【平成
30年
年末調整】
配偶者特別控除の扱いが変更(拡充)されています。それ以外は、税率・所得控除額とも平成29年からの変更はありません。
● |
平成30年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載内容に従って、配偶者控除が適用されるか配偶者特別控除が適用されるかを判断します。年末調整対象者の合計所得金額が1,000万円を超えるか、配偶者の合計所得金額が
2,016,000円以上の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用されません。
合計所得金額の見積額(年額)が900万円以下で控除対象の配偶者がいる場合は、月々の源泉徴収の際に配偶者控除相当額を差し引いて税額を徴収するので、その配偶者を「源泉控除対象配偶者」といいます。
(
)
内の金額は給与所得だけの場合の給与等の収入金額 |
年 調 対 象 者 の 合 計 所 得 金 額 |
900万円以下
(1,120万円以下) |
900万円超950万円以下
(1,120万円超1,170万円以下)
|
950万円超1,000万円以下
(1,170万円超1,220万円以下)
|
配
偶
者
の
合
計
所
得
金
額 |
38万円以下 |
(103万円以下) |
38万円 |
26万円 |
13万円 |
老人控除対象配偶者に該当する場合は10万円を加算します
|
38万円超85万円以下 |
(103万円超150万円以下) |
38万円 |
26万円 |
13万円 |
85万円超90万円以下 |
(150万円超155万円以下) |
36万円 |
24万円 |
12万円 |
90万円超95万円以下 |
(155万円超160万円以下) |
31万円 |
21万円 |
11万円 |
95万円超100万円以下 |
(1,600,000円超
1,667,999円以下) |
26万円 |
18万円 |
9万円 |
100万円超105万円以下 |
(1,667,999円超
1,751,999円以下) |
21万円 |
14万円 |
7万円 |
105万円超110万円以下 |
(1,751,999円超
1,831,999円以下) |
16万円 |
11万円 |
6万円 |
110万円超115万円以下 |
(1,831,999円超
1,903,999円以下) |
11万円 |
8万円 |
4万円 |
115万円超120万円以下 |
(1,903,999円超
1,971,999円以下) |
6万円 |
4万円 |
2万円 |
120万円超123万円以下 |
(1,971,999円超
2,015,999円以下) |
3万円 |
2万円 |
1万円 |
配偶者控除 配偶者特別控除
|
●
|
源泉徴収票(給与支払報告書)の配偶者控除に関する項目が変更されています。
平成28〜29年分 |
平 成 30 年 分 |
控除対象配偶者の有無等 |
(源泉)控除対象配偶者の有無等 |
主たる給与 等の場合 |
年末調整を受ける場合は、一覧表の
青字 部分に該当すれば「有」になり、年末調整を受けていない場合は源泉控除対象配偶者を有している場合に「有」になります |
従たる給与
等の場合 |
源泉控除対象配偶者を有している場合は「有」になります |
配偶者特別控除の額 |
配偶者(特別)控除の額 |
配偶者控除又は配偶者特別控除の適用額を記載します |
控除対象配偶者
|
(源泉・特別)控除対象配偶者
|
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者を記載します
|
|
■
住宅借入金等特別控除
年末調整の対象となるのは次のものです。
適 用 年 度 |
適
用 年 数 |
対象借入残高(限度額) |
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
19.1.1〜19.12.31 |
本則 10年 |
2,500万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
25万円 |
- |
その後の4年間
|
0.5%
|
12.5万円
|
-
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
15万円
|
-
|
その後の5年間
|
0.4%
|
10万円
|
◎
|
20.1.1〜20.12.31 |
本則 10年 |
2,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
20万円 |
- |
その後の4年間
|
0.5%
|
10万円
|
-
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
12万円
|
-
|
その後の5年間
|
0.4%
|
8万円
|
◎
|
21.1.1〜22.12.31 21.6.4〜22.12.31 |
本則 |
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
50万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
23.1.1〜23.12.31 |
本則 |
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
40万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
24.1.1〜24.12.31 |
本則 |
3,000万円 |
10年間 |
1.0% |
30万円 |
◎
|
認定住宅
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
40万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
25.1.1〜26.3.31 |
本則 |
2,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
30万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
3,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
36万円
|
◎
|
26.4.1〜29.12.31 |
本則 |
2,000万円
特定取得は
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円
特定取得は
40万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
特定取得は
5,000万円 |
10年間
|
1.0%
|
30万円
特定取得は
50万円 |
◎
|
住宅の再取得等
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
◎⇒平成30年の年末調整に適用される部分で、本則と
特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。
特定増改築等
(バリアフリー、省エネ改修)
