【付表5-1】

「(3) 控除対象仕入税額の計算式区分の明細」以下を記載します。内容は【付表5-2】と同じです(略)。

  旧税率分小計

税率6.24%適用分

税率7.8%適用分

合   計

     

 

 

 

 

 

 参照 ⇒  特例計算選択の場合の注意事項」 「 原則計算をするか、特例計算の適用を受けるかの判断」 

【付表5-2】と【付表5-1】は行ったり来たりなので、交通整理をしておきます。

【付表5-2】

 

【付表5-1】

T 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

T 控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

U 1種類の事業の専業者の場合の除対象仕入税額

U 1種類の事業の専業者の場合の除対象仕入税額

V

事業区分別の課税売上高(税抜き)の明細

V

事業区分別の課税売上高(税抜き)の明細

事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

事業区分別の課税売上高に係る消費税額の明細

(業種別売上割合の算定後)

 

原則計算を適用する場合

原則計算を適用する場合

1種類の業種で75%以上

1種類の業種で75%以上

2種類の業種で75%以上

2種類の業種で75%以上

上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

上記の計算式区分から選択した控除対象仕入税額

1種類の事業の専業者の場合は T、U だけで【付表5】の記載は完了です。

【3】

付表4に戻り、納付税額を算定します

【付表4-2】

           は記載済みになっている部分です。

区        分

税率3%適用分

税率4%適用分

税率6.3%適用分

- 旧 税 率 小 計 -

課税標準額(税抜き額で、千円未満切捨て)

@

 

 

 

 

 課税資産の譲渡等の対価の額

 

 

 

 

消     費      税      額

A

@×0.03

@×0.04

@×0.063

 

貸倒回収に係る消費税額

B

 

 

 

 

控除仕入税額

C

付表5-2で算定した金額を転記します

 

返還等対価に係る税額

D

 

 

 

 

貸倒れに係る税額

E

 

 

 

 

控除税額小計 (C+D+E)

F

 

 

 

 

控除不足還付税額 ( A+B < F  の場合 )

G

  

 

 

 

差   引   税   額  ( A+B < F  の場合 )

H

 

 

 

 

合  計  差  引  税  額    ( H-G )

I

 (新旧税率合計額のため、付表4-1にだけ記載します)

地の

方課

消税

費標

税準

控除不足還付税額

J

(該当事項なし)

Gの金額を転記

 

差    引    税    額

K

Hの金額を転記

 

合 計 差 引 税 額    ( K-J )

L

 

   

譲割

渡額

還  付  税   額

M

J×0.25

J×17÷63

 

納    税    額

N

K×0.25

K×17÷63

 

合 計 差 引 譲 渡 割 額

O

 (新旧税率合計額のため、付表4-1にだけ記載します)

【付表4-1】

           は記載済みになっている部分です。

区        分

旧 税 率 小 計

率6.24%適用分

税率7.8%適用分

- 合     計 -

課税標準額(税抜き額で、千円未満切捨て)

@

 

 

 

 

 課税資産の譲渡等の対価の額

 

 

 

 

消     費      税      額

A

 

@×0.0624

@×0.078

 

貸倒回収に係る消費税額

B

 

 

 

 

控除仕入税額

C

付表5-1で算定した金額を転記します  

返還等対価に係る税額

D

 

 

 

 

貸倒れに係る税額

E

 

 

 

 

控除税額小計 (C+D+E)

F

 

 

 

 

控除不足還付税額 ( A+B < F  の場合 )

G

  

 

差   引   税   額  ( A+B < F  の場合 )

H

 

 

合  計  差  引  税  額    ( H-G )

I

 (新旧税率合計額のため、付表4-1に合計額だけ記載します)

 

地の

方課

消税

費標

税準

控除不足還付税額

J

 

X+Y

 

差    引    税    額

K

 

A+B

 

合 計 差 引 税 額    ( K-J )

L

 

 

   

譲割

渡額

還  付  税   額

M

   

J×22÷78

 

