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法人税申告書別表１

◆ 代表者自署押印 が 代表者記名押印 に変更されました。

◆ 経理責任者自署押印 が削除されています。

道府県民税申告書（第６号様式）

◆ 代表者自署押印 が 代表者氏名印 に 経理責任者自署押印 が  経理責任者氏名 に変更されました。

市町村民税申告書（第２０号様式）

従来通り 代表者氏名印  経理責任者氏名 です。

● 外国子会社合算税制

軽課税国等に設立した子会社等を通じた国際取引が「租税回避」と認められる場合は、外国子会社等の所得に相当する金額を親会社の所得とみなし、それを合算した金額が課税対象になります。

● ２９年改正でこの制度の適用要件と二重課税調整の見直しが行われ、平成３０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

● 二重課税調整の見直し

外国関連会社に日本国内で得た所得がある場合や日本国内に支店等があれば、日本の所得税や法人税・法人住民税等が課税されます。外国子会社合算税制による課税と、それらが二重課税になるので、別表４で所得加算してから別表１で税額控除します（所得税の税額控除と同様の調整です）。

別表１に「外国関連会社等に係る控除対象所得税額相当額の控除額」が、別表４に「外国関連会社等に係る控除対象所得税額相当額」が追加されました。

【法人税別表１】

改　　正　　前		改　　　　　正　　　　　後
「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額」（一(一)は「11」、一(二)は｢9｣）		「外国関連会社等に係る控除対象所得税額相当額の控除額及び仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額（／）」 この部分は別表１(次葉)の該当欄に記載し、合計額を転記します。

地方税も同様に第６号様式、第２０号様式に「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額｣が追加されました。