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対
象 借 入 残 高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
25.1.1〜26.3.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
|
(特定工事の額) 2.0%
|
26.4.1〜29.12.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円
特定取得は
12.5万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
特定取得は
250万円 |
(特定工事の額) 2.0% |
【平成29年
年末調整】
税率、所得控除額とも平成28年からの変更はありませんが、
● |
年間の給与等の支給額が1000万円以上の場合、給与所得控除額は一律に220万円です。年間支給額が1000万円以上の人は、平成28年までに比べ給与所得控除額が減少し
「給与所得控除後の給与等の金額」
が増加します。
平成25年以降の給与所得控除額の上限額は
年(暦年) |
給与等の支給額 |
控除額 |
25〜27 |
1500万円超 |
245万円 |
28 |
1200万円超 |
230万円 |
29 |
1000万円超 |
220万円 |
|
● |
配偶者特別控除が拡充されるのは平成30年からで、平成29年は従来通りです。お間違いのないように。
|
■
住宅借入金等特別控除
年末調整の対象となるのは次のものです。
適 用 年 度 |
適
用 年 数 |
対象借入残高(限度額) |
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
19.1.1〜19.12.31 |
本則 10年 |
2,500万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
25万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
12.5万円
|
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
15万円
|
|
その後の5年間
|
0.4%
|
10万円
|
◎
|
20.1.1〜20.12.31 |
本則 10年 |
2,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
20万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
10万円
|
◎
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
12万円
|
◎
|
その後の5年間
|
0.4%
|
8万円
|
|
21.1.1〜22.12.31 21.6.4〜22.12.31 |
本則 |
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
50万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
23.1.1〜23.12.31 |
本則 |
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
40万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
24.1.1〜24.12.31 |
本則 |
3,000万円 |
10年間 |
1.0% |
30万円 |
◎
|
認定住宅
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
40万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
25.1.1〜26.3.31 |
本則 |
2,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
30万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
3,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
36万円
|
◎
|
26.4.1〜28.12.31 |
本則 |
2,000万円
特定取得は
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円
特定取得は
40万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
特定取得は
5,000万円 |
10年間
|
1.0%
|
30万円
特定取得は
50万円 |
◎
|
住宅の再取得等
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
◎⇒平成29年の年末調整に適用される部分で、本則と
特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。
特定増改築等
(バリアフリー、省エネ改修)
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対
象 借 入 残 高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
26.1.1〜26.3.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
|
(特定工事の額) 2.0%
|
26.4.1〜28.12.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円
特定取得は
12.5万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
特定取得は
250万円 |
(特定工事の額) 2.0% |
【平成28年
年末調整】
税率、控除額とも平成27年からの変更はありませんが、
● |
年間の給与等の支給額が1200万円以上の場合、給与所得控除額は一律に230万円です。年間支給額が1200万円以上の人は、平成27年までに比べ給与所得控除額が減少し
「給与所得控除後の給与等の金額」
が増加します。
平成25年以降の給与所得控除額の上限額は
年(暦年) |
給与等の支給額 |
控除額 |
25〜27 |
1500万円超 |
245万円 |
28 |
1200万円超 |
230万円 |
29 |
1000万円超 |
220万円 |
|
■
住宅借入金等特別控除
年末調整の対象となるのは次のものです。
適 用 年 度 |
適
用 年 数 |
対象借入残高(限度額) |
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
19.1.1〜19.12.31 |
本則 10年 |
