小切手と手形 　　    

　手形

　小切手

大 き さ

手形の方が２回りほど大きい

表 書 き

中央の上段に「約束手形（他の種類もあります）」と書かれています

中央の上段に「小切手」と書かれています

裏　　面

裏書欄が印刷されています

なにも無し

印　　紙

10万円以上は必要（収入印紙欄が印刷されています）

不要

支払期日

振出日と支払期日を記載します

振出日だけ記載します

◆◆ 振出し ◆◆

●

取引先の銀行と当座勘定取引契約を結び（当座預金を作って）、小切手帳を交付してもらいます（有料です）。

●

金額、振出日、振出人を記入して押印します。

左上（■の部分）に何も記載していないものを「持参人払式小切手」、２本線が斜めに引いてあるか、斜め２本線の間に「銀行渡り」等と書いてあるものを「線引小切手」といいます。線引小切手は　①支払銀行と取引がある会社・個人　②他の金融機関　にしか支払ができません。

なお、線引小切手の振出人が裏面 に記名・押印 （銀行印で押印） すると、線引の効果がなくなります。

〔補足〕 記名式小切手 / 指図式小切手

◆◆ 受取った小切手の換金（取立て） ◆◆

支払銀行に呈示するか､受取人の取引銀行に取立委任 します。

なお、記名式小切手・指図式小切手ではいずれの場合も、小切手の裏面 に受取人の記名・押印が必要です。また、指図式小切手で受取人以外が所持人のときは、所持人の記名・押印も必要です。

その他

●

当座預金の引出し … 原則として小切手の振出しが必要で、線引小切手の場合は裏面に記名・押印 します。金融機関によってはカード等での引出しが可能とのことですから、取引先の金融機関 にお尋ねください。

●

譲渡 … 裏書せずに譲渡するか、裏書して譲渡するかは任意です。裏書した小切手が不渡りになると、裏書人にも遡及義務が生じます。

●

先日付小切手 … 小切手は現金の代わリですから、日付けに関わらず受取人が呈示した時点で（振出日前でも）換金されます。この時点で預金残高が不足していれば、不渡りになります。

●

預金小切手（自己宛小切手） … 当座取引のない会社・個人が小切手による支払い求められた場合は、銀行に預金小切手（自己宛小切手） を振出して貰いましょう。この小切手は、振出人・支払人とも銀行なので、銀行からすると「自己宛」小切手になります。なお、この小切手を「保証小切手」と呼ぶこともあります。

約束手形

為替手形

債務者（振出人）

→

債権者（受取人）

（→：支払 ）

Aの債務者（引受人＝支払人）

Aの債権者（受取人）

支払のために振り出した場合 … 支払手形

手形が期日に換金できなかった場合 … 不渡手形

代金を手形で受取った場合 … 受取手形

金策のために振り出された場合 … 融通手形

手形を期日前に割り引いた場合 … 割引手形

手形を振り出して融資を受ける場合 … 貸付手形

受取った手形を裏書して譲渡した場合 … 裏書（回し）手形

白地（しらじ）手形 … 「振出日」「受取人」「支払期日」「金額」は記載せずに振出すことができます。受取人の方で書き加えれば手形が完成します。

割印と収入印紙の消印 

表記金額を下記被裏書人又はその指図人へお支払ください

（目的）欄の記載例

● 裏書禁止 … 被裏書人に対してだけ手形の責任を負うという意味です。　

● 無担保裏書 … 裏書人が支払義務を負わないの意味ですが、これでは誰も受け取ってはくれないでしょう。

● 取立のため… 決済のために銀行に渡す場合。

平成　　○○年　1月　10日

住所　　○○県△△市□□町１0番地

　　　　　株式会社□□ 

　　　　　代表取締役　海野次郎　㊞ … 届出印でなくてもよい　

（目的）

被裏書人　　　ABC株式会社　　殿

　（４ケ所分、同じものが印刷されています。）

●

裏書は連続していなければなりません。表の受取人が第１裏書人になり、１番目の被裏書人が第２裏書人 … になっていきます。当然日付けも途中で逆転してはいけません。

●

支払期日には最終の手形所持人が換金（取立て）をします。不渡りになったときには、手形所持人は裏書人に対して手形金額及び諸費用・期日後の金利相当額を請求することができます。これは、裏書人の誰に対してもできます（複数も可）。

