今年の年末調整

【平成 30年年末調整】

配偶者特別控除の扱いが変更（拡充）されています。それ以外は、税率・所得控除額とも平成２9年からの変更はありません。

●

平成30年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載内容に従って、配偶者控除が適用されるか配偶者特別控除が適用されるかを判断します。年末調整対象者の合計所得金額が1,000万円を超えるか、配偶者の合計所得金額が 2,016,000円以上の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用されません。

合計所得金額の見積額（年額）が900万円以下で控除対象の配偶者がいる場合は、月々の源泉徴収の際に配偶者控除相当額を差し引いて税額を徴収するので、その配偶者を「源泉控除対象配偶者」といいます。

( ) 内の金額は給与所得だけの場合の給与等の収入金額			年　調　対　象　者　の　合　計　所　得　金　額
( ) 内の金額は給与所得だけの場合の給与等の収入金額			900万円以下 (1,120万円以下)	900万円超950万円以下 (1,120万円超1,170万円以下)	950万円超1,000万円以下 (1,170万円超1,220万円以下)
配偶者の合計所得金額	38万円以下	(103万円以下)	38万円	26万円	13万円
	38万円以下	(103万円以下)	老人控除対象配偶者に該当する場合は10万円を加算します
	38万円超85万円以下	(103万円超150万円以下)	38万円	26万円	13万円
	85万円超90万円以下	(150万円超155万円以下)	36万円	24万円	12万円
	90万円超95万円以下	(155万円超160万円以下)	31万円	21万円	11万円
	95万円超100万円以下	(1,600,000円超 1,667,999円以下)	26万円	18万円	9万円
	100万円超105万円以下	(1,667,999円超 1,751,999円以下)	21万円	14万円	7万円
	105万円超110万円以下	(1,751,999円超 1,831,999円以下)	16万円	11万円	6万円
	110万円超115万円以下	(1,831,999円超 1,903,999円以下)	11万円	8万円	4万円
	115万円超120万円以下	(1,903,999円超 1,971,999円以下)	6万円	4万円	2万円
	120万円超123万円以下	(1,971,999円超 2,015,999円以下)	3万円	2万円	1万円

　　　　配偶者控除　　　配偶者特別控除　

●

源泉徴収票（給与支払報告書）の配偶者控除に関する項目が変更されています。

平成28～29年分	平　成　30　年　分
控除対象配偶者の有無等	(源泉)控除対象配偶者の有無等	主たる給与等の場合	年末調整を受ける場合は、一覧表の青字部分に該当すれば「有」になり、年末調整を受けていない場合は源泉控除対象配偶者を有している場合に「有」になります
		従たる給与等の場合	源泉控除対象配偶者を有している場合は「有」になります
配偶者特別控除の額	配偶者(特別)控除の額	配偶者控除又は配偶者特別控除の適用額を記載します
控除対象配偶者	(源泉・特別)控除対象配偶者	控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者を記載します

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適用年数	対象借入残高（限度額）	控　　　除　　　率		各年の控除限度額	備　考
19.1.1～19.12.31	本則　１０年	２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円	-
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１２．５万円	-
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１５万円	-
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	１０万円	◎
20.1.1～20.12.31	本則　１０年	２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円	-
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１０万円	-
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１２万円	-
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	８万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定住宅	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
25.1.1～26.3.31	本則	２,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	住宅の再取得等	３,０００万円	１０年間	１．２％	３６万円	◎
26.4.1～29.12.31	本則	２,０００万円特定取得は４,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は４０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円特定取得は５,０００万円	１０年間	１．０％	3０万円特定取得は５０万円	◎
	住宅の再取得等	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎

◎⇒平成30年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が８％又は１０％の場合です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度	適　用年　数	対象借入残高（限度額）	控　　　　　除　　　　　率	各年の控除限度額	備　考
25.1.1～26.3.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円	◎
		特定工事分は　２００万円	（特定工事の額）　　２．０％
26.4.1～29.12.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円特定取得は１２．５万円	◎
		特定工事分は　２００万円特定取得は２５０万円	（特定工事の額）　　２．０％

