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【平成 30年 年末調整】

配偶者特別控除の扱いが変更(拡充)されています。それ以外は、税率・所得控除額とも平成29年からの変更はありません。

平成30年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載内容に従って、配偶者控除が適用されるか配偶者特別控除が適用されるかを判断します。年末調整対象者の合計所得金額が1,000万円を超えるか、配偶者の合計所得金額が 2,016,000円以上の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用されません。

合計所得金額の見積額(年額)が900万円以下で控除対象の配偶者がいる場合は、月々の源泉徴収の際に配偶者控除相当額を差し引いて税額を徴収するので、その配偶者を「源泉控除対象配偶者」といいます。

 

 

(  ) 内の金額は給与所得だけの場合の給与等の収入金額

年 調 対 象 者 の 合 計 所 得 金 額

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

38万円以下

(103万円以下)

38万円

26万円

13万円

老人控除対象配偶者に該当する場合は10万円を加算します

38万円超85万円以下

(103万円超150万円以下)

38万円

26万円

13万円

85万円超90万円以下

(150万円超155万円以下)

36万円

24万円

12万円

90万円超95万円以下

(155万円超160万円以下)

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下

(1,600,000円超

 1,667,999円以下)

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

(1,667,999円超

 1,751,999円以下)

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

(1,751,999円超

 1,831,999円以下)

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

(1,831,999円超

 1,903,999円以下)

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

(1,903,999円超

 1,971,999円以下)

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

(1,971,999円超

 2,015,999円以下)

3万円

2万円

1万円

    配偶者控除   配偶者特別控除 

源泉徴収票(給与支払報告書)の配偶者控除に関する項目が変更されています。

平成28〜29年分

平 成 30 年 分

控除対象配偶者の有無等

(源泉)控除対象配偶者の有無等

主たる給与

等の場合

年末調整を受ける場合は、一覧表の 青字 部分に該当すれば「有」になり、年末調整を受けていない場合は源泉控除対象配偶者を有している場合に「有」になります

従たる給与

等の場合

源泉控除対象配偶者を有している場合は「有」になります

配偶者特別控除の額

配偶者(特別)控除の額

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用額を記載します

控除対象配偶者

(源泉・特別)控除対象配偶者

控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者を記載します

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用 年 数

対象借入残高(限度額)

控   除   率

各年の控除限度額

備 考

19.1.1〜19.12.31

本則 10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

-

その後の4年間

0.5%

12.5万円

-

特例 15年

初めの10年間

0.6%

15万円

-

その後の5年間

0.4%

10万円

20.1.1〜20.12.31

本則 10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

-

その後の4年間

0.5%

10万円

-

特例 15年

初めの10年間

0.6%

12万円

-

その後の5年間

0.4%

8万円

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

23.1.1〜23.12.31

本則

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定住宅

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

25.1.1〜26.3.31

本則

2,000万円

10年間

1.0%

20万円

認定住宅

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

住宅の再取得等

3,000万円

10年間

1.2%

36万円

26.4.1〜29.12.31

本則

2,000万円

特定取得は 4,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 40万円

認定住宅

3,000万円

特定取得は  5,000万円

10年間

1.0%

30万円

特定取得は 50万円

住宅の再取得等

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

◎⇒平成30年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対 象 借 入 残 高

(限度額)

控     除     率

各年の控除限度額

備 考

25.1.1〜26.3.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定工事分は 200万円

 (特定工事の額)  2.0%

26.4.1〜29.12.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定取得は 12.5万円

特定工事分は 200万円

特定取得は 250万円

 (特定工事の額)  2.0%

 

2018 / 10 / 24             

 

【平成29年 年末調整】

税率、所得控除額とも平成28年からの変更はありませんが、

年間の給与等の支給額が1000万円以上の場合、給与所得控除額は一律に220万円です。年間支給額が1000万円以上の人は、平成28年までに比べ給与所得控除額が減少し 「給与所得控除後の給与等の金額」 が増加します。

平成25年以降の給与所得控除額の上限額は

年(暦年)

給与等の支給額

控除額

25〜27

1500万円超

245万円

28

1200万円超

230万円

29

1000万円超

220万円

配偶者特別控除が拡充されるのは平成30年からで、平成29年は従来通りです。お間違いのないように。

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用 年 数

対象借入残高(限度額)

