今年の年末調整

【令和２年年末調整】

令和２年分から改正後の「基礎控除」額、「給与所得控除」額が適用されます。給与の収入金額が850万円を超える場合は「実質増税」となるため「所得金額調整控除」が創設されています。

改正前の「特別の寡婦」と「寡夫」は（ほぼ）同じ要件でしたので、両者は「ひとり親控除」にまとめられて「特別の寡婦」は廃止されました。

１．基礎控除

従来の一律38万円から、合計所得金額に応じて０円～48万円になりました。

合計所得金額	令和元年まで	令和２年以降
2,400万円以下	一律38万年	48万円	給与収入の総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外（要確定申告）ですから、通常は基礎控除額＝ 48万円になります。給与収入の総額が2,000万円以下であれば年末調整の対象になりますが、給与以外に所得があり合計所得金額が2,400万円を超える場合は、合計所得金額に応じた基礎控除額になります。
2,400万円超　2,450万円以下		32万円
2,450万円超　2,500万円以下		16万円
2,500万円超		0円

２．給与所得控除と所得金額調整控除

給与の収入金額から一定額を差引く給与所得控除額は、基礎控除の引上げとは逆に引下げになりましたが、給与の収入金額が850万円以下であれば、基礎控除額と給与所得控除額との合計額は改正前と同額です。

給与の収入金額（A）		給　与　所　得　控　除　額
円超	円以下	令和元年まで	令和２年以降
	1,625,000	65万円	55万円
1,625,000	1,800,000	A×40％	A×40％－10万円
1,800,000	3,600,000	A×30％＋18万円	A×30％＋８万円
3,600,000	6,600,000	A×20％＋54万円	A×20％＋44万円
6,600,000	8,500,000	A×10％＋120万円	A×10％＋110万円
8,500,000	10,000,000	A×10％＋120万円	195万円
10,000,000		220万円	195万円

給与の収入金額が850万円を超える場合は「実質」増税になりますので、次の要件に該当する人には「所得金額調整控除」が適用されます。

　◆本人が特別障害者 ◆同一生計配偶者が特別障害者　◆扶養親族が特別障害者　◆扶養親族が年齢23歳未満

調整控除額は

　給与の収入金額　　850万円超～1,000万円以下　（収入金額－850万円）×１0％

　給与の収入金額　　1,000万円超　 15万円

１,２の金額は、年末調整の対象者から提出された「令和２年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書（基・配・所）」により算定します。

３．「寡婦控除・特別の寡婦控除・寡夫控除」から「ひとり親控除・寡婦控除」へ

改正前の（所得控除の対象となる）「特別の寡婦」と「寡夫」は（ほぼ）同じ要件でしたが、控除額は35万円・27万円でした。令和２年以降、両者は「ひとり親」として同一の控除（35万円）が、次の３要件を満たせば適用されます。

　① 合計所得金額が500万円以下

　② 生計を一にする子を有する（子の合計所得金額は48万円以下）

　③ 事実婚なし

改正前の「一般の寡婦」については存続されますが（控除額27万円）、適用要件は次の（1）又は（2）になります。

（1）夫と離別後に婚姻していない人で

　① 合計所得金額が500万円以下

　② 扶養親族を有する

　③ 事実婚なし

（2）夫と死別後に婚姻していない人で

　① 合計所得金額が500万円以下

　② 事実婚なし

４．源泉徴収簿の「年末調整」欄と源泉徴収票

源泉徴収票（給与支払報告書）の改正箇所

【令和元年分まで】

【令和２年分】

支払金額	給与所得控除後の金額

支払金額

給与所得控除後の金額

（調整控除後）

配偶者の合計所得

国民年金保険料等の金額

長期損害保険料等の金額

配偶者の合計所得

国民年金保険料等の金額

長期損害保険料等の金額

基礎控除の額

取得金額調整控除額

寡　婦

寡

夫

勤

労

学

生

一

般

特

別

寡

婦

ひ

と

り

親

勤

労

学

生

受　給　者　生　年　月　日
明	大	昭	平	年	月	日

受　給　者　生　年　月　日
元　　号	年	月	日

左上の画像はこのサイトで提供しているフリーソフト「年末調整＆法定調書」で作成したものです。

A ⇒ 給与の収入金額が850万円を超える場合で、所得金額調整控除が適用される場合。

B・C ⇒ 令和元年分までは「基礎控除、扶養控除、障害者控除等の合計額」でした。