２０１8 / １０ / 24　　　　　　　　　　　　　

【平成２9年年末調整】

税率、所得控除額とも平成２８年からの変更はありませんが、

●

年間の給与等の支給額が１0００万円以上の場合、給与所得控除額は一律に２2０万円です。年間支給額が１0００万円以上の人は、平成２8年までに比べ給与所得控除額が減少し「給与所得控除後の給与等の金額」が増加します。

平成２５年以降の給与所得控除額の上限額は

年（暦年）

給与等の支給額

控除額

２５～２７

１５００万円超

２４５万円

２８

１２００万円超

２３０万円

２９

１０００万円超

２２０万円

●

配偶者特別控除が拡充されるのは平成３０年からで、平成２９年は従来通りです。お間違いのないように。

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適用年数	対象借入残高（限度額）	控　　　除　　　率		各年の控除限度額	備　考
19.1.1～19.12.31	本則　１０年	２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１２．５万円
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１５万円
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	１０万円	◎
20.1.1～20.12.31	本則　１０年	２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１０万円	◎
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定住宅	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
25.1.1～26.3.31	本則	２,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	住宅の再取得等	３,０００万円	１０年間	１．２％	３６万円	◎
26.4.1～28.12.31	本則	２,０００万円特定取得は４,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は４０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円特定取得は５,０００万円	１０年間	１．０％	3０万円特定取得は５０万円	◎
	住宅の再取得等	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎

◎⇒平成２9年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が８％又は１０％の場合です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度	適　用年　数	対象借入残高（限度額）	控　　　　　除　　　　　率	各年の控除限度額	備　考
26.1.1～26.3.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円	◎
		特定工事分は　２００万円	（特定工事の額）　　２．０％
26.4.1～28.12.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円特定取得は１２．５万円	◎
		特定工事分は　２００万円特定取得は２５０万円	（特定工事の額）　　２．０％

２０１7 / １０ / 31　　　　　　　　　　　　　

【平成２８年年末調整】

税率、控除額とも平成２７年からの変更はありませんが、

●

年間の給与等の支給額が１２００万円以上の場合、給与所得控除額は一律に２３０万円です。年間支給額が１２００万円以上の人は、平成２７年までに比べ給与所得控除額が減少し「給与所得控除後の給与等の金額」が増加します。

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適用年数	対象借入残高（限度額）	控　　　除　　　率		各年の控除限度額	備　考
19.1.1～19.12.31	本則　１０年	２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１２．５万円	◎
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１５万円	◎
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	１０万円
20.1.1～20.12.31	本則　１０年	２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円
	本則　１０年		その後の４年間	０．５％	１０万円	◎
	特例　１５年		初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例　１５年		その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定住宅	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
25.1.1～26.3.31	本則	２,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	住宅の再取得等	３,０００万円	１０年間	１．２％	３６万円	◎
26.4.1～2７.12.31	本則	２,０００万円特定取得は４,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は４０万円	◎
	認定住宅	３,０００万円特定取得は５,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は５０万円	◎
	住宅の再取得等	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎

◎⇒平成２８年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が８％又は１０％の場合です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度	適　用年　数	対象借入残高（限度額）	控　　　　　除　　　　　率	各年の控除限度額	備　考
24.1.1～26.3.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円	◎
		特定工事分は　２００万円	（特定工事の額）　　２．０％
26.4.1～27.12.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円特定取得は１２．５万円	◎
		特定工事分は　２００万円特定取得は２５０万円	（特定工事の額）　　２．０％

２０１６ / １０ / １３　　　　　　　　　　

【平成２７年年末調整】

税率、控除額とも平成２６年からの変更はありません。

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適　用年　数		対象借入残高（限度額）	控　　　　　　除　　　　　　率		各年の控除限度額	備　　　　　考
13.1.1～13.6.30	１５年		５,０００万円	初めの６年間	１．０％	５０万円
				次の５年間	０．７５％	３７．５万円
				その後の４年間	０．５％	２５万円	◎