控   除   率

各年の控除限度額

備 考

19.1.1〜19.12.31

本則 10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

 

その後の4年間

0.5%

12.5万円

 

特例 15年

初めの10年間

0.6%

15万円

 

その後の5年間

0.4%

10万円

20.1.1〜20.12.31

本則 10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

 

その後の4年間

0.5%

10万円

特例 15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

23.1.1〜23.12.31

本則

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定住宅

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

25.1.1〜26.3.31

本則

2,000万円

10年間

1.0%

20万円

認定住宅

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

住宅の再取得等

3,000万円

10年間

1.2%

36万円

26.4.1〜28.12.31

本則

2,000万円

特定取得は 4,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 40万円

認定住宅

3,000万円

特定取得は  5,000万円

10年間

1.0%

30万円

特定取得は 50万円

住宅の再取得等

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

◎⇒平成29年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対 象 借 入 残 高

(限度額)

控     除     率

各年の控除限度額

備 考

26.1.1〜26.3.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定工事分は 200万円

 (特定工事の額)  2.0%

26.4.1〜28.12.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定取得は 12.5万円

特定工事分は 200万円

特定取得は 250万円

 (特定工事の額)  2.0%

 

2017 / 10 / 31             


【平成28年 年末調整】

税率、控除額とも平成27年からの変更はありませんが、

年間の給与等の支給額が1200万円以上の場合、給与所得控除額は一律に230万円です。年間支給額が1200万円以上の人は、平成27年までに比べ給与所得控除額が減少し 「給与所得控除後の給与等の金額」 が増加します。

平成25年以降の給与所得控除額の上限額は

年(暦年)

給与等の支給額

控除額

25〜27

1500万円超

245万円

28

1200万円超

230万円

29

1000万円超

220万円

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用 年 数

対象借入残高(限度額)

控   除   率

各年の控除限度額

備 考

19.1.1〜19.12.31

本則 10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

 

その後の4年間

0.5%

12.5万円

特例 15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則 10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

 

その後の4年間

0.5%

10万円

特例 15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

23.1.1〜23.12.31

本則

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

認定長期優良住宅

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定住宅

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

25.1.1〜26.3.31

本則

2,000万円

10年間

1.0%

20万円

認定住宅

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

住宅の再取得等

3,000万円

10年間

1.2%

36万円

26.4.1〜27.12.31

本則

2,000万円

特定取得は 4,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 40万円

認定住宅

3,000万円

特定取得は  5,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 50万円

住宅の再取得等

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

◎⇒平成28年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対 象 借 入 残 高

(限度額)

控     除     率

各年の控除限度額

備 考

24.1.1〜26.3.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定工事分は 200万円

 (特定工事の額)  2.0%

26.4.1〜27.12.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定取得は 12.5万円

特定工事分は 200万円

特定取得は 250万円

 (特定工事の額)  2.0%

 

2016 / 10 / 13          

 

【平成27年 年末調整】

税率、控除額とも平成26年からの変更はありません。

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

13.1.1〜13.6.30

15年

5,000万円

初めの6年間

1.0%

50万円

 

次の5年間

0.75%

37.5万円

 

その後の4年間

0.5%

25万円

 

 

 

 

18.1.1〜18.12.31

10年

3,000万円

初めの7年間

1.0%

30万円

 

その後の3年間

0.5%

15万円

19.1.1〜19.12.31

本則

10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

 

その後の4年間

0.5%

12.5万円

特例

15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則

10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

 

その後の4年間

0.5%

10万円

特例

15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

 10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅

 10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

23.1.1〜23.12.31

本則

10年

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

認定長期優良住宅

10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

住宅の再取得等

10年

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

10年

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定長期優良住宅

10年

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

10年

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

25.1.1〜26.3.31

本則

10年

2,000万円

10年間

1.0%

20万円

認定長期優良住宅

10年

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

住宅の再取得等

10年

3,000万円

10年間

1.2%

36万円

 

26.4.1〜26.12.31

 

本則

10年

2,000万円

特定取得は 4,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 40万円

認定長期優良住宅

10年

3,000万円

特定取得は  5,000万円

10年間

1.0%

20万円

特定取得は 50万円

住宅の再取得等

10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

◎⇒平成27年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

23.1.1〜26.3.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定工事分は 200万円

 (特定工事の額)  2.0%

26.4.1〜26.12.31

5年

1,000万円

 (対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定取得は 12.5万円

特定工事分は 200万円

特定取得は 250万円

 (特定工事の額)  2.0%

 

