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買取とリースでは、どちらが得かの話です。
買取のための資金がなく、また買取のための借入もできない場合は、選択の余地はありません。と言うより、リースを組んで貰えるかが問題です。
また、自己資金で買取ができる場合は、自己資金で賄うのが得に決まっています。
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自己資金で賄うのが得に決まっている？
リース料には次のものが含まれています。
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① |
資産の取得費用（付随費用を含む） |
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②
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固定資産税（償却資産税）、自動車の場合は自動車に係る税金
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③ |
リース会社の手数料 |
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④ |
リース期間の金利相当額 |
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⑤
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リース契約期間終了後も、再リース料が必要
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①と②は買取の場合でも同額必要ですが、③～⑤は不要です。
自己資金での買取はできないが買取のための借入ができる場合、リースを組むか・借入をして買い取るか
… どちらが得か比較してみます。
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借入との比較
自己資金での買取と比べて、それぞれ余分にかかる費用は
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●リース |
手数料及び金利相当額 |
（リース料の総額）－（取得費用）－（固定資産税等※） |
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●借入 |
返済完了までの利息相当額 |
（返済総額）－（借入元本） |
※
⇒ 自己資金で買取る場合は自己負担になりますが、リースの場合はリース料に含まれるので引きます。
金額を当てはめて試算してみましょう。
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●物件 |
５００万円の機械（付随費用を含む）
…
固定資産税は５年間で約２０万円 （ここでは、固定資産税を４％で計算しておきます。正しくは毎年の１月１日現在の帳簿価額の１．４％の累計です。ただし、地方税なので１．４％とは限りません） |
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●リース |
５年契約 |
月１０万円で６０ケ月、リースの総額は６００万円 |
600-500-20＝80 |
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●借入 |
５年返済 |
金利年５％、返済総額は約５６０万円 |
560-500＝60 |
リース契約終了後も契約を延長すると再リース料（通常は１／１２の料金）が掛かります。借入の返済期間が長ければそれだけ金利負担が増えます。実情に合わせて試算してください。
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リース料は全額費用にできるが、全額の減価償却はできない？
リース料は全額が費用（経費）になります（ただし、税務上は「実質的に借入」と判定されるものは、リースとは認められませんので、この場合は減価償却計算の対象となります）。
有形資産の減価償却は、取得価額の９５％まで可能です
(※）
。逆に言いますと、使用している限り５％相当額は未償却の（経費にできない）ままです。
しかし、耐用年数の２倍・３倍も使い続けるということは、極めて稀なことです。最後には廃棄処分するか、売却可能なうちに売却して（下取りしてもらって）買い換えますよね。廃棄処分・売却の場合は「減価償却」とは言いませんが、次のように処理します。
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廃棄処分 |
固定資産除去損 |
25,000 |
固定資産（機械） |
25,000 |
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売却 |
帳簿残高未満での売却 |
現金・預金
固定資産売却損 |
1,500,000
500,000 |
固定資産（機械） |
2,000,000 |
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帳簿残高を超えての売却 |
現金・預金 |
2,500,000 |
固定資産（機械）
固定資産売却益 |
2,000,000
500,000 |
除去損・売却損で最終的には全額が経費になります。売却益が出る場合でも、売却損益の計算は帳簿残高の全額で行いますから、最終的には全額を償却したことになります。
ただし、９５％まで償却するにはかなりの期間が必要です。例えば、耐用年数が５年の場合、定率法で償却すると７年かかりますが、リースだと５年間で全額＋αを費用にすることができます。
〔補足〕
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(※） |
以上は、平成１９年３月までの話で、平成１９年４月以後は、全額が償却できるようになりました。 |
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