18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	初めの７年間	１．０％	３０万円
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	その後の３年間	０．５％	１５万円	◎
19.1.1～19.12.31	本則１０年		２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１２．５万円	◎
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１５万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	１０万円
20.1.1～20.12.31	本則１０年		２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１０万円	◎
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	１０年	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	１０年	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
25.1.1～26.3.31	本則	１０年	２,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	３,０００万円	１０年間	１．２％	３６万円	◎
26.4.1～26.12.31	本則	１０年	２,０００万円特定取得は４,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は４０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	３,０００万円特定取得は５,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円特定取得は５０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎

◎⇒平成２７年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。「特定取得」は取得時の消費税率が８％又は１０％の場合です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度	適　用年　数	対象借入残高（限度額）	控　　　　　　除　　　　　　率	各年の控除限度額	備　　　　　考
23.1.1～26.3.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円	◎
		特定工事分は　２００万円	（特定工事の額）　　２．０％
26.4.1～26.12.31	５年	１,０００万円	（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％	１２万円特定取得は１２．５万円	◎
		特定工事分は　２００万円特定取得は２５０万円	（特定工事の額）　　２．０％

２０１５ / １０ / ２７　　　　　　　　　　

【平成２６年年末調整】

税率、控除額とも平成２５年からの変更はありません。

●	年間の給与等の支給額が１５００万円以上の場合、給与所得控除額は一律に２４５万円です。年間支給額が１５００万円以上の人は、平成２４年までに比べ給与所得控除額が減少し「給与所得控除後の給与等の金額」が増加します。

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適　用年　数		対象借入残高（限度額）	控　　　　　　除　　　　　　率		各年の控除限度額	備　　　　　考
13.1.1～13.6.30	１５年		５,０００万円	初めの６年間	１．０％	５０万円
				次の５年間	０．７５％	３７．５万円
				その後の４年間	０．５％	２５万円	◎
16.1.1～16.12.31	１０年		５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	×
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	初めの８年間	１．０％	４０万円	×
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	その後の２年間	０．５％	２０万円	◎
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	初めの７年間	１．０％	３０万円
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	その後の３年間	０．５％	１５万円	◎
19.1.1～19.12.31	本則１０年		２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１２．５万円	◎
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１５万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	１０万円
20.1.1～20.12.31	本則１０年		２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１０万円	◎
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	１０年	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	１０年	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
25.1.1～25.12.31	本則	１０年	２,０００万円	１０年間	１．０％	２０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	３,０００万円	１０年間	１．２％	３６万円	◎

◎⇒平成２６年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度

適　用

年　数

対象借入残高

（限度額）

控　　　　　　除　　　　　　率

各年の控除限度額

備　　　　　考

21.4.1～25.12.31

５年

１,０００万円

（対象借入残高－特定工事の額）１．０％

１２万円

◎

特定工事分は　２００万円

（特定工事の額）　　２．０％

２０１４ / １０ / ０８　　　　　　　　　　

【平成２５年年末調整】

税率や基礎控除・扶養控除、生命保険料・地震保険料控除額等に変更はありません。

●	復興特別所得税との合算で年末調整を実施します。
●	年間の給与等の支給額が１５００万円以上の場合、給与所得控除額は一律に２４５万円です。年間支給額が１５００万円以上の人は、平成２４年までに比べ給与所得控除額が減少し「給与所得控除後の給与等の金額」が増加します。

■ 復興特別所得税

平成25年１月以降に支給する給与・賞与からは、所得税と復興特別所得税を合わせて徴収することになっていますので、平成25年以降の年末調整では所得税と復興特別所得税の合計額で年税額を算定します。税務署配賦の源泉徴収簿も「年末調整」欄の一部が改定されています。