2,500万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
25万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
12.5万円
|
◎
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
15万円
|
◎
|
その後の5年間
|
0.4%
|
10万円
|
|
20.1.1〜20.12.31 |
本則 10年 |
2,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
20万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
10万円
|
◎
|
特例 15年
|
初めの10年間
|
0.6%
|
12万円
|
◎
|
その後の5年間
|
0.4%
|
8万円
|
|
21.1.1〜22.12.31 21.6.4〜22.12.31 |
本則 |
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
50万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
23.1.1〜23.12.31 |
本則 |
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
40万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
24.1.1〜24.12.31 |
本則 |
3,000万円 |
10年間 |
1.0% |
30万円 |
◎
|
認定住宅
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
40万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
25.1.1〜26.3.31 |
本則 |
2,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
30万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
3,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
36万円
|
◎
|
26.4.1〜27.12.31 |
本則 |
2,000万円
特定取得は
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円
特定取得は
40万円 |
◎
|
認定住宅
|
3,000万円
特定取得は
5,000万円 |
10年間
|
1.0%
|
20万円
特定取得は
50万円 |
◎
|
住宅の再取得等
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
◎⇒平成28年の年末調整に適用される部分で、本則と
特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。
特定増改築等
(バリアフリー、省エネ改修)
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対
象 借 入 残 高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
24.1.1〜26.3.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
|
(特定工事の額) 2.0%
|
26.4.1〜27.12.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円
特定取得は
12.5万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
特定取得は
250万円 |
(特定工事の額) 2.0% |
【平成27年
年末調整】
税率、控除額とも平成26年からの変更はありません。
■
住宅借入金等特別控除
年末調整の対象となるのは次のものです。
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対象借入残高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額
|
備 考 |
13.1.1〜13.6.30 |
15年 |
5,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
50万円 |
|
次の5年間
|
0.75%
|
37.5万円
|
|
その後の4年間
|
0.5%
|
25万円
|
◎
|
|
|
|
|
18.1.1〜18.12.31 |
10年 |
3,000万円 |
初めの7年間 |
1.0% |
30万円 |
|
その後の3年間
|
0.5%
|
15万円
|
◎
|
19.1.1〜19.12.31 |
本則
10年 |
2,500万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
25万円 |
|
その後の4年間 |
0.5% |
12.5万円 |
◎
|
特例
15年 |
初めの10年間 |
0.6% |
15万円 |
◎
|
その後の5年間 |
0.4% |
10万円 |
|
20.1.1〜20.12.31 |
本則
10年 |
2,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
20万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
10万円
|
◎
|
特例
15年 |
初めの10年間 |
0.6% |
12万円 |
◎
|
その後の5年間 |
0.4% |
8万円 |
|
21.1.1〜22.12.31 21.6.4〜22.12.31 |
本則 |
10年
|
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
50万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
23.1.1〜23.12.31
|
本則
|
10年
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
40万円
|
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
10年
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
24.1.1〜24.12.31 |
本則
|
10年 |
3,000万円 |
10年間 |
1.0% |
30万円 |
◎
|
認定長期優良住宅 |
10年 |
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
40万円 |
◎
|
住宅の再取得等 |
10年 |
4,000万円 |
10年間 |