●

銀行に対する裏書譲渡の形をとります。

●

銀行は手形金額から手数料と支払期日までの金利相当額を差し引きます。

●

銀行での割引には、手形取引約定書を交わしていることが必要で、担保となる定期預金や不動産等への抵当権設定も求めらます。

●

全ての手形を割り引いてくれるとは限りません。割引依頼者ごとに割引枠（信用枠）を設定しています。また、安全性の審査を経てから割引に応じますので、割引までに数日を要します。

手形割引業者の登録は ３年ごとに更新され、更新回数が登録番号の前に付けられます （初回は１ ）。 登録番号が　△△県知事（6）００００００号　であれば、（６－１）×３ ＝ １５年 以上続いている業者を意味します。

（参考）金融庁の 「 免許・許可・登録等を受けている業者一覧  （貸金業者）」 で、貸金業者の一覧をみることができます。

●

手形割引業者によりますが、一般的に

◆ 割引料は銀行より高く 、手形の銘柄 （ 振出人 ） によりマチマチです （ ４．０％ ～ ２０数％  ）。

◆ 依頼人の信頼性は不問、担保不要で、即現金化でききます。

◆ 優良銘柄であれば割引枠はありません。

●

手形の振出人は何もしません。ただし、支払期日の当座残高が手形金額未満の場合は「不渡」を出すことになります。

●

手形の所持人は（自己の取引銀行で）

◆ 代金取立依頼書に手形の明細を記入し、銀行届出印を押します

◆ 手形の裏書欄には次のように記載します

	住所 　　○○県△△市　****** 　　□□商事株式会社 　　代表取締役　田中　一郎　㊞ （目的）　取立委任のため		㊞ は銀行届出印を押します
	被 裏 書 人	○○銀行　　　　　　　　　　　殿

支払期日前であれば何時でも構いませんが、遅くても支払期日の２･３日前には渡します。

融通手形という種類があるわけではなく、通常の手形と同じ姿・形です。

資金の提供を手形で受けるので融通手形といいますが、商取引のない手形ですから不渡になる可能性が高いのです。特に資金繰りの苦しい者同士が互いを受取人にして出し合う場合は、連鎖倒産に陥る危険性があります。

といっても手形の表に「融通手形」とは一切書かれていません。判別は難しいのですが、裏書手形を受取る際には、次の点に注意してください。

約束手形を銀行に振り出して融資を受ける方法を、手形貸付（通称＝手がし）と言います。

手形取引はピーク時の１９９０年には 約４,８００兆円 ありましたが、２００９年には 約４３０兆円 にまで減少しています （ 全国銀行協会：決済統計年報 ）。

要因は色々と挙げられまていますが

● 印紙税の負担　　　● 盗難・紛失、偽造のリスク　　　● 物理的な手渡しが必要

等のコストを抑えるため、送金が多用されるようになりました。

手形には上記のようなデメリットもありますが、裏書や割引等によって早期に資金化できるメリットがあります。送金 （期日ギリギリの振込 ）では、実際の取引から入金まで数ケ月必要になります。

紙の手形のデメリットを解消し、手形本来のメリットを生かすことができる … と期待されているのが電子手形です。電子記録債権法が２００８年１２月に施行され、実際の運用が２００９年１１月にスタートしています。

期日決済、裏書譲渡、割引等の手形の根幹となる機能は、紙面の記録が電子データになっても変わりません。紙が無くなるので、それに変わる記録と保管が必要になります。手形の振出人・受取人が個々に記録と保管をしていては、コストもリスクも増えるばかりです。

電子データの記録と保管は電子債権記録機関が行います。２０１０年３月現在では、「日本電子債権機構（民間）」の１社だけですが、２０１２年には全国銀行協会が記録機関を設置する予定です。実際の業務は（サービス取扱）金融機関が仲介します。

電子手形には、発生（振出）・譲渡・支払（決済に伴う債権の消滅）・分割等が記録されます。

一般に次のようなメリットが考えられますが、まだ始まったばかりなので断定はできないかも知れません。

●

割引は無審査で行われるので、不動産・預金等の担保が不要になる。

●

分割割引で割引料を抑えることができる。

●

発行（振出）・保管等の事務コストの低減、盗難・紛失リスクの解消。

●

説明会への参加が必要です （ 一部説明書類で代替 ）。 システムの概要が説明されます。

●

取引金融機関との間で契約書を締結し、利用者情報登録をします。

●

パソコン操作又はＦＡＸ送受信が必要です （どちらもダメの方は諦めてください ）。

製作・著作　協進会　　2003/12　（2010/07　改定補筆）

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