復興特別所得税は所得税に上乗せして加算する方法で徴収していますから、年末調整でも所得税の年額を算定した後に復興特別所得税を加算して、最終の税額を算定します。

年　末　調　整	区　　　　　　　　　分		金　　　額	税　　　　額	復興特別所得税を含む額です (A) 所得税だけの年額で､計算方法は従来通りです。 (B) 復興特別所得税を含む額です
	給　料　・　手　当　等
	賞　　　与　　　　等
	計			*,*
	給与所得控除後の給与等の金額
	社会保険料等控除額	給与等からの控除額
		申告による社会保険料控除分
		申告による共済掛金等控除分
	生命保険料の控除額
	地震保険料の控除額
	配偶者特別控除額
	扶養控除・基礎控除等の合計額
	所得控除額の合計額
	差引課税給与所得金額及び算出税額
	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額
	年調所得税額　（マイナスの場合は０）			(A)
	年調年税額　（上の金額の102.1％）			（100円未満切捨て） (B)
	差引超過額又は不足額
	超過額の精算
	不足額の精算

■ 給与所得控除額

「年末調整のしかた」の「電子計算機等による年末調整」に、「課税給与所得金額に対する算出年税額の計算」の項目があり

平成２４年の「年末調整のしかた」

平成２５年の「年末調整のしかた」

課税給与所得金

税率

控除額

1,950,000円超

3,300,000円超

6,950,000円超

9,000,000円超

1,950,000円以下

3,300,000円以下

6,950,000円以下

9,000,000円以下

16,920,000円以下

５　％

10　％

20　％

23　％

33　％

---

97,500円

427,500円

636,000円

1,536,000円

課税給与所得金

税率

控除額

1,950,000円超

3,300,000円超

6,950,000円超

9,000,000円超

1,950,000円以下

3,300,000円以下

6,950,000円以下

9,000,000円以下

17,170,000円以下

５　％

10　％

20　％

23　％

33　％

---

97,500円

427,500円

636,000円

1,536,000円

となっています。「給与所得控除後の給与等の金額の計算」が

平成２４年

平成２５年

年調給与額の区分（Ａ）

計算式

：

1,000,000円から　 20,000,000円まで

：

（Ａ）×95％－ 1,700,000円

年調給与額の区分（Ａ）

計算式

：

10,000,000円から　 14,999,999円まで

15,000,000円から　 20,000,000円まで

：

（Ａ）×95％－ 1,700,000円

（Ａ）－ 2,450,000円

になりましたから、その差額がここに出てきます。

平成２４年	２０００万円×０．９５－１７０万円－３８万円（基礎控除額）＝１６９２万円
平成２５年	２０００万円－２４５万円－３８万円（基礎控除額）＝１７１７万円

但し、「給与の総額が２０００万円を超える場合は年末調整をしない」ことに、変わりはありません。

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適　用年　数		対象借入残高（限度額）	控　　　　　　除　　　　　　率		各年の控除限度額	備　　　　　考
11.1.1～13.6.30	１５年		５,０００万円	初めの６年間	１．０％	５０万円
				次の５年間	０．７５％	３７．５万円
				その後の４年間	０．５％	２５万円	◎
16.1.1～16.12.31	１０年		５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	初めの８年間	１．０％	４０万円
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	その後の２年間	０．５％	２０万円	◎
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	初めの７年間	１．０％	３０万円
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	その後の３年間	０．５％	１５万円	◎
19.1.1～19.12.31	本則１０年		２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１２．５万円	◎
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１５万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	１０万円
20.1.1～20.12.31	本則１０年		２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円	◎
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１０万円
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	１０年	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎
24.1.1～24.12.31	本則	１０年	３,０００万円	１０年間	１．０％	３０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎

◎⇒平成２５年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。

特定増改築等（バリアフリー、省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度

適　用

年　数

対象借入残高

（限度額）

控　　　　　　除　　　　　　率

各年の控除限度額

備　　　　　考

21.4.1～24.12.31

５年

１,０００万円

（対象借入残高－特定工事の額）　１．０％

１２万円

◎

特定工事分は　２００万円

（特定工事の額）　　２．０％

２０１３ / １０ / ０４　　　　　　　　　　

【平成２４年年末調整】

■ 生命保険料控除

平成２４年１月１日以後に締結したものと、それ以前のものを区分します。

平成２３年１２月３１日までに締結したもの		平成２４年１月１日以後に締結したもの
旧生命保険料	内容が医療費等の給付のものを含みます	新生命保険料	内容が医療費等の給付のものは、介護医療保険料になります
		介護医療保険料
旧個人年金保険料		新個人年金保険料

