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【令和６度税制改正のポイント】

１．別表十一(一の二) … 貸倒引当金

公益法人等に対する繰入限度額割増しの経過措置終了に伴い、旧別表｢７｣欄（公益法人等・協同組合等の繰入限度額）が削除されています。

２．別表六(十) … 中小企業者の試験研究費特別控除

経過措置（令和３年４月１日～令和５年３月３１日）の終了に伴い

・割増前税額控除割合が 0.12＋(増減試験研究給費割合－0.12)×0.375 のみに改正

・基準年度比売上金額減少割合≧２％の場合の特例加算(旧別表の｢17｣欄)が削除されています。

３．別表六(二十四) … 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

・制度の概要については中小企業庁  HPの該当ぺージ  及び パンフレット を参照してください。　　

・令和６年３月３１日までに開始した事業年度では ｢23｣欄～｢28｣欄で、令和６年４月１日以後に開始する事業年度では｢29｣欄～｢40｣欄で税額控除限度額を算定します。

          別表六(二十四)

　

　

　

　

　

　

　

税

　

額

　

控

　

除

　

限

　

度

　

額

　

令

和

６

年

４

月

１

日

以

後

に

開

始

す

る

事

業

年

度

第

１

項

適

用

　

(14)≧4％の場合　          　0.1

29

　

(18)≧10％の場合 又は (15)=(17)>0 かつ (19)≧0.05％の場合      0.05

30

　

プラチナくるみん又はプラチナえるぼしを取得している場合           0.05

31

　

雇  用  者  給  与  等  支  給  増  加  割  合

7

　

税額控除限度額

32

　

　

　

第

2

項

適

用

　

(14)≧4％の場合　　　      0.15　

33

　

　

継 続 雇 用 者 給 与 等 支 給 増 加 割 合

14

　

(18)≧10％の場合 又は (15)=(17)>0 かつ (19)≧0.05％の場合        0.05

34

　

　

　

　

　

教　  育 　 訓　  練 　 費 　 の   　額

15

　

プラチナくるみん又はえるぼし３段階目以上を取得している場合　　0.05

35

　

　

　

　

特定税額控除限度額

36

　

教　育    訓     練 　費     増　  加　 額

17

　

第

3

項

適

用

　

(７)≧2.5の場合　　            0.15

37

　(上乗せ率)

教   育   訓    練    費    増   加    割    合

18

　

(18)≧10％の場合 又は (15)=(17)>0 かつ (19)≧0.05％の場合       0.1

38

　(上乗せ率)

雇用者給与等支給額 比 教育訓練費 割合

19

　

くるみん又はえるぼし２段階目以上を取得している場合          　　　0.05　　

39

　(上乗せ率)

　

　

　

中小企業者等税額控除限度額

　(22)×(0.15+(37)+(38)+(39))

　　(7)＜0.015の場合は０

40

　
差引控除対象雇用者給与等支給増加額 22 　

調　　整　　前　　法　　人　　税　　額

41

　

税

額

控

除

限

度

額

令和６年３月３１日までに開始した事業年度

　

第

１

項

適

用

(14)≧4％の場合　　　0.1

23

　

前

　

期

　

繰

　

越

　

分

 　 　 　

(18)≧20％の場合又は(15)=(17)>0の場合           0.05

24

　

 　 　 　

税額控除限度額

25

　

 　 　 　

第

2

項

適

用

(７)≧2.5の場合　 　0.15

26

　(上乗せ率)

 　 　 　

(18)≧10％の場合又は(15)=(17)>0の場合　　    0.1

27

　(上乗せ率)

 　 　 　

中小企業者等税額控除限度額

　(22)×(0.15+(26)+(27))

　　(7)＜0.015の場合は０

28

　

法　人　税　額　の　特　別　控　除　額

51

　

・本表の資本金額（｢1｣欄）、従業員数（｢2｣欄）、今年度の教育訓練費の額（｢4｣欄）を入力後に「付表一」に該当事項を記載してから本表に戻り、控除額を確認します。

           別表六(二十四)付表一

雇　用　者　給　与　等　支　給　額　及　び　調　整　雇　用　者　給　与　等　支　給　額　の　計　算
:
比  較   雇   用   者   給   与   等   支   給   額     及   び    調  整  比  較  雇  用  者  給  与  等  支  給  額  の  計  算
:
継  続  雇  用  者  給  与  等  支  給  額    及  び   継  続  雇  用  者  比  較  給  与  等  支  給  額  の  計   算
:
比　　 　較 　　　教 　　　育 　　　訓 　　　練 　　　費 　　　の  　　額 　　の　 　計 　　　算
:
翌　　期　　繰　　越　　税　　額　　控　　除　　限　　度　　超　　過　　額　　の　　計　　算
:

・中小企業者等が対象ですが、控除可能額のうち当期に控除出来なかった額は５年間の繰越控除ができることとなり、本表に「前期繰越分」が付表一に「翌期繰越税額控除限度額の計算」欄が追加されています。令和６年度（令和６年４月１日以後に開始する事業年度）は翌期への繰越だけの適用ですが、令和７年度以降は前期繰越額の控除も可能になります。

製作・著作： 協進会管理人　　（ 2024 /06 /03 )

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