1.2% |
48万円 |
◎
|
25.1.1〜26.3.31 |
本則 |
10年 |
2,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
30万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
10年
|
3,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
36万円
|
◎
|
26.4.1〜26.12.31
|
本則 |
10年 |
2,000万円
特定取得は
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円
特定取得は
40万円 |
◎
|
認定長期優良住宅 |
10年 |
3,000万円
特定取得は
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円
特定取得は
50万円 |
◎
|
住宅の再取得等 |
10年 |
5,000万円 |
10年間 |
1.2% |
60万円 |
◎
|
◎⇒平成27年の年末調整に適用される部分で、本則と
特例 は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が8%又は10%の場合です。
特定増改築等
(バリアフリー、省エネ改修)
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対象借入残高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
23.1.1〜26.3.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
|
(特定工事の額) 2.0%
|
26.4.1〜26.12.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
) 1.0% |
12万円
特定取得は
12.5万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
特定取得は
250万円 |
(特定工事の額) 2.0% |
【平成26年
年末調整】
税率、控除額とも平成25年からの変更はありません。
● |
年間の給与等の支給額が1500万円以上の場合、給与所得控除額は一律に245万円です。年間支給額が1500万円以上の人は、平成24年までに比べ給与所得控除額が減少し
「給与所得控除後の給与等の金額」
が増加します。 |
■
住宅借入金等特別控除
年末調整の対象となるのは次のものです。
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対象借入残高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額
|
備 考 |
13.1.1〜13.6.30 |
15年 |
5,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
50万円 |
|
次の5年間
|
0.75%
|
37.5万円
|
|
その後の4年間
|
0.5%
|
25万円
|
◎
|
16.1.1〜16.12.31
|
10年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
50万円
|
×
|
17.1.1〜17.12.31 |
10年 |
4,000万円 |
初めの8年間 |
1.0% |
40万円 |
×
|
その後の2年間
|
0.5%
|
20万円
|
◎
|
18.1.1〜18.12.31 |
10年 |
3,000万円 |
初めの7年間 |
1.0% |
30万円 |
|
その後の3年間
|
0.5%
|
15万円
|
◎
|
19.1.1〜19.12.31 |
本則
10年 |
2,500万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
25万円 |
|
その後の4年間 |
0.5% |
12.5万円 |
◎
|
特例
15年 |
初めの10年間 |
0.6% |
15万円 |
◎
|
その後の5年間 |
0.4% |
10万円 |
|
20.1.1〜20.12.31 |
本則
10年 |
2,000万円 |
初めの6年間 |
1.0% |
20万円 |
|
その後の4年間
|
0.5%
|
10万円
|
◎
|
特例
15年 |
初めの10年間 |
0.6% |
12万円 |
◎
|
その後の5年間 |
0.4% |
8万円 |
|
21.1.1〜22.12.31 21.6.4〜22.12.31 |
本則 |
10年
|
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
50万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
23.1.1〜23.12.31
|
本則
|
10年
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
40万円
|
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
60万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
10年
|
4,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
48万円
|
◎
|
24.1.1〜24.12.31 |
本則
|
10年 |
3,000万円 |
10年間 |
1.0% |
30万円 |
◎
|
認定長期優良住宅 |
10年 |
4,000万円 |
10年間 |
1.0% |
40万円 |
◎
|
住宅の再取得等 |
10年 |
4,000万円 |
10年間 |
1.2% |
48万円 |
◎
|
25.1.1〜25.12.31 |
本則 |
10年 |
2,000万円 |
10年間 |
1.0% |
20万円 |
◎
|
認定長期優良住宅
|
10年
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
30万円
|
◎
|
住宅の再取得等
|
10年
|
3,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
36万円
|
◎
|
◎⇒平成26年の年末調整に適用される部分で、本則と
特例 は選択適用です。
特定増改築等
(バリアフリー、省エネ改修)
住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は
適 用 年 度 |
適 用 年 数 |
対象借入残高
(限度額)
|
控 除 率 |
各年の控除限度額 |
備 考 |
21.4.1〜25.12.31 |
5年 |
1,000万円 |
(対象借入残高−特定工事の額
)1.0% |
12万円 |
◎ |
特定工事分は 200万円
|
(特定工事の額) 2.0%
|
|