上記の区分ごとに控除額を算定します（１円未満の端数は切り捨て）。

旧生命保険料、旧個人年金保険料		新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料
支払った保険料の金額	控　　　除　　　額	支払った保険料の金額	控　　　除　　　額
２５，０００円以下	全額	２０，０００円以下	全額
２５，００１円から５０，０００円まで	支払合計額×１/２＋１２，５００円	２０，００１円から４０，０００円まで	支払合計額×１/２＋１０，０００円
５０，００１円から１００，０００円まで	支払合計額×１/４＋２５，０００円	４０，００１円から８０，０００円まで	支払合計額×１/４＋２０，０００円
１００，００１円以上	一律　５０，０００円	８０，００１円以上	一律　４０，０００円

●旧生命保険料の控除額の上限は５万円ですが、旧生命保険料と新生命保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は４万円です。

●旧個人年金保険料の控除額の上限は５万円ですが、旧個人年金保険料と新個人年金保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は４万円です。

各控除額の合計額が１２万円を超える場合は、１２万円が限度になります。

源泉徴収票の摘要欄に各保険料の支払額の記入欄が設けられました。

控除対象扶養親族の数

（配偶者を除く）

特定

老人

その他

（摘要）

		介護医療保険料の金額
配偶者の合計所得金額	******	新個人年金保険料の金額	******
新生命保険料の金額		旧個人年金保険料の金額
旧生命保険料の金額		旧長期損害保険料の金額

扶16

養歳

親未

族満

未

成

年

者

外

国

人

死

亡

退

職

■ 住宅借入金等特別控除

年末調整の対象となるのは次のものです。

適　用　年　度	適　用年　数		対象借入残高（限度額）	控　　　　　　除　　　　　　率		各年の控除限度額	備　　　　　考
11.1.1～13.6.30	１５年		５,０００万円	初めの６年間	１．０％	５０万円
				次の５年間	０．７５％	３７．５万円
				その後の４年間	０．５％	２５万円	◎
13.7.1～16.12.31	１０年		５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	初めの８年間	１．０％	４０万円	◎
17.1.1～17.12.31	１０年		４,０００万円	その後の２年間	０．５％	２０万円
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	初めの７年間	１．０％	３０万円	◎
18.1.1～18.12.31	１０年		３,０００万円	その後の３年間	０．５％	１５万円
19.1.1～19.12.31	本則１０年		２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円	◎
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１２．５万円
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１５万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	１０万円
20.1.1～20.12.31	本則１０年		２,０００万円	初めの６年間	１．０％	２０万円	◎
	本則１０年			その後の４年間	０．５％	１０万円
	特例１５年			初めの１０年間	０．６％	１２万円	◎
	特例１５年			その後の５年間	０．４％	８万円
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	本則	１０年	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
21.1.1～22.12.31 21.6.4～22.12.31	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
23.1.1～23.12.31	本則	１０年	４,０００万円	１０年間	１．０％	４０万円	◎
	認定長期優良住宅	１０年	５,０００万円	１０年間	１．２％	６０万円	◎
	住宅の再取得等	１０年	４,０００万円	１０年間	１．２％	４８万円	◎

◎⇒平成２４年の年末調整に適用される部分で、本則と特例は選択適用です。

特定増改築等（①バリアフリー、②省エネ改修）住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合は

適　用　年　度

適　用

年　数

対象借入残高

（限度額）

控　　　　　　除　　　　　　率

各年の控除限度額

備　　　　　考

①　19.4.1～22.12.31

５年

１,０００万円

（対象借入残高－特定工事の額）１．０％

１２万円

◎

②　20.4.1～22.12.31

特定工事分は　２００万円

（特定工事の額）　２．０％

２０１２ / １０ / ３０　　　　　　　　　　