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買い取りとリース

買取とリースでは、どちらが得かの話です。

買取のための資金がなく、また買取のための借入もできない場合は、選択の余地はありません。と言うより、リースを組んで貰えるかが問題です。

また、自己資金で買取ができる場合は、自己資金で賄うのが得に決まっています。

■ 自己資金で賄うのが得に決まっている?

リース料には次のものが含まれています。

@

資産の取得費用(付随費用を含む)

A 固定資産税(償却資産税)、自動車の場合は自動車に係る税金

B

リース会社の手数料

C

リース期間の金利相当額

D リース契約期間終了後も、再リース料が必要

@とAは買取の場合でも同額必要ですが、B〜Dは不要です。

自己資金での買取はできないが買取のための借入ができる場合、リースを組むか・借入をして買い取るか … どちらが得か比較してみます。

■ 借入との比較

自己資金での買取と比べて、それぞれ余分にかかる費用は

●リース

手数料及び金利相当額

(リース料の総額)−(取得費用)−(固定資産税等※)

●借入

返済完了までの利息相当額

(返済総額)−(借入元本)

 ※ ⇒ 自己資金で買取る場合は自己負担になりますが、リースの場合はリース料に含まれるので引きます。

金額を当てはめて試算してみましょう。

●物件

500万円の機械(付随費用を含む) … 固定資産税は5年間で約20万円 (ここでは、固定資産税を4%で計算しておきます。正しくは毎年の1月1日現在の帳簿価額の1.4%の累計です。ただし、地方税なので1.4%とは限りません)

●リース

5年契約

月10万円で60ケ月、リースの総額は600万円

600-500-20=80

●借入

5年返済

金利年5%、返済総額は約560万円

560-500=60

リース契約終了後も契約を延長すると再リース料(通常は1/12の料金)が掛かります。借入の返済期間が長ければそれだけ金利負担が増えます。実情に合わせて試算してください。 

■ リース料は全額費用にできるが、全額の減価償却はできない?

リース料は全額が費用(経費)になります(ただし、税務上は「実質的に借入」と判定されるものは、リースとは認められませんので、この場合は減価償却計算の対象となります)。

有形資産の減価償却は、取得価額の95%まで可能です (※)  。逆に言いますと、使用している限り5%相当額は未償却の(経費にできない)ままです。

しかし、耐用年数の2倍・3倍も使い続けるということは、極めて稀なことです。最後には廃棄処分するか、売却可能なうちに売却して(下取りしてもらって)買い換えますよね。廃棄処分・売却の場合は「減価償却」とは言いませんが、次のように処理します。

 廃棄処分

固定資産除去損

25,000

固定資産(機械)

25,000

 売却

帳簿残高未満での売却

現金・預金

固定資産売却損

1,500,000

500,000

固定資産(機械)

2,000,000

帳簿残高を超えての売却

現金・預金

2,500,000

固定資産(機械)

固定資産売却益

2,000,000

500,000

除去損・売却損で最終的には全額が経費になります。売却益が出る場合でも、売却損益の計算は帳簿残高の全額で行いますから、最終的には全額を償却したことになります。

ただし、95%まで償却するにはかなりの期間が必要です。例えば、耐用年数が5年の場合、定率法で償却すると7年かかりますが、リースだと5年間で全額+αを費用にすることができます。

〔補足〕

(※)

以上は、平成19年3月までの話で、平成19年4月以後は、全額が償却できるようになりました。

 

製作・著作 (有)協進会  2003/12 ( 2007/08補筆 )


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