2015 / 10 / 27          


【平成26年 年末調整】

税率、控除額とも平成25年からの変更はありません。

年間の給与等の支給額が1500万円以上の場合、給与所得控除額は一律に245万円です。年間支給額が1500万円以上の人は、平成24年までに比べ給与所得控除額が減少し 「給与所得控除後の給与等の金額」 が増加します。

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

13.1.1〜13.6.30

15年

5,000万円

初めの6年間

1.0%

50万円

 

次の5年間

0.75%

37.5万円

 

その後の4年間

0.5%

25万円

16.1.1〜16.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

×

17.1.1〜17.12.31

10年

4,000万円

初めの8年間

1.0%

40万円

×

その後の2年間

0.5%

20万円

18.1.1〜18.12.31

10年

3,000万円

初めの7年間

1.0%

30万円

 

その後の3年間

0.5%

15万円

19.1.1〜19.12.31

本則

10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

 

その後の4年間

0.5%

12.5万円

特例

15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則

10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

 

その後の4年間

0.5%

10万円

特例

15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

 10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅

 10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

23.1.1〜23.12.31

本則

10年

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

認定長期優良住宅

10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

住宅の再取得等

10年

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

10年

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定長期優良住宅

10年

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

10年

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

25.1.1〜25.12.31

本則

10年

2,000万円

10年間

1.0%

20万円

認定長期優良住宅

10年

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

住宅の再取得等

10年

3,000万円

10年間

1.2%

36万円

◎⇒平成26年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

21.4.1〜25.12.31

5年

1,000万円

(対象借入残高−特定工事の額 )1.0%

12万円

特定工事分は 200万円

(特定工事の額)  2.0%

 

2014 / 10 / 08          


【平成25年 年末調整】

税率や基礎控除・扶養控除、生命保険料・地震保険料控除額等に変更はありません。

復興特別所得税との合算で年末調整を実施します。

年間の給与等の支給額が1500万円以上の場合、給与所得控除額は一律に245万円です。年間支給額が1500万円以上の人は、平成24年までに比べ給与所得控除額が減少し 「給与所得控除後の給与等の金額」 が増加します。

■ 復興特別所得税

平成25年1月以降に支給する給与・賞与からは、所得税と復興特別所得税を合わせて徴収することになっていますので、平成25年以降の年末調整では所得税と復興特別所得税の合計額で年税額を算定します。税務署配賦の源泉徴収簿も「年末調整」欄の一部が改定されています。

復興特別所得税は所得税に上乗せして加算する方法で徴収していますから、年末調整でも所得税の年額を算定した後に復興特別所得税を加算して、最終の税額を算定します。

 

 

調

 

区         分

金   額

税    額

 復興特別所得税を含む額です

 (A) 所得税だけの年額で、計算方法は従来通りです。

 (B) 復興特別所得税を含む額です

給 料 ・ 手 当 等

 

 

賞     与     等

 

 

      計

 

***,*** 

給与所得控除後の給与等の金額

 

 

社 会 保

険 料 等

控 除 額

給与等からの控除額

 

 

申告による社会保険料控除分

 

 

申告による共済掛金等控除分

 

 

生命保険料の控除額

 

 

地震保険料の控除額

 

 

配偶者特別控除額

 

 

扶養控除・基礎控除等の合計額

 

 

所得控除額の合計額

 

 

差引課税給与所得金額及び算出税額

 

 

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

 

年調所得税額 (マイナスの場合は0)

(A)

年調年税額 ( 上の金額の102.1% )

(100円未満切捨て)

(B)

差引超過額又は不足額

 

超過額

の精算

 

 

 

不足額

の精算

 

 

 

■ 給与所得控除額

「年末調整のしかた」の「電子計算機等による年末調整」に、「課税給与所得金額に対する算出年税額の計算」の項目があり

平成24年の「年末調整のしかた」

平成25年の「年末調整のしかた」

課税給与所得金

税率

控除額

 

1,950,000円超

3,300,000円超

6,950,000円超

9,000,000円超

1,950,000円以下

3,300,000円以下

6,950,000円以下

9,000,000円以下

16,920,000円以下

5 %

10 %

20 %

23 %

33 %

---

97,500円

427,500円

636,000円

1,536,000円

課税給与所得金

税率

控除額

 

