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会計上の決算は、一定の手順に従って行う機械的な処理に過ぎません。頭を悩ますのは ◆利益が多く出そうな場合は
税金 です。決算利益の計算が税務申告の出発点で、利益が多ければそれだけ税金も多くなります。
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費用にできるもので、見落としは無いか ⇒ これは、常識ですね。 |
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違う処理方法を選択して、費用を増やせないか ⇒ 税法で認められる範囲で検討することになります。この範囲を超える場合を「脱税」と言います。
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貸倒れ引当金は限度額まで繰り入れる |
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利子・配当の源泉所得税は、損金処理でなく税額控除で処理する |
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少額（30万円未満）の減価償却資産は、即時償却の適用を受ける |
既に新しい事業年度に入っている場合、打つ手はほとんどありません。 |
◆赤字の事業者には銀行はまず
融資 しません。借入を計画している社長さん（経理部長さん）は大変です。税務申告用の決算書と融資申込み用の決算書を作っても、いずれはバレてしまいます。
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引当金の繰り入れをしない |
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減価償却費を計上しない |
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仮払金を精算しないで、そのままにしておく |
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青色の個人事業者で専従者がいる場合、専従者の給与・賞与を減額する |
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等々で、表面上は赤黒逆転できる可能性はあります。しかし、見る人が見れば、見抜かれます。 |
◆借入金を抱えているのに赤字続きになる場合は、銀行の
貸し剥がし が心配です。
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売却して利益の出る資産は無いか？ |
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役員が会社に資産を貸し付けている場合は、賃借り料を免除してもらう |
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銀行以外からも借入がある場合は、利息をまけてもらう |
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等々、少しでも赤字を減らさなければなりません。
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いぜれにせよ、決算期に入ってから慌てても手遅れです。 まじめに帳面をつけていれば、月ごとの損益も計算できます。もちろん棚卸など決算の手続きはしない概算ですが、これでも大勢は判断できます。 予定より黒字が増えそうな場合は、 ●設備投資を予定より早める ●従業員教育に予算を割り振る、増額する ●賞与を予定額以上に支給する 等の手を打てそうです。 赤字が出そうな場合は、経理処理の検討だけでなく、取引先との交渉も早めに開始することができます。 |