納    税    額

N

   

K×22÷78

 

合 計 差 引 譲 渡 割 額

O

 (新旧税率合計額のため、付表4-1に合計額だけ記載します)

 

I、L、O の計算では、結果がプラスの場合とマイナスの場合があり、マイナスの場合は還付請求になります。

【4】

付表の結果を申告書(第一表、第二表)に転記し確定税額を算出する

【 申告書 第二表 】   

  付表4-1から転記する項目です
  付表4-2から転記する項目です

 

 課 税 標 準 額    ※申告書(第一表)の@欄へ

1

0 0 0  

 

課税資産の譲渡等の

対価の額の合計額

3 % 適 用 分

2

 

4 % 適 用 分

3

 

6.3 % 適 用 分

4

 

6.24  % 適 用 分

5

 

7.8  % 適 用 分

6

 

(   合       計    )

7

 

特定課税仕入れに係

る対価の額の合計額

6.3 % 適 用 分

8

 

 (該当事項なし)

 

7.8  % 適 用 分

9

(   合       計    )

10

 

 消 費 税 額      ※申告書(第一表)のA欄へ

11

 

Jの内訳

3 % 適 用 分

12

 

4 % 適 用 分

13

 

6.3 % 適 用 分

14

 

6.24  % 適 用 分

15

 

7.8  % 適 用 分

16

 

 

 返還等対価に係る税額   ※申告書(第一表)のD欄へ

17

 

Pの内訳

売上げの返還等対価に係る税額

18

 

特定課税仕入れの返還等対価に係る税額

19

 (該当事項なし)

 

地方消費税額の課税

標準となる消費税額

(   合       計    )

20

 

4 % 適 用 分

21

 

6.3 % 適 用 分

22

 

6.24% 及び 7.8% 適用分

23

 

【 申告書 第二表 】の「改正法附則による税額の特例計算」

第二表の右上「軽減売上割合(10営業日)、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合」の欄は、該当するものに「〇」を付しますが、 内容についてはこのページの「T  」を参照してください。

【 申告書 第一表 】   

課税標準額

@

付表4で計算済みになっているので、そのまま転記

消費税額

A

控除過大調整税額

B

控除対象仕入税額

C

返還等対価に係る税額

D

貸倒れに係る税額

E

控除税額小計

F

控除不足還付税額

G

付表4-1のIがマイナスの場合の金額

差引税額

H

付表4-1のIがプラスの場合の金額

中間納付税額

I

当期分の中間納付額を記載します

納付税額

J

H−I>0 の場合の金額

中間納付還付税額

K

H−I<0 の場合は還付請求します

修正申告

の場合

 

L

 

 

M

 

この課税期間の課税売上高

N

 

基準期間の課税売上高

O

 

課税

標準

控除不足還付税額

P

付表4-1のLがマイナスの場合の金額

差引税額

Q

付表4-1のLがプラスの場合の金額

譲割

渡額

還 付 額

R

付表4-1のOがマイナスの場合の金額

納 税 額

S

付表4-1のOがプラスの場合の金額

中間納付譲渡割額

 

納付譲渡割額

S − ㉑ >0 の場合

中間納付還付譲渡割額

S − ㉑ <0 の場合は還付請求します

修申

正告

 

 

   合     計     額

消費税及び地方消費税の合計額(還付請求額の場合は−を付して記載)

中間納付額>年税額となる場合は、「還付を受けようとする金融機関等」の欄を記載して還付請求します。

【6】

 

その他の記入欄

申告書の右側の各欄のうち

● 課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用 (旧表記=規則22条1項の適用)

消費税の処理を税抜経理で行っており、かつ代金の請求(領収)・支払(請求書の受領)の都度消費税を別途計上している場合が該当します。

● 特例計算適用(令57B)

付表5の「特例計算」です 

 申告書の用紙などは 国税庁の該当ページ からダウンロードしてください

製作・著作 協進会管理人 山元 悟   ( 2019 / 10 )   

 

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