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●税率

◆ 平成２７年４月１日以後に開始する事業年度 ･･･ 23．9％

◆ 平成２８年４月１日以後に開始する事業年度 ･･･ 23．４％

◆ 中小法人の年８００万円相当額に対する軽減税率は １５％ が継続適用されます。また公益法人等の税率に改正はありません。

●別表１

◆ 法人番号

平成２８年１月１日以後に開始する事業年度から、法人番号の記載が必要になります。「２８年４月１日以後終了事業年度」用の別表１は

　「平２８．１．１前開始事業年度等用」「平２８．１．１以後開始事業年度等用（法人番号の記載欄あり）」

の２種類になります。

◆ 一般社団財団区分

非営利型の場合にだけ「○」を記すことになりました。改正前は、非営利型と営利型のいずれかに「○」を記す仕様でしたが、営利型が「普通法人」と表記されていたため、一般の「普通法人」が誤って一般社団・財団区分欄の普通法人に「○」を記すことがあったためと思われます。

● 試験研究費の特別控除

旧別表６(６)「試験研究費の特別控除」と旧別表６(７)「中小企業者の試験研究費特別控除」が別表６(６)に統合されました。

● 別表番号の変更

中小企業者が機械等を取得した場合の特別控除　旧別表６(１２)　⇒　別表６(１０)

特別控除の明細　　　　　　　　　　　　　　 　旧別表６(２５)　⇒　別表６(２３)　　等々

● 法人番号欄の追加

平２８．１．１以後開始事業年度から記載します （ そのはずです ）

● 特定寄附金税額控除

企業版ふるさと納税で、寄附額の一定割合の税額控除を受けることができるので、税額控除欄に追加されました。

第６号様式   ⇒ 事業税の特定寄附金税額控除及び道府県民税の特定寄附金税額控除 

第２０号様式 ⇒ 市町村民税の特定寄附金税額控除

● 「国際戦略総合特区域において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除額」は課税標準の計算欄から削除されました。

● 別表８(１)「受取配当金」

別表８(１)付表が削除され、受取配当等の明細も別表８(１)に記載します。明細欄が各２行のため、投資株式等の銘柄が多い場合は別途明細の作成が必要になりそうです。

● 別表６(１)「所得税」

平成２８年１月１日前と平成２８年１月１日以後分に分けて記載するため、明細は付表に記載します（平成２８年１月１日以後終了事業年度から既に改正されています）。

● 別表１１(１)、１１(１の２)「貸倒引当金」

大法人の繰入限度額の経過措置が終了しましたので、「経過措置の適用を受ける場合」が削除されています。

● 償却方法

平成28年4月1日以後に取得(供用)する「建物附属設備」「構築物」の償却方法は、定額法に一本化されます。

● 利子割

平成28年１月１日から、法人に対する利子割徴収の制度が廃止されています。預貯金・公社債等の受取利息を計算する際はご注意ください。