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仕入れた商品を、そのまま販売する場合は売上利益の計算は簡単です。

今期販売（16,800）  を売上原価といいますが、今期の販売額が 21,000 だとすると、21,000－16,800＝4,200　が販売利益です｡

製造業の場合は、期中仕入額ではなく製品製造原価で計算します。

■ 製造原価報告書

物を作るのには、次のものが必要です。

これらのものが幾ら掛かったかをまとめたものが、製造原価報告書です。これは年間（事業年度）の製造原価を総括したもので、決算書（財務諸表）の１種です。

■ 原価計算？

◆直接費と間接費

◆間接費の配賦

◆仕掛品の評価

上の計算式のうち　（÷ 製造数量 ）　が問題なのです。期間を区切って原価計算をする限り、製造途中の物があるはずです。仕掛品と言いますが、仕掛品と完成品を同じ１個（単位）で勘定することはできません。 細かく言うと難しくなりますが、要は完成品の何％で評価するかを決めなければならないのです。 　 数量 換算数量 合計 完成品 120 120 146 40％の仕掛品 30 12 70％の仕掛品 20 14 月初めにも月末にも仕掛品はあります。今月完成した製品には、先月から持ち越した仕掛品も含まれます。 月初仕掛品評価額＋今月の製造費用 ＝今月の１個（単位）当たりの製造原価（Ｓ） 完成品の数量＋仕掛品の換算数量 月末の仕掛品は、（Ｓ）にそれぞれの完成度（上の表では40％、70％）を掛けて算定します。

◆減耗・仕損品の処理

製品○○は、１００Kｇ の材料を最良の状態で加工すると７０個 の製品に仕上がりますが、実際に製品に仕上がるのは６８個 前後になります。原因 は、製造過程での材料の粉散などによる目減りと、不良品（仕損品）の発生です。これによって予定（机上の計算）より実際の生産高が少なくなります。この差を減損 （減損費・仕損費） といいます。 通常の状態で発生した減損 は、製造工程で不可避に発生しますので原価に算入します。天災・事故など異常な状態で生じた減損は製品の原価とは認められないので、営業外費用か特別損失とします。 減損がいくら発生したか … これを無視しても、自動的に原価に算入されます（商業簿記の棚卸減耗損の場合と同じです）から、正常減損の場合は原価計算に差異は生じませんが、原価管理の点からは好ましくありません。予定生産量と実際生産量との差を金額で把握して、製造工程改善のための資料とします。 　原材料投入量１００Kｇ　￥1,4000,000 予定生産量　70個　、実際生産量　68個 ⇒ 材料費　￥1,360,000 減損費　￥　  40,000 となります。ここでは、材料費だけを算定していますが、仕損品の場合は労務費・経費も含めて算定する必要があります。 正常減損費の原価算入ですが、完成品にだけ配賦するか完成品と仕掛品の両方に配賦するか … 減損の発生時点が判明している場合は、仕掛品の加工度合によって判定するのが通常です。仕掛品の加工度合が減損の発生点より前の状態であれば完成品にだけ配賦し、発生点より後であれば両方に配賦します。

◆原価管理

以上の計算を、各製品ごとに毎月行います。目的は ●製品価格が適正か？の判断資料 ●コストダウン ⇒ 作業工程の見直し、不良品率の減少、新規設備の導入効果の測定 等々です。

■ 原価の予定計算

今までの話は、実際に生じた材料費・労務費・経費を基にして原価を計算する「実際原価計算」の概略です。実額での計算ですから、事後的にしか

原価を算定できません。財務管理には事後の確定額が必要なのでこれでいいのですが、月末に帳簿類を締切ってからでないと、つまり翌月になら

ないと原価計算ができません。

◆製造間接費の予定配賦と実際配賦

直接費については、製品１個（単位）当たりの投入量（金額）の測定は比較的容易です。間接費については、次のような工夫が必要です。まず、間接費を ●変動費 … 間接費材料費の一部、間接労務費の一部、電力料・光熱費など稼働時間に比例するもの ●固定費 … 生産量の多寡に関らず発生する間接材料費の一部、間接労務費の一部、減価償却費や保険料など に分けます。過去の実績とその月の生産予定量などから、稼働１時間当たりの変動費とその月の固定費を算定しておきます。これはいずれも予定額です。 変動費単価 （円／時間） 固定費 （円／月） 間接費材料費 1,000 200,000 　 　 　 　 変動費 ⇒ 　3,000 × 400 ＝ 1,200,000 固定費 ⇒ 　1,400,000 製造間接費  ⇒  2,600,000  　 １個当たりの間接費　2,600,000 ÷ 1,300 ＝ 2,000 間接労務費 500 150,000 間接経費 　 　 　動力料 1,500 650,000 　減価償却費 0 380,000 　保険料 0 20,000 　　 計 3,000 1,400,000 稼働時間が 400時間、生産予定量が 1,300個であれば、１個当たりの間接費は ２,00円です。直接費は製造工程の初期段階で判明しますから、これに上で計算した間接費を加えてその月の原価を算定します。 　 間接費を予定配賦している場合は、帳簿類の締切り後に実際の発生額で計算した原価と比較します。間接費の差額は変動費単価が要因となるものと、稼働時間が要因となるものとに分けることができます。これを差異分析といいますが、詳しくは専門書でお調べください。

◆原価の見積り＝標準原価計算

間接費だけでなく、全ての原価項目についは予定額を設定して原価を管理する仕組みを、標準原価計算といいます。概略は ● 材料費、労務費、経費のそれぞれに標準値を設定します。過去の実績＋製造過程の改善、新製品の場合は試作等のデータを基にします。 ● それぞれの標準値を加えて原価を算定しますが、この原価は一定の生産量に対して各原価要素の価格及び消費量が予定通りである場合の「規範値」です。 ● 帳簿類の締切り後には、実際の発生額との差異（差額）を材料費、労務費、経費の全原価要素を対象として分析します。 ● 差異が管理可能の範囲 … 材料費などであれば価格変動が想定内であり、製造技術等が要因の場合は改善可能の範囲 … 内であれば、原価に算入します。管理可能の範囲を超えている場合は、営業外損益や特別損益で処理します。 具体的には、かなり専門的な話になりますので、詳しくは専門書でお調べください。

興味をもたれた方は、工業簿記の勉強を初めてください。教科書での勉強は雛型を事例としていますが、実務に入ると実情に合わせ

た工夫が色々と必要になるはずです。

製作・著作　協進会　　2003/12  （ 2010/09 補筆 ）

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