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【平成20年度税制改正のポイント】

1.減価償却資産の法定耐用年数等

平成20年4月1日以後に開始する事業年度から、機械装置の法定耐用年数等が大きく変わります。

●耐用年数表の別表第一「機械装置以外 … 」は、ほとんど変わりません。

●別表第二「機械装置の … 」では、従来の 設備 ごとの区分が 業種 ごとの区分になり、下記のように簡素化されました。

○○製造業用設備

△△製造設備

12年

□□設備

8年

その他の設備

7年

●新規取得資産だけでなく、既存資産も新しい耐用年数・償却率が適用されます。

製造業では、新しい耐用年数表をもとに、再計算が必要になりそうです。 なお、減価償却費関係の申告書別表に改正はありません。

2.新公益法人制度

従来の公益法人は主務官庁の認可制でしたが、登記だけで「一般社団法人、一般財団法人」を設立できるようになりました。

●平成20年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されます。

●一般社団法人・一般財団法人のうち、第三者機関で公益性の認定を受けると、公益社団法人・公益財団法人となります。

●現存の社団法人・財団法人は、5年以内にいずれかに移行しなければ、解散したものと見なされます。

●法人税等に関する部分は

 

 

 

公益社団法人等

一般社団法人等

非営利型法人(*)

普 通 法 人

課税範囲

公益目的から生じる収益は非課税

収益事業から生じる所得に課税

収益事業を行っていれば課税

全て課税

税率

22%

30%(年800万円までは22%)

見なし寄附金

収益事業から公益目的事業に支出した金額は、公益目的事業への寄附金と見なして損金算入

利子等に係る源泉所得税

公益社団法人等が受ける利子等に係る源泉所得税は非課税

(*)定款等で「剰余金の分配を行わない」「会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする」こと等が規定され、一定の要件が満たされていれば「非営利型法人」となります。

使用する法人税申告書は、一般社団法人等は別表1−1、公益社団法人等は別表1−2です。平成20年4月1日以後終了事業年分の別表1−1に 「一般社団・財団法人の区分」 が追加されました。

3.寄附金

特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額が増額されます。

●改正前 ⇒ 〔(寄附金支出前所得金額×2.5%)+(期末資本金額×0.25%)〕÷2

●改正後 ⇒ 〔(寄附金支出前所得金額×5%)+(期末資本金額×0.25%)〕÷2

平成20年4月1日以後開始年度からの適用で、別表14−2の「14欄〜16欄」は、平成20年3月31日までに開始した事業年度では使用しません。

 

 

 

 

 

特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算

寄附金支出前所得金額の5/100相当額

14

 

期末の資本金等の額の2.5/1000相当額

15

 

((14)+(15))×1/2

16

 

 

 

 

 

 

4.法人税額の特別控除

 

平成20年3月31日までに開始した年度

平成20年4月1日以後に開始した年度

試験研究費の特別控除

旧別表6−6 (総額及び増加)

別表6−6 (総額)

別表6−8 (増加)

別表6−9 (別表6−6 と別表6−8 の付表)

中小企業者の試験研究費の特別控除

旧別表6−7

別表6−7(簡素化&拡大して継続)

中小企業者の機械装置の特別控除

別表6−9   ⇒ 別表6−11に改番

別表6−11

IT(セキュリテイ)設備投資減税

別表6−22  ⇒ 別表6−21に改番

別表6−21

増加教育訓練費の特別控除

別表6−25  ⇒ 別表6−24に改番

廃止

中小企業者の教育訓練費の特別控除

別表6−26  ⇒ 別表6−25に改番

別表6−14(簡素化して継続。事業基盤強化設備を取得した場合等の特別控除の一部に加えられました。)

5.事業税

事業税(地方税)の税率は下がりますが、地方法人特別税(国税)が新たに課税されます。

●平成20年10月1日以後開始する事業年度から適用されます。

●地方法人特別税は所得割額と収入割額に対して課税されます。

●改正前の事業税額と改正後の(事業税+地方法人特別税)額はほぼ同額になります。

●地方法人特別税も事業税と合わせて申告するため、第6号様式のフォーム(様式)が改正されます (以下は改正部分の抜粋) 。

●法人税では事業税の一部として扱います。具体的には、法人税申告書別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」の「事業税」欄に、特別税との合算額を記載します。

〔 改 正 前 〕

〔 改 正 後 〕

合計事業税額

45

 

仮想経理に基づく事業税額の控除額

46

 

既に納付の確定した当期分の事業税額

47

 

租税条約の実施に係る事業税額の控除額

48

 

この申告により納付すべき事業税額

49

 

(49)

所得割

50  

付加価値割

51

 

資本割

52  

収入割

53

 

(49)のうち見込納付額

54

 

(54)

所得割

55  

付加価値割

56

 

資本割

57  

収入割

58

 

差引

59

 

(59)

所得割

60  

付加価値割

61

 

資本割

62  

収入割

63

 

合計事業税額

45

 

仮想経理に基づく事業税額の控除額

46

  既に納付の確定した当期分の事業税額

47

 

租税条約の実施に係る事業税額の控除額

48

  この申告により納付すべき事業税額

49

 

(49)

所得割

50

  付加価値割

51

 

資本割

52

  収入割

53

 

(49)のうち見込納付額

54

  差引

55

 

摘     要

 

課 税 標 準

税率

 税   額   

(58)

所得割に係る地方法人特別税

56

所得割額です )

 

 

収入割に係る地方法人特別税

57

 ( 収入割額です )

 

 

合計地方法人特別税

58

 

仮想経理に基づく地方法人特別税の控除額

59

  既に納付の確定した当期分の地方法人特別税額

60

 

租税条約の実施に係る地方法人特別税の控除額

61

  この申告により納付すべき地方法人特別税額

62

 

(62)のうち見込納付額

63

  差引

64

 

なお、(外形標準課税が適用されない)中小法人の所得割の標準税率(%)は

 

改正前

改正後

事業税

地方法人特別税

年400万円以下の部分

5.0

2.7

所得割額の81%

年400万円超、800万円以下の部分

7.3

4.0

年800万円超の部分

9.6

5.3

この改正は、平成20年10月1日以後開始する事業年度から適用されますが、新様式への移行時期は都道府県により異なることが予測されます。


製作・著作: (有) 協進会  2008/06 ( 2008/10改定 )


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