1,950,000円超

3,300,000円超

6,950,000円超

9,000,000円超

1,950,000円以下

3,300,000円以下

6,950,000円以下

9,000,000円以下

17,170,000円以下

5 %

10 %

20 %

23 %

33 %

---

97,500円

427,500円

636,000円

1,536,000円

となっています。「給与所得控除後の給与等の金額の計算」が

平成24年

平成25年

年調給与額の区分(A)

計算式

1,000,000円から  20,000,000円まで

(A)×95% − 1,700,000円

年調給与額の区分(A)

計算式

10,000,000円から  14,999,999円まで

15,000,000円から  20,000,000円まで

(A)×95% − 1,700,000円

(A) − 2,450,000円

になりましたから、その差額がここに出てきます。

平成24年

2000万円×0.95−170万円−38万円(基礎控除額)=1692万円

平成25年

2000万円−245万円−38万円(基礎控除額)=1717万円

但し、「給与の総額が2000万円を超える場合は年末調整をしない」 ことに、変わりはありません。

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

11.1.1〜13.6.30

15年

5,000万円

初めの6年間

1.0%

50万円

 

次の5年間

0.75%

37.5万円

 

その後の4年間

0.5%

25万円

16.1.1〜16.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

17.1.1〜17.12.31

10年

4,000万円

初めの8年間

1.0%

40万円

 

その後の2年間

0.5%

20万円

18.1.1〜18.12.31

10年

3,000万円

初めの7年間

1.0%

30万円

その後の3年間

0.5%

15万円

19.1.1〜19.12.31

本則

10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

 

その後の4年間

0.5%

12.5万円

特例

15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則

10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

その後の4年間

0.5%

10万円

 

特例

15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

 10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅  10年 5,000万円 10年間 1.2% 60万円
23.1.1〜23.12.31 本則 10年 4,000万円 10年間 1.0% 40万円
認定長期優良住宅 10年 5,000万円 10年間 1.2% 60万円
住宅の再取得等 10年 4,000万円 10年間 1.2% 48万円

24.1.1〜24.12.31

本則

10年

3,000万円

10年間

1.0%

30万円

認定長期優良住宅

10年

4,000万円

10年間

1.0%

40万円

住宅の再取得等

10年

4,000万円

10年間

1.2%

48万円

◎⇒平成25年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。

特定増改築等 (バリアフリー、省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

21.4.1〜24.12.31

5年

1,000万円

(対象借入残高−特定工事の額 ) 1.0%

12万円

特定工事分は 200万円 (特定工事の額)  2.0%

 

2013 / 10 / 04          

 

【平成24年 年末調整】

生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結 したものと、それ以前のものを 区分します。

平成23年12月31日までに締結 したもの

平成24年1月1日以後に締結 したもの

旧生命保険料

内容が医療費等の給付のものを含みます 

新生命保険料

内容が医療費等の給付のものは、介護医療保険料になります 

 

介護医療保険料

 

旧個人年金保険料

 

新個人年金保険料

 

上記の区分ごとに控除額を算定します(1円未満の端数は切り捨て)。

旧生命保険料、旧個人年金保険料

新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料

支払った保険料の金額

控   除   額

支払った保険料の金額

控   除   額

25,000円以下

全額

20,000円以下

全額

25,001円から 50,000円まで

支払合計額×1/2+12,500円

20,001円から 40,000円まで

支払合計額×1/2+10,000円

50,001円から 100,000円まで

支払合計額×1/4+25,000円

40,001円から 80,000円まで

支払合計額×1/4+20,000円

100,001円以上

一律 50,000円

80,001円以上

一律 40,000円

●旧生命保険料の控除額の上限は5万円ですが、旧生命保険料と新生命保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は4万円です。

●旧個人年金保険料の控除額の上限は5万円ですが、旧個人年金保険料と新個人年金保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は4万円です。

各控除額の合計額が12万円を超える場合は、12万円が限度になります。

源泉徴収票の摘要欄 に各保険料の支払額の記入欄が設けられました

*

 

 

 

 

控除対象扶養親族の数

(配偶者を除く)

 

 

 

 

 

特定

老人

その他

 

    *        

(摘要)

 

介護医療保険料の金額

 

配偶者の合計所得金額

******

新個人年金保険料の金額

******

新生命保険料の金額

 

旧個人年金保険料の金額

 

旧生命保険料の金額

 

旧長期損害保険料の金額

 

扶16

養歳

親未

族満

退

 

 

 

 

 

*

 

 

 

 

*

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

11.1.1〜13.6.30

15年

5,000万円

初めの6年間

1.0%

50万円

 

次の5年間

0.75%

37.5万円

 

その後の4年間

0.5%

25万円

13.7.1〜16.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

17.1.1〜17.12.31

10年

4,000万円

初めの8年間

1.0%

40万円

その後の2年間

0.5%

20万円

 

18.1.1〜18.12.31

10年

3,000万円

初めの7年間

1.0%

30万円

その後の3年間

0.5%

15万円

 

19.1.1〜19.12.31

本則

10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

その後の4年間

0.5%

12.5万円

 

特例

15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則

10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

その後の4年間

0.5%

10万円

 

特例

15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

21.6.4〜22.12.31

本則

 10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

認定長期優良住宅  10年 5,000万円 10年間 1.2% 60万円
23.1.1〜23.12.31 本則 10年 4,000万円 10年間 1.0% 40万円
認定長期優良住宅 10年 5,000万円 10年間 1.2% 60万円
住宅の再取得等 10年 4,000万円 10年間 1.2% 48万円

◎⇒平成24年の年末調整に適用される部分で、本則と 特例 は選択適用です。

特定増改築等 (@バリアフリー、A省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

@ 19.4.1〜22.12.31

5年

1,000万円

(対象借入残高−特定工事の額 )1.0%

12万円

A 20.4.1〜22.12.31 特定工事分は 200万円 (特定工事の額) 2.0%

 

2012 / 10 / 30          

【平成23年 年末調整】

16歳未満の年少者に対する扶養控除及び16歳〜18歳までの扶養控除の上積分が廃止されていますが、 住民税については24年6月からの廃止されます(廃止の予定です)。これに伴い、源泉徴収票・給与支払報告書の様式が一部改定されています。

扶養親族が、同居母親(82歳)と子が3人(それぞれ20歳、17歳、13歳)の場合は

*

 

 

 

 

控除対象扶養親族の数

(配偶者を除く)

(旧)扶養親族の数 ⇒ 控除対象扶養親族の数

 

 

 

 

特定

老人

その他

 

1   1 1   1  

(摘要)

   鈴木○○(母)、△△(子)、◇◇(子)、○△(子)  

 

扶16

養歳

親未

族満

退

 

 

16歳未満扶養親族 ⇒ 該当者数を記載します

 

 

 

 

 

 

*

住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

11.1.1〜13.6.30

15年

5,000万円

初めの6年間

1.0%

50万円

 

次の5年間

0.75%

37.5万円

その後の4年間

0.5%

25万円

13.7.1〜16.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

17.1.1〜17.12.31

10年

4,000万円

初めの8年間

1.0%

40万円

その後の2年間

0.5%

20万円

 

18.1.1〜18.12.31

10年

3,000万円

初めの7年間

1.0%

30万円

その後の3年間

0.5%

15万円

 

19.1.1〜19.12.31

本則

10年

2,500万円

初めの6年間

1.0%

25万円

その後の4年間

0.5%

12.5万円

 

特例

15年

初めの10年間

0.6%

15万円

その後の5年間

0.4%

10万円

 

20.1.1〜20.12.31

本則

10年

2,000万円

初めの6年間

1.0%

20万円

その後の4年間

0.5%

10万円

 

特例

15年

初めの10年間

0.6%

12万円

その後の5年間

0.4%

8万円

 

21.1.1〜22.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.0%

50万円

21年に長期優良住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は、一般の住宅借入金等特別控除との選択適用です。

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

21.6.4〜22.12.31

10年

5,000万円

10年間

1.2%

60万円

◎⇒平成23の年末調整に適用される部分です。

特定増改築等 (@バリアフリー、A省エネ改修) 住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適 用 年 度

適 用

年 数

対象借入残高

(限度額)

控      除      率

各年の控除限度額

備     考

@ 19.4.1〜22.12.31

5年

1,000万円

(対象借入残高−特定工事の額 )1.0%

12万円

A 20.4.1〜22.12.31 特定工事分は 200万円 (特定工事の額) 2.0%

 

2011/10/17          

 


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