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【平成21年度税制改正のポイント】

1.中小法人等の税率引き下げ

平成21年4月1日〜平成23年3月31日の間に 終了する事業年度 では

年800万円以下の金額に対して

年800万円超の金額に対して

 〔 備考 〕

中小法人等

18%(改正前22%)

30%(改正なし)

別表1(1を使用する法人

公益法人等

18%(改正前22%)

別表1(2)を使用する法人

2年間の期限付き引き下げですが、適用が「終了年度から」である点に、ご注意ください。

2.欠損金繰戻し還付

一部を除き不適用となっていた欠損金繰戻し還付が、中小法人には全面適用となりました。平成21年2月1日以後に終了する年度から適用されますので、早ければ21年4月の申告(期限)から還付請求が可能になります。

要件

還付所得事業年度(欠損年度より前の黒字申告年度)から、連続して青色申告をしていること

欠損年度の申告を期限内までに青色でしていること

申告書の提出と同時に欠損金繰戻し還付請求書を提出していること

概要

還付所得事業年度の所得金額 = A    

前期の所得金額 = 500

還付所得事業年度の法人税額 = B

前期の法人税額 = 110

欠損事業年度の欠損金額 = C (マイナス) 

当期の欠損金額 =△350

還付請求額 = B × C ÷ A

還付請求額 = 110 × 350 ÷ 500 = 77 

還付請求書に記載した請求金額は、申告書(別表1)の該当欄にも記載します。

3.省エネ設備等の即時償却制度 

〔 概要 〕

省エネ設備等については、従来は30%の特別償却が認められていましたが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までに取得する場合は、即時償却(普通償却後の残額を全て特別償却すること)ができます。

●要件は青色申告法人であること

●法人の規模を問わず、取得価額も問いません。ただし、リースの場合には適用されません。

●通常の特別償却と同様、別表16(1) 或いは別表16(2) に償却の内容を記載し、特別償却の付表を添付します。

4.土地に関する税制 ⇒ 平成21年、22年に取得する土地が対象です 

〔 概要 … 譲渡益が出ても丸々課税しないように、次のような特例を設けることになりました

●5年超所有して譲渡する際の譲渡益については、1,000万円を限度に損金算入できる。

●取得後の10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を圧縮記帳 (圧縮率は80%) によって繰り延べる。

現金・預金       3,000      土        地      2,000

                                               土地売却益   1,000

土地圧縮損          800       土        地        800 ( この額だけ簿価が下がり、将来の売却益が大きくなる )

●対応別表

譲渡益の特別控除

別表10(6) 〔収容換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書  〕

圧縮記帳

別表13(11) 〔平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書  〕

5.外国子会社から受ける配当等の益金不算入

〔 概要 〕

●対象となる外国子会社は、持株比率が25%以上で保有期間が6ケ月以上の外国法人

●外国子会社から受け取る配当等の額の95%相当額が益金不算入になります ( 5%相当額は、配当に係る費用と見なして益金不算入額から除外 ) 。

●別表8(2)が新設されました(これにより、旧別表8は別表8(1)に附番変更)。

●別表4の減算欄に「外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額(15)」が追加されました。

6.中小法人等の交際費  (関連法案は 21/06/19 に成立)

〔 概要 〕

●定額控除額の年400万円が、600万円に引き上げられました。

●600×0.9=540万円 ( 従来は360万円 ) までの交際費については、10%の損金不算入となります。

●平成21年4月1日以後終了事業年度から実施されます。

7.試験研究費の特別控除 (関連法案は 21/06/19 に成立)

〔 概要 〕

●試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除 (別表6(6) )、 中小企業者等の試験研究費の特別控除 (別表6(7) )の「当期税額基準額」が20%から30%に引上げられました。

●平成21年4月〜平成23年3月の間に開始する事業年度に適用されます。

8.その他(別表関連)

●別表1(2)

公益法人等の申告書

様式が全面改正です

●別表4

所得明細

減算欄に「外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額(15)」が追加されました。

仮計以降に1項目追加され、最終番号が「39」になっています。

●別表7(1)

欠損金

特例欠損金、設備廃棄欠損金の削除

●別表8(1)

受取配当金

別表8から別表8(1)に附番変更

●特別控除

 

 

 

次の特別控除制度については、リースの場合の適用期間が切れましたので、それぞれ「リースによる場合」の各欄が削除されています。

●別表6(11) … 中小企業者の機械の特別控除

●別表6(14) … 事業基盤強化設備、教育訓練費の特別控除

●別表6(21) … 情報基盤強化設備の特別控除


製作・著作: (有) 協進会  2009/04 